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くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝からリフォーム計画検討、塗装屋さんと電話、電気屋さんと電話、渋谷区富ヶ谷計画検討、横浜市南区計画検討、お問い合わせ対応、原稿作成など。

午後は図面作成、商社さん来社、設備機器メーカーさん来社、郵便局、リフォーム計画検討、現場視察、提携会社さんと電話、お問い合わせ対応、原稿作成など。夕方は大工さんと打ち合わせ、日野市計画検討、図面作成、防災屋さんと打ち合わせ、ミーティングなど。

街の紫陽花が咲き揃ってきましたね。

ではこちら。

建設業界の労働環境を改善 不当工期禁じる改正法が成立

建設業界の労働環境を改善するための改正建設業法と改正入札契約適正化法が、5日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。発注者が不当に短い工期での契約を強いることを禁じ、建設業者に社会保険加入を義務付ける。2020年末までに施行する。

業界では作業員の長時間労働が常態化。24年度に時間外労働の上限規制が導入されるため、改善が急務となっている。
2019年6月5日 15時58分 共同通信

なるほど。

またひとつ、新しい法案が可決されたようです。果たして業界に良い結果をもたらすものなのか、実際に施行されてみないと、何ともその有効性はわかりませんが、期待はしたいと思います。

有史以来、我々の業界では決して恵まれた労働環境とは言えない状況が続いていますが、それでもここ10年くらいでは、少しずつではあるものの改善が進められていたように思います。

そして今年は働き方改革の号令と共に、有給休暇の消化や残業時間の規制なども進められそうですので、全ての業者がしっかりと遵守すれば、良い方向に進むかもしれません。

しかし、一方では何ら効率化が進まない中で、時短を求められる格好になっていますので、工期の長期化やコストの増加が、国民全体の負担となることも現実だと思います。

今回の改正法では、国の審議会が適切な工期の基準を作ると規定されているようで、違反した発注者には国や都道府県が改善を勧告し、従わなければ公表できるとしたようですが、発注者の意識が変わるまでには、少々時間が掛かるかもしれませんね。

もう一つ併せて決まったのが、建設業者に厚生年金などへの加入を義務付けるというもので、今回は未加入なら事業許可の取得や更新を認めないこととしたようです。

これも一般企業なら極当たり前のことなんですけど、業界ではここ10年くらいの間に、厚労省の指導などもあって、徐々にですが標準化されてきたように思います。

ところが、実際は社会保険未加入という企業もまだまだ多く、その大半は一人親方という業態や少人数の家族企業の形をとっているようです。

しかし、未加入の職人さんたちの中には、これまでの業界を支えてきた人も多いように思いますので、貴重な人材をすぐに切り捨てるようなことのないように、何らかの対策も同時に考えてもらえると良いのですが。

とにかく、建設業界が魅力的な職場となり、若い人たちも安心して働ける環境を実現しなければ、昨日も言ったとおり、次世代の日本は非常に危ういです。

発注者となる国民の皆さんには、適正な工期と適正なコストをご理解ご協力頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。

それでは。

今日もありがとうございます。


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