東京で住宅を建てるならRCdesign

曇り時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から書類チェック、お問い合わせ対応、文京区小石川計画検討、その後高田馬場計画のお客様宅訪問打ち合わせなど、その後現場視察。

午後からは豊島区西巣鴨計画の現場へ、お客様と現場視察の後打ち合わせなど。帰社後は不動産会社さんと電話、新規お客様ご来社、ありがとうございます。上板橋2丁目計画検討など。夕方は中野区本町計画検討、中野区上鷺宮計画検討、資料作成、ミーティングなど。

せっかくのプレミアムフライデーですが、目がかゆいったらありゃしません。

ではこちら。

1日おきに泊めれば、ほぼ通年営業可…民泊法案

政府が今国会への提出を目指す「民泊」制度化のための新法「住宅宿泊事業法案」の全容が判明した。

自宅やマンション空き室などに客を有料で宿泊させる「民泊」を年間「180日」を上限に解禁することが柱で、客の受け入れ方によっては、ほぼ通年営業が可能な規定となっている。

法案では、営業日上限について「人を宿泊させる日数として、1年間で180日を超えない」と定めた。1泊2日の客の場合は「1日」と数えることになり、仮に1日おきに1泊2日の客を泊めると、年間360日の営業が可能になる。このため、自民党内では「周囲の旅館やホテルの経営を圧迫する」(ベテラン)との批判も出ている。

法案では、都道府県などが「騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため」、条例により営業日数の上限を引き下げられることも明記した。
2017年2月24日 10時39分 読売新聞 

なるほど。

ようやく法整備が追いついてきそうです。

おおよそ民泊の実体としては、すでに多くのオーナーさんがAirbnbを利用されていますし、そこから訪れるお客さんに宿を提供されています。

その技術的なしくみやシステムが整っている状況で、既存の業界や既得権を持っている方とのすり合わせとして、法の整備が必要とされていました。

また、海外からの旅行者では、もちろん日本の習慣やルールを知らない人も多く、近隣住民の方とトラブルになるケースもあるようです。

実際に民泊を運営されているオーナーさんに、話を聞くことも多いのですが、中にはお部屋の使い方が乱暴な人もいたり、外国人を相手にする場合はそれなりにご苦労も多いようです。

当然これまでの日本には無かったことですから、民泊を運営する側もまだまだ手探りという状況も多いでしょうし、不慣れな運営によってお客さんが困るということもあると思います。

記事にあるように、今回は民泊の基準として、人を宿泊させる日数として1年間で180日を超えない、ということになりそうですが、これもなんだかザル法と呼ばれるようになりそうな感じもしますね。

そもそも、2020年の東京オリンピックでは、既存のホテルや旅館などの施設が全く足りていないということも明らかですので、民泊に頼らざるを得ないという事情もあると聞いています。

そんな中で、専業の宿泊施設と民泊では、そのサービスは当然違うでしょうから、料金は当然のことお客さんの層も違ってくるのではないでしょうか。

ある程度予算があって、設備や料理が充実しているところに宿泊したい人もいれば、出来るだけ安価にしたい人や、よりディープな日本を味わいたいという人もいると思いますので、そこは宿泊施設の中でも住み分けがされるように思います。

むしろ日本でも民泊がより浸透すれば、日本人が国内旅行する時にも、より楽しめるようになるのではないでしょうか。

試しに一度AirbnbのHPをご覧になってみると、それだけでも結構楽しめると思いますよ。

こちらからどうぞ。−>Airbnb

民泊向けの建物をご検討なら、RCの家がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。


人気ブログランキングへ  ←応援よろしくお願いします!