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記録更新中の東京です。

そんな今日は朝から提携会社さんと電話、新宿区北新宿計画検討、金融機関、練馬区田柄計画検討、業者さんと電話、鉄道会社さんと電話、世田谷区奥沢計画検討、商社さんと電話など。

午後はセキュリティー会社さん来社打ち合わせ、地盤保証会社さんと電話、鉄骨業者さんと電話、ご近所さんのリフォーム工事検討、書類作成など。夕方は練馬区田柄5丁目計画のお客様にご来社いただき打ち合わせ、ありがとうございます。その後文京区関口のお客様宅へ、書類お届けと打ち合わせなど、ありがとうございます。

今シーズン一番の暑さだったようです。本当にお疲れ様です。

ではこちら。

【レポート】贈与の落とし穴。住宅取得や結婚費用の援助は、贈与になる? ならない?

今年、相続税の制度変更があり、過去に例を見ないほど、「生前贈与」が話題になっています。従来からあった住宅取得資金贈与のほか、最近では子どもや孫の教育資金や結婚資金、子育て資金の贈与など、非課税で贈与できる制度はありました。しかし、制度を理解していないと、思わぬ落とし穴を見落とすことになりかねません。

○まず、どんな非課税制度があるのかチェック

もともと税制において、贈与税は税率が高く、非課税の枠を使わないと高額な税金が課せられる仕組みになっています。贈与税は受け取った人が支払うもので、厚意から贈られたはずなのに、多額の税金を支払うことになるのでは、元も子もありません。どんな非課税制度があるのか、まずはチェックしましょう。
2015年8月6日 11時43分 マイナビニュース

なるほど。

確かになんらかの贈与を受けて、住まいづくりの検討を始める方も、少しづつですが増えているかもしれません。

二世帯住宅の建築を計画されている方や、資金援助を受けて住宅を建てるという場合などでは、後から思わぬ税金を払わされるようなことが無いよう、あらかじめ勉強しておく必要があります。

まず記事でも紹介されていた非課税制度は下記のものです。

非課税の暦年贈与
対象者(贈与する人、贈与を受ける人)は特に条件はなく、年間110万円までは基礎控除で非課税となります。

住宅取得資金贈与
親や祖父母が、子どもや孫の住宅取得のための資金を援助する際、1000万円(一定の基準以上の住宅は1500万円)まで非課税となります。

相続時精算課税
60歳以上の親や祖父母が20歳以上の子どもに贈与する際、2500万円までは非課税。相続が発生した際に、税額を精算します。住宅取得のために資金を使う場合は、親の年齢制限はありません。

教育資金贈与信託
親や祖父母が子どもや孫に、教育資金として贈与するもので、学校の入学金や授業料など、使用目的は限定され、金融機関と契約して専用口座で管理します。上限は1500万円。

結婚・子育て資金
親や祖父母が20歳以上50歳未満の子ども、孫に、挙式費用や新居の家賃、出産費用、不妊治療費、子育てにかかる資金を援助するもので、金融機関と契約して専用口座で管理します。上限は1000万円。

そんな非課税制度ではありますが、その取り扱いに関しては十分注意する必要があります。

例えば、これら非課税の特典を受けるには申告が必要ということ。
行政の補助金や減税などは、基本的にそれを利用する人が申告しなければ、全く効力はありません。お役所はそんなに親切ではないということを覚えておきましょう。

非課税の特典を受けるためには、実質的に非課税であっても、基本的には贈与があったことを申告する必要があります。これを忘れると、「(贈与額―基礎控除110万円)×税率(最低でも10%)-控除額」で計算された税額が課税され、さらに延滞税がかかる場合もあります。非課税だからと言って、申告しないと、のちのち痛い目にあうので、注意しなければいけません。

特に、住宅取得資金贈与については、実際に住宅を建てた後に税務署から「お尋ね」が送られてきて、建築資金の出どころについての確認が行われます。この時に、申告漏れが発覚するケースが非常に多いということです。

次に贈与のタイミングと申告期限に注意する必要があるということ。
贈与税の申告は、贈与を受けた翌年の3月15日までと期限が決まっています。ここで問題になるのが、住宅取得資金贈与です。この非課税の適用条件のひとつに、贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅を取得、入居することというものがあります。

住宅に関しては、予定する工期が遅れたり、引き渡しが遅れたりということもあり得ます。贈与のタイミングと住宅の取得、入居のタイミングを考えておかないと、非課税のはずだった贈与が一転、税金が重くのしかかってくることも。

この他にも贈与にはさまざまな非課税制度が設けられていますが、使い方を間違えると思わぬ税金がかかってきます。もし、少しでも可能性があったり、不安なことがあれば、直接税務署に相談したり、税理士の先生に相談するなど、必ず専門家のアドバイスを受けた方が良いですね。

大切な資金を無駄にしないよう、税制の確認とRC住宅の選択を間違わないようにしてください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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