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雨のちくもりの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、お問い合わせ対応、地盤調査会社さんと電話、渋谷区千駄ヶ谷計画検討、日野市計画検討、事務作業など。

午後からは文京区小石川計画検討、資料作成、その後世田谷区方面に、大原計画のお客様と打ち合わせ、施設見学など。夕方帰社後は書類作成、日野市計画検討、書類作成、成増計画検討、防災屋さんと電話、ミーティングなど。夜は地元で新年会出席。

寒い家での凍死が急増!? これでいいのか、日本の住宅

凍死と言えば冬の雪山での遭難を連想するが、日本で急増しているのは屋内での凍死だ。厚生労働省の「人口動態調査」によれば、2000年から2016年までの国内の凍死者は計1万6000人となり、熱中症のおよそ1.5倍に上っている(2016年単年の凍死者数は1093人)。救急搬送される患者の多くは、屋内で低体温症にかかった高齢者だ。
2019年2月6日 8時33分 HARBOR BUSINESS Online

なんということでしょう。

これが先進国で経済大国といわれる国の現状なんですね。

いつもお伝えしているように、とにかく日本人の情緒的な感情や情報操作による間違った認識が、住まいはこの程度で十分とか、快適な環境は贅沢なことで、もっと我慢をしなければいけない、という思い込みにつながっているように思います。

家の中で凍死するとは、想像すらされていないと思いますが、低体温症の場合も高齢者になればなるほど自覚しにくい傾向で、気づいたときには手遅れになるケースが多いそうです。

記事では、この背景には高齢者の増加や貧困層の拡大に加え、孤立して暮らす高齢者が増えたことで、重症化するまで発見されにくいといった理由もあるということです。

また、これもいつもお伝えしていますが、リビングが暖かくても、廊下やトイレなどに移動すると極端に寒くなるような家では、その温度差で血圧が急激に変動して意識を失うケースもあり、このヒートショックも含めて、このままでは家の寒さが原因で健康を害する人の数は減らせません。

先日も書きましたが、日本にはこれまで住宅に断熱基準の義務付けは無く、ほぼ無断熱の住宅を販売しても許されていましたが、ようやく国でも制度として断熱基準を定める方向で議論を進め、2020年には義務化をすることが決まっていたんです。

しかし、昨年の12月に行われた国交省の審議会で、一転して義務化が見送られる方針が打ち出されてしまい、今後も健康面のリスクだけでなく省エネや地球温暖化対策にも逆行する国として、海外からも認識されることとなりました。

このままでは、国民の生命を守ることの出来ない家が増えるだけです。ドイツなどのように寒くない環境で過ごすことが当然の権利として認識し、国民が自ら寒い家は自分たちの人権に関わる問題として、対策をしていかなくてはいけません。

住まいづくりを考えたら、耐震性と耐火性、その上で断熱性と気密性を是非お求めください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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