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晴れて暖かな東京です。

そんな今日は朝から法務局へ書類受け取りに、帰社後は日野市計画検討、資材発注、提携会社さんと電話、書類作成、久喜計画検討、お問い合わせ対応など。

午後は見積作成、解体屋さんと電話、南池袋計画のお客様とお電話、ありがとうございます。業者さんと電話、提携会社さんと電話、大田区北千束計画検討、荒川区西日暮里計画検討、お問い合わせ対応など。夕方は提携会社さんと電話、資料作成、ミーティングなど。

キンモクセイが香りますね。今朝は雪化粧した富士山が綺麗に見えました。

ではこちら。

「家賃5年上げちゃダメ」 ドイツ首都、高騰で行政介入

ドイツの首都ベルリン市の政府は22日、市内の民間の賃貸住宅の家賃について、5年間上げることを禁止する法案をまとめた。

ベルリンでは家賃が10年前の2倍以上になり、市民から悲鳴が上がっていた。行政による市場への大胆な介入といえ、不動産業者らは「社会主義に逆戻りだ」と批判している。
2019年10月23日 4時13分 朝日新聞デジタル

なるほど。

これはなかなか思い切ったことをするものですね。

今年の春頃にもニュースになっていましたが、その時は不動産会社の再開発を発端に大規模な抗議デモが行われたということでした。

詳しい状況や要因は定かではありませんが、多くの不動産投資による影響や移民政策による住宅不足など、固有の原因があるとは思いますが、それでも10年前の2倍というのは日本のバブル時代でもそうは無かったように思います。

もちろん今の日本では考えられないようなことですが、賃貸住宅にお住いの方にとっては、もちろん死活問題ですので、ある程度政治の介入も必要かもしれません。

報道によれば、一般市民や社会的弱者に配慮した政策ということで、14年以降の新しい物件を除く約150万戸の住宅が対象になる見通しだそうです。

このベルリン(人口約355万人)では市民の8割以上が賃貸物件で暮らしているそうで、中心部にある寝室2部屋の平均的なマンションの月額家賃は約1500ユーロ(約18万円)ということですので、それほど日本と差は感じないように思います。

今回の法律は議会承認を経て、2020年1月以降、適用される予定で、19年6月18日時点にさかのぼって5年間、家賃の引き上げを禁止するそうです。

家主が物価上昇率に応じた年1・3%の値上げができるのも、22年以降。違反した場合は最高50万ユーロ(約6千万円)の罰金が科されるというのも凄いですね。

また、築年数に応じた1平方メートルあたりの家賃上限も決められ、最高9・8ユーロ(約1190円)とされていて、既存の家賃が上限を20%以上上回っている場合は、借り主は家主に値下げを要求できるそうです。

家主や大家、投資家の方達にとっては、なかなか厳しい法律となってしまいそうですが、さすがに健全な市場とは言えなくなっている状況では、一度リセットされることも必要かもしれませんね。

不動産投資の難しさという感じもいたしますが、もしかすると10年前からベルリンに投資をされていたという方もいらっしゃるかもしれません。

日本の不動産投資もなかなか厳しい時代ですが、そんな中でもしっかりと収益を上げられている方もいらっしゃいますし、これからがちょっと面白いタイミングになりそうな予感もします。

賃貸経営をお考えの方にも、RCdesignはお役に立てると思いますので、是非お気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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