東京でお得に家を建てるならRCdesign

くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、書類作成、事務機屋さん来社打ち合わせ、資材発注、不動産会社さんと電話、日野市計画検討、提携会社さんと電話、商社さんと電話など。

午後は社労士さんと電話、西落合計画検討、渋谷区計画のお客様とお電話、塗装メーカーさんと電話、塗装会社さんと電話、神奈川県方面計画検討、見積作成など。夕方はお客様とお電話、お問い合わせ対応、神奈川県方面計画検討、日野計画検討、ミーティングなど。

久しぶりに丁度良いと思える陽気だったのではないでしょうか。

ではこちら。

知らないと100万円損するかも…業者があえて教えてない「補助金」 マイホーム取得、こんなに補助金がある

コロナウイルスの感染拡大を受けて導入された10万円の特別給付金をきっかけに国からの補助や支援についての関心が急速に高まっているが、住宅の取得に当たっても、国の補助金のほか、都道府県や市区町村などでも独自の補助金制度などを実施していることが多いのをご存知だろうか。

このうち自治体の制度に関しては、地域によってマチマチで、内容も多岐にわたるため、消費者にとってはその把握は簡単ではない。
2020年5月27日 5時0分 現代ビジネス

なるほど。

確かに記事にあったように、調べてみると補助金や優遇制度などが意外と多くあることがわかると思います。

ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、国や自治体の制度で、向こう側から勝手に適用されるということはほとんどありませんね。基本的には該当する本人が申請して、始めて利用出来るというものになっています。

さらに、国などの行政機関が資金を供給するということは、何かしら目的があるものですので、利用するには何らかの義務が発生する場合も多いと思います。

最初から計画にあったものに対して補填されるのならお得になりますが、目的が制度の利用ということになってしまうと、思わぬ出費が増えてしまうということにもなりますので、注意が必要です。

記事によれば、住宅金融支援機構の調査結果として、地元の自治体の制度などを「全て把握している」とする業者は9.8%と1割以下にとどまり、「だいたい把握している」が41.6%だったそうで、反対に「あまり把握していない」が38.9%で、「全く把握していない」とする業者も6.6%あったということですので、半数近い企業が自体の補助金制度を十分には把握できていないということになります。

弊社でも、全ての自治体や国の制度を全て把握しているかと言えば、残念ながらそうではありません。

やはりこれらの各種制度は年度ごとの予算ありき、という事情もありますので、その時点で何が利用出来るのかを、その都度調べる必要があります。

また、その内容によっては工事費の増加につながりますので、少なからずオーナーの負担が増えるということも考えられますので、あえてと言うよりもオーナーの意向を伺いながらと言う感じでしょうか。

上記の調査で回答していた業者に、その理由を聞いた回答では、「利用対象が限定されているため」とする業者が74.0%と最も多かったということですが、やはりどの制度も全ての人が対象になるわけではありませんし、その費用対効果を考えてしまうということはあると思います。

基本的にはこれら自治体の補助金制度などは、原則的に契約や着工をする前に申請を行い、申請の確認がとれてから着工しないと、着工後に申請しても受け付けてもらえないシステムになっていますので、着工してから、あるいは完成してから知っても、文字通り後の祭りになってしまうので、シッカリと把握して、事前に申請する必要があるでしょう。

オススメなのは、まずはインターネットなどを使って、地元の都道府県、市区町村のホームページをチェックして、「住まい」や「補助金」などのキーワードで検索すると、現在の制度が確認出来ると思います。

その中で利用したいものや、該当しそうなものがありましたら、契約前に早めに設計者や工務店と相談されてみることをオススメいたします。

住まいづくりでご不明な点やお悩みのことがございましたら、是非お気軽にRCdesignまでお問い合わせください。

それでは。

今日もありがとうございます。


人気ブログランキング ←ご声援をお願いします。