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東京で燃えない家を建てるならRCdesign

快晴でも寒い東京です。

そんな今日は朝から高田馬場計画検討、見積作成、都市銀行さん来社、提携会社さん来社打ち合わせ、練馬区田柄計画検討、蓮根の不動産会社さん来社、資料作成など。

午後は賃貸住戸のメンテナンス現調、商社さん来社打ち合わせ、所沢市東所沢計画検討、資材メーカーさんと電話、提携会社さんと電話、電気屋さんと電話、新宿区北新宿計画検討、見積作成など。夕方は図面作成、大工さんと電話、ミーティング、資料作成など。

朝は全てが凍りつくほどの冷え込みでしたね。やっと冬本番といった感じですが、SMAPが熱いですね。

ではこちら。

木造住宅密集地、8割が未解消…対象は80万人

古い木造住宅が集中し、地震で大規模火災が発生する恐れが特に高いとして、国土交通省が2012年に対策を求めた密集市街地5745ヘクタールのうち、8割にあたる16都府県38市区町の4537ヘクタールが未解消で、対象地域の住民は少なくとも80万人に上ることが、読売新聞の調査でわかった。

国交省は20年度までの解消を掲げているが、対象面積が全国最大の大阪府内など14都府県の27市区町では解消地域がゼロ。建て替えに伴う費用負担や住民の高齢化などから、対策が進まない実態が浮かび上がった。
2016年1月13日 10時13分 読売新聞

なるほど。

震災の復興もそうなんですが、この木造住宅密集地の問題も、なかなか解消が進みませんね。

3年で2割程度しか解消されていないとは、やはり国や行政のやる気が感じられませんし、記事にもあるように高齢化やコストも問題になっているようです。

もしかするとそんな問題初めて聞いたという方もいらっしゃるかもしれませんね。

これは木造住宅が密集する地域では、火災が燃え広がりやすく、災害時の避難も困難になりますので、災害が大きくなってしまい非常に危険なんです。

今週末には阪神淡路大震災から21年を迎えますが、あの時の教訓がいまだに生かされていない状況には、本当に残念に思いますし、歯がゆさを感じます。

私の記憶にはまだまだ鮮明に残っていますが、神戸の木造密集地帯が火の海になっていたり、住宅街の一角が焼け野原になっている光景は本当にショックでした。

もちろんその後には建築基準法が改正され、耐震基準が強化されたりしましたので、一定の対策はされてきていますが、既存の住宅や街がそのままでは、同じ被害が発生してしまっても不思議ではありません。

国交省では全自治体に、耐火建築物の割合や道路の狭さなどで算出する指標から特に危険な地域の抽出を求め、12年3月時点で対象地域が認定された17都府県41市区町の自治体名と面積を公表して、重点的な対策を求めていたんですが、今のところは残念な進捗状況です。

日本ではどうしても木材や林業の保護という圧力があったり、いろんな大人の事情からか、矛盾した政策も多いように思います。 

木造住宅が税制優遇や補助金制度などで守られることも、もしかすると街の不燃化を遅らせている要因かもしれません。

これまでの震災で確認出来たのは、住宅街の中に1戸、RC(鉄筋コンクリート)住宅があるだけで、火災の延焼が止められるということで、自分の暮らしを守ることと同時に街を災害から守るということも可能なんです。

家を耐火建築物であるRC住宅にするのは、それだけ意義のあることなんですね。

確かにコストの問題もありますが、そこにこそ行政の指導や補助を多くし知恵を出せば、負担を少なくすることも出来ると思うんです。

何軒かが集まって共同で建物を建て、容積に余裕があれば分譲したり、賃貸にして費用を回収するなどの方法も可能になりますし、そのための後押しを自治体で行って頂ければ、問題の解決ももっと速やかに進むのではないでしょうか。

東京都内でもまだまだ多くの木造住宅密集地域が残されていますが、危険な状況を一日も早く解消出来るように、少しでもご興味を持って頂けたら、是非お気軽に弊社までご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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