東京で省エネ基準の家を建てるならRCdesign

曇り空の寒い東京です。

そんな今日は朝から内装屋さん来社打ち合わせ、提携会社さんと電話、組合段取り、都市銀行さんと電話、原稿作成、蓮根のお客様とお電話、渋谷区千駄ヶ谷計画のお客様とお電話、ありがとうございます。書類作成など。

午後は日野市計画検討、図面作成、都市銀行さん来社、郵便局、お問い合わせ対応、中央区湊計画検討、資料作成など。夕方は渋谷区西原計画検討、図面作成、ミーティングなど。

とても寒く感じましたが、雪がチラついたところもあったようですね。

ではこちら。

中規模ビルも省エネ義務化へ 改正法案を閣議決定

政府は15日、オフィスビルなどの新築時に省エネ基準への適合を義務付ける対象を中規模建物(延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満)まで拡大する建築物省エネ法改正案を閣議決定した。現在は2千平方メートル以上に限られており、省エネ化を推進する。住宅は除く。義務化は2021年度からの見通し。

エネルギー消費を一定の基準以下に抑える必要があり、窓や床の断熱化のほか高効率の空調や発光ダイオード(LED)照明の導入といった対応が求められる。
2019年2月15日 9時1分 共同通信

なるほど。

こちらは予定通り法改正が進められそうですね。

この法律が施行されれば、省エネで快適なオフィスビルなどが確実に新築されることになります。

これまでは2,000岼幣紊箸いθ羈單規模の大きな建物のみ、先行して実施されていて、2017年4月から延べ面積2,000岼幣紊凌恵枷鷭斬襍築物等は省エネルギー基準の適合が義務化されていました。 

さらに、国としては省エネルギー基準に適合した建築物より一歩先へ進んだ、環境建築の選択肢の一つとしてZEBを進めようとしています。これは住宅のZEHをビルでも実現しようというものです。

やはりこれらの基準に準拠していこうとすれば、それ以前よりもコストが増加してしまうことが避けられないと思いますが、それは資産として、また社会資本としての投資という意味もあると思います。

このような取り組みとチャレンジを続けることで、国と国民の暮らしが豊かなものになるのではないでしょうか。

先週もちょっと触れましたが、住宅についても、2020年には義務化をすることが決まっていたんですけど、昨年の12月に行われた国交省の審議会で、一転して義務化が見送られる方針が打ち出されてしまいました。

今日の閣議決定でも、マンションを含む住宅と300平方メートル未満の小規模建物は対象に含めないということが書かれていましたので、残念ながら日本の住宅はしばらく成長が滞ってしまうかもしれません。

本来ならば、住宅の省エネを進めることの方が、環境への貢献度も大きいはずですので、義務化をした方がより早く確実に良い家が増えると思います。

国からの義務付けは無くとも、日本には世界基準の性能を発揮出来る技術がありますので、住まいづくりをお考えの方には、是非省エネについても考えて欲しいと思います。

省エネ住宅をお考えなら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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