東京でZEHの家を建てるならRCdesign
雨のち曇り時々晴れの東京です。
そんな今日は朝から社内ミーティング、中野区大和町計画検討、資材発注、お問合せ対応、事務組合さんと電話、書類作成、設備屋さんと電話、文京区本駒込計画検討、図面作成など。
午後からは大田区仲池上計画検討、日野市計画検討、葛飾区新小岩計画のお客様とお電話、書類作成、金融機関、江東区平野計画検討、杭屋さんと電話、日野市計画のお客様とお電話など。夕方は資料作成、ご近所のお客様とお電話、事務組合さん来社打ち合わせ、原稿作成、お問合わせ対応、大田区仲池上計画検討など。
忙しい空模様でしたね。帰宅時には降られてしまいました。
ではこちら。
国交省、中規模建物も省エネ義務 20年以降、事務所やホテル
オフィスビルやホテル、商業施設など住宅を除く新築の中規模建物（延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満）に、国土交通省が省エネ基準へ合わせるよう義務付ける方針を固めたことが3日、分かった。
大規模建物（2千平方メートル以上）に限っている対象を拡大し、増加が続くエネルギー消費に歯止めをかける。義務化は2020年以降になる見通しだ。
2018年11月4日 2時1分 共同通信
なるほど。
ようやく公表されたという感じもしますが、住宅からは遅れていたビルにおいても、省エネ基準の適合を義務づける流れは変わらないようですね。
先行していた住宅では、すでに公表されていたとおり、2020年以降の建築では現行の省エネ基準「改正省エネ基準」が義務化になることが決まっています。
住宅はもちろん非住宅のビルなどでも同様で、その目的はパリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成につなげることで、今回のビルでも建築主は断熱窓やLED照明、高効率の空調といった設備の導入が求められることになります。
もしかすると、こんなニュースを見た一般の方では、今までは省エネに関する基準が無かったのか、と不思議に思われるかもしれませんね。
ビルに関しては比較的規模の大きな建物から基準を設定してきましたが、誘導から認定、そして義務化という流れで、今回発表の中規模建物でもいよいよ義務化となりました。
日本での省エネルギー基準は、昭和54年（1979年）に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の施行を受け、昭和55年（1980年）に定められた（旧省エネ基準）が最初で、それ以降、平成4年（1992年）に新省エネ基準、平成11年（1999年）に次世代省エネ基準（2009年改正）、平成25年（2013年）に改正省エネ基準といった段階で内容の見直しと強化が行われてきました。
しかし、日本がこれから義務化する「改正省エネ基準」の住宅性能では、世界の基準と比べてしまうと、まだまだ低いものと言わざるを得ないものなんですね。
いっそのこと世界基準に合わせてしまえばいいのに、と思われる方も多いと思いますが、そこは日本における大人の事情と言いますか、古くから業界で活躍されている大企業の方々に、忖度があるのかもしれません。
日本の基準で一番理解出来ない部分が、住宅の気密性能（隙間の大きさ）を示す数値基準を設けていないという点です。
業界の常識では、断熱性能と同等に気密性能の差が、そのまま省エネ性につながる大変重要な項目のはずなんですけど、なぜか省エネ基準から外されていたりします。
また、住宅の性能を左右する項目として、もう一つ重要なのが「窓」なんですけど、この部分にアルミサッシを推奨しているようにもとれる基準は日本だけで、この部分も世界基準からすれば、樹脂や木製のサッシを普及させるべきだと思うんですけど。
それでも、建物の省エネ化を進めるのは、それ相応にメリットがあるからで、中でも日本では以前から社会問題となっている住まいの中で起きるヒートショックを減らすことができます。
資料によれば、住宅先進国のドイツと比べると日本は17倍ものヒートショック事故が発生しているそうです。
もちろん国としてもこの問題を認識していて、2030年には改正省エネ基準以上の性能の「ZEH（ゼロエネ）住宅」の義務化を目指していますし、そのために色々な「ZEH（ゼロエネ）住宅」への補助金を出したいるところです。
もしこれから住まいやビルを建てるご計画があるなら、「改正省エネ基準」はもちろん、「ＺＥＨ住宅」も検討されてみてはいかがでしょうか。
省エネ住宅なら、是非RCdesignまでお気軽にご相談ください。
それでは。
今日もありがとうございます。
