災害に強い家を建てるならRCdesign

晴れて暖かな東京です。

そんな今日は朝から来客面談、その後賃貸管理業務、港区南麻布計画検討、図面作成、渋谷区のお客様とお電話、ありがとうございます。お問い合わせ対応など。

午後は出版社さんと電話、ガス会社さんと電話、大田区仲池上計画検討、金融機関へ、帰社後は関連会社さん来社打ち合わせ、来客面談など。夕方は信用金庫さん来社打ち合わせ、荒川区西日暮里計画検討、見積作成、電気屋さんと電話、資料作成、ミーティングなど。

今日も暖かくて助かりました。

ではこちら。

盛り土造成地の調査22年度完了 地震・大雨で地滑り恐れ、国交省

地震や大雨で地滑りの危険が指摘される住宅用の「大規模盛り土造成地」について、国土交通省は29日、地盤が安全かどうかの調査を2022年度末までに完了させる方針を固めた。

災害が続発しており、期限を定めて急ぐ必要があると判断した。実現に向け、調査を担う市区町村を財政や技術面で支援する。
2020年1月30日 2時0分 共同通信

なるほど。

ここ数日も、日本の政府に対して憤りだったり、期待はずれ感だったり、政治に対してがっかりされた方も多いのではないでしょうか。

もちろん各行政機関の皆さんでは、国民の利益を最優先に、日夜最善を尽くしてくれている方達も多くいらっしゃることに違いありません。

しかし、国民の生命や財産に大きく関わる災害時や緊急時には、政治的な判断が必要なこともあるでしょうし、国民の意識もまた大事なように思います。

記事にあった盛り土造成地というものも、これまでは民間の開発業者任せで、ほぼ野放し状態だったと言えるのではないでしょうか。

古くは田畑を造成して住宅地にしたり、谷を埋めて平らな土地を作ったり、高度成長期には多くの住宅地が造成されたようです。

記事にあったデータでは、昨年9月時点で大規模造成地は少なくとも全国637市区町村に存在しているということです。

その中で地盤調査を終えたのは33市町村で、実施中か20年度に着手するのは計24市町村にとどまっているということですので、行政ではあまり緊急性を感じていないのかもしれません。

そこで、国としては今年3月末までに全市区町村が造成地の有無を調べ終え、地盤調査を本格化させるため、国交省は22年度完了は可能とみているそうです。

もしかすると、調査の結果次第では、お住いの地域が該当する場合もあるかもしれませんが、その場合は冷静に現状を把握して、なるべく早く必要な処置を行うことを検討してください。

これまで大丈夫だったのだから、これからもきっと大丈夫なはず、と考えてしまうと思いますが、災害の発生については今後このような考え方は通用しないと思ってください。

危険な土地でも、必要な対策を行えば、安心して暮らすことが可能になります。安全な住宅が増えるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

それでは。

今日もありがとうございます。


人気ブログランキング ←今年もどうぞよろしく!