東京で減税を受ける住まいを建てるならRCdesign

くもりのち雨の東京です。

そんな今日は朝から書類作成、その後税理士さん来社打ち合わせ、お問合せ対応など。

午後は資料作成、中野区南台計画検討、見積作成、大田区仲池上計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。ガス会社さん来社打ち合わせ、北浦和計画のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ありがとうございます。夕方は新宿の不動産会社さん来社、新橋のお客様とお電話、電気屋さん来社、提携会社さんと電話、練馬区田柄のお客様とお電話、資料作成など。

いやはや、昼過ぎから天気が急に悪化して、土砂降りの雨と雷が鳴り響く状況になっていました。被害などはございませんでしたでしょうか。

ではこちら。

住宅ローン減税が受けられない物件って? その見極め方

マイホームを購入し、住宅ローンを活用したら受けられる「住宅ローン減税」制度、本当に誰もが受けられるのでしょうか? 今回は制度利用できる要件や注意点を確認していきます。

◆中古住宅、リフォーム工事での制度利用は注意が必要

住宅ローン減税は、新築住宅の他、中古住宅、リフォーム工事などが対象になります。ただし、中古住宅、リフォーム工事については、新築住宅にプラスした要件をクリアする必要があります。中古住宅は新築住宅の要件の他に耐震性が必要ですし、リフォーム工事では増築や一定規模以上の修繕や模様替え、省エネ・バリアフリー改修などで100万円以上の工事費が利用要件となってきます。
2017年8月30日 15時55分 ハーバービジネスオンライン

なるほど。

もし住宅の新築やリフォームなどのご計画がある方なら、この減税は利用しない手は無いと思います。

しかしながら、稀に現金主義という方もいらっしゃって、とにかく借入をしたくないというお考えのようですが、現在の借入金利と、減税によって戻ってくる金額を考えれば、借入をした方がお得ということにほぼ間違い有りません。

こんな時代は後にも先にもありませんし、きっとこれっきりになるのではないかと思いますので、このチャンスを無駄にすることの無いよう、最大限の恩恵を受けられることをオススメいたします。

しかしながら、国のやることですので、待っているだけではなんらお得なことはありませんし、ひとつでも条件に合致していなければ、NGとなってしまいますので、ご利用の際には十分注意する必要があります。

記事にあった住宅ローン減税制度利用のための要件を再度確認しておきましょう。

1)自ら住居すること
住宅引き渡し、または工事完了から6か月以内に、減税を受ける者が自ら居住する必要があります。したがって別荘や賃貸用の住宅は対象外です。

2)床面積が50岼幣紊任△襪海
床面積の測定方法は、不動産登記上の床面積と同じで、戸建て住宅の場合は壁芯(壁や柱の厚みの中心線)、マンション等の共同住宅の場合は内法(壁の内側)により測定する必要があります。

3)中古住宅の場合、耐震性能を有していること
現在の建築基準法に基づき設計された新築住宅と違い、中古住宅は築年数によっては現行の耐震基準を満たしていない場合がありますので、購入した中古住宅がこの耐震性を満たしているか確認することが必要で、「建築年数が一定数以下であること」または「現行の耐震基準に適合していること」が確認された住宅であること。このどちらかをクリアする必要があります。

4)借入期間や年収等
・借入金の返済期間が10年以上ある
・年収が3000万円以下(3000万円を超える年は利用できない)
・増改築の場合、工事費用が100万円以上

以上が主な要件ということですが、詳しくは国交省のHP住まいの給付金でもご確認ください。
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/requirement.html

この住宅ローン減税は10年間に渡り利用することができ、その減税額の総額は最大で400万円にもなるケースもあります。これだけの金額なら、その後の生活設計にも影響することがあると思いますので、制度利用の有無は事前にしっかり確認しておいてください。

恵まれた環境下、一層有利な住まいづくりを考えたら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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