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午後からは大田区仲池上計画検討、日野市計画検討、葛飾区新小岩計画のお客様とお電話、書類作成、金融機関、江東区平野計画検討、杭屋さんと電話、日野市計画のお客様とお電話など。夕方は資料作成、ご近所のお客様とお電話、事務組合さん来社打ち合わせ、原稿作成、お問合わせ対応、大田区仲池上計画検討など。
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国交省、中規模建物も省エネ義務 20年以降、事務所やホテル
オフィスビルやホテル、商業施設など住宅を除く新築の中規模建物（延べ床面積300平方メートル以上2千平方メートル未満）に、国土交通省が省エネ基準へ合わせるよう義務付ける方針を固めたことが3日、分かった。
大規模建物（2千平方メートル以上）に限っている対象を拡大し、増加が続くエネルギー消費に歯止めをかける。義務化は2020年以降になる見通しだ。
2018年11月4日 2時1分 共同通信
なるほど。
ようやく公表されたという感じもしますが、住宅からは遅れていたビルにおいても、省エネ基準の適合を義務づける流れは変わらないようですね。
先行していた住宅では、すでに公表されていたとおり、2020年以降の建築では現行の省エネ基準「改正省エネ基準」が義務化になることが決まっています。
住宅はもちろん非住宅のビルなどでも同様で、その目的はパリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成につなげることで、今回のビルでも建築主は断熱窓やLED照明、高効率の空調といった設備の導入が求められることになります。
もしかすると、こんなニュースを見た一般の方では、今までは省エネに関する基準が無かったのか、と不思議に思われるかもしれませんね。
ビルに関しては比較的規模の大きな建物から基準を設定してきましたが、誘導から認定、そして義務化という流れで、今回発表の中規模建物でもいよいよ義務化となりました。
日本での省エネルギー基準は、昭和54年（1979年）に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の施行を受け、昭和55年（1980年）に定められた（旧省エネ基準）が最初で、それ以降、平成4年（1992年）に新省エネ基準、平成11年（1999年）に次世代省エネ基準（2009年改正）、平成25年（2013年）に改正省エネ基準といった段階で内容の見直しと強化が行われてきました。
しかし、日本がこれから義務化する「改正省エネ基準」の住宅性能では、世界の基準と比べてしまうと、まだまだ低いものと言わざるを得ないものなんですね。
いっそのこと世界基準に合わせてしまえばいいのに、と思われる方も多いと思いますが、そこは日本における大人の事情と言いますか、古くから業界で活躍されている大企業の方々に、忖度があるのかもしれません。
日本の基準で一番理解出来ない部分が、住宅の気密性能（隙間の大きさ）を示す数値基準を設けていないという点です。
業界の常識では、断熱性能と同等に気密性能の差が、そのまま省エネ性につながる大変重要な項目のはずなんですけど、なぜか省エネ基準から外されていたりします。
また、住宅の性能を左右する項目として、もう一つ重要なのが「窓」なんですけど、この部分にアルミサッシを推奨しているようにもとれる基準は日本だけで、この部分も世界基準からすれば、樹脂や木製のサッシを普及させるべきだと思うんですけど。
それでも、建物の省エネ化を進めるのは、それ相応にメリットがあるからで、中でも日本では以前から社会問題となっている住まいの中で起きるヒートショックを減らすことができます。
資料によれば、住宅先進国のドイツと比べると日本は17倍ものヒートショック事故が発生しているそうです。
その原因が日本の住宅性能の低さで、室内温度が低く、暖房してる部屋としてない部屋の温度差が大きくなってしまい、ヒートショックの事故につながっています。
何度かお話ししているように、日本ではこのヒートショックの死亡事故が、交通事故の死亡者数の数倍も多くなっているという状況は、本当に大変な問題です。
もちろん国としてもこの問題を認識していて、2030年には改正省エネ基準以上の性能の「ZEH（ゼロエネ）住宅」の義務化を目指していますし、そのために色々な「ZEH（ゼロエネ）住宅」への補助金を出したいるところです。
もしこれから住まいやビルを建てるご計画があるなら、「改正省エネ基準」はもちろん、「ＺＥＨ住宅」も検討されてみてはいかがでしょうか。
省エネ住宅なら、是非RCdesignまでお気軽にご相談ください。
それでは。
今日もありがとうございます。
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