災害対応の家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、文京区白山計画検討、杉並区今川計画検討、書類作成、電気屋さん来社打ち合わせ、構造担当と電話、渋谷区西原計画検討、提携会社さん来社打ち合わせなど。

午後は来客面談、生コンプラントさん来社打ち合わせ、資料作成、杉並区高円寺南計画検討、金物メーカーさんと電話、提携会社さんと電話、図面作成など。夕方はミーティングなど。

帰宅時には北風が刺さるくらいの寒さでした。

ではこちら。

災害危険区域は優遇除外、国交省 低利ローン、建設抑制へ

国土交通省は、土砂災害の危険が高い区域に住宅を建てる場合、低金利住宅ローンなどの適用対象外とする方針だ。災害が多発する中、国交省は危険エリアでの建設抑制を目指しており、優遇措置はそぐわないと判断した。2021年度中に除外する方針で、具体的な時期を調整する。

適用外とするのは、崖崩れや地滑りで著しい被害の恐れがある土砂災害特別警戒区域。長期固定金利型住宅ローン「フラット35S」が利用できなくなる。
2021年1月19日 17時1分 共同通信

なるほど。

これはいよいよ国が国民の住むエリアについて、一定の制限というか他の地域と区別を明確にするということになるのでしょうか。

まずは政府系金融機関が取り扱う住宅ローンの利用を規制するということですが、しばらくは民間金融機関の住宅ローンがありますので、支障はないようにも思いますが、もしかするといずれは追随されるかもしれませんね。

一般的にこのフラット35Sという住宅ローンは、耐震性や省エネなど一定基準を満たした住宅を対象に、通常より金利を低くした商品で、通常のフラット35と共に住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している商品です。

国民の財産に対して、国がその価値を左右したり制限を設けることは、基本的にあってはならないことだと思います。

しかし、人口が減少していく中で、これまでに被害があった場所やこれから被害が発生する確率の高い場所というのは、国民の生命を守るという観点からは一定の制限も必要なことかもしれません。

今回は崖崩れや地滑りで著しい被害の恐れがある土砂災害特別警戒区域が対象ということですが、河川の流域や活断層に近い場所などは、なるべく住むのを避けた方が良いという判断をされる可能性も、考えておく必要もあるのでしょうか。

私的には、危険性のある場所でも特例を設けて、RC(鉄筋コンクリート)住宅に限り建築を認める、などの制度設計にして頂けると良いと思います。

もちろんこのような地域にお住まいの方には、今からでもすぐにRC住宅を建築されておかれることをオススメいたします。

それでは。

今日もありがとうございます。


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