日本の国土交通省がこのほど行った調査で、1969年以降の住宅方面への累計投資額と住宅の資産価値との差額を調べたところ、約500兆円という巨額の資産が羽もないのにどこかに飛んでいってしまったことがわかった。

これは日本の国内総生産（GDP）に相当する金額だ。日本国民はこうした事実をよくわかっていない。所有者の多くは住宅を売りに出そうとする時に初めて、自分の最も大切な資産が一銭の価値もないということに気がつく。上海証券報が伝えた。

日本の不動産市場における中古物件の割合は13％にとどまる。中古に人気がない原因はさまざまで、最も重要なのは住宅の価値が購入後に下降の一途をたどるということにある。

日本では約60％を占める木造住宅が価格低下ペースが最も速い。しっかりした木造住宅でも、20年も経てば同じ道をたどり、資産価値はゼロになる。
2017年2月9日 6時20分 Record China

なるほど。

なんとも酷い話ですが、これは日本の政府や金融機関、業界関係者にとっては不都合な話として葬られてしまうかもしれませんね。

記事は中国のメディアから配信されたもののようですが、それゆえに鋭い指摘というか、言い難いことをしっかりと伝えているように思います。

その元になっている資料は、恐らく国土交通省が平成27年８月3日付で発表した「中古住宅市場活性化・空き家活用促進・住み替え円滑化に向けた取組について」というものだと思いますが、本来の目的は表題の通りです。

もしかすると、すでに持ち家を所有されている方達にとっては、聞きたくない内容かもしれませんし、聞かされても信用したくないと思われるかもしれません。

記事でも指摘されていましたが、現在の不動産市場では、所有者がどんなに手を入れて、メンテナンスを怠らなかったとしても、不動産仲介業者はそれを評価しませんし、する術を持ち合わせていないと言えます。

その結果価値を維持できない不動産は、当然のことながら財産とはみなされませんから、日本の不動産市場では財産が絶えず普通の商品へと変えられているということです。

記事にある不動産の価値が20年でゼロになるというその根拠は何かというと、財務省では木造住宅の耐用年数を22年と規定されているものの、実際の市場ではその価格と税制度との間に何の関係もありません。

しかし、それでもこの規定が不動産業界では一般的に通用しているということで、そこには政府や不動産業界、建築業界、銀行業界が手を取り合って生み出した異常な状況が現在の日本ということです。

記事では、政府からすると新築住宅は消費財であり、固定資産であるとの位置づけで、消費税と固定資産税を同時に徴収できる。一方、中古住宅は市場に流通しても、基本的に消費税は徴収できず、付随した土地の売買でも消費税を徴収することはできない。

さらに、政府の政策的観点からみると、住宅着工率は経済成長を左右する重要な要因で、中古取引が活発になると、新規着工率が打撃を受け、経済成長を促す政策の効果もこれに応じて減退することになってしまうという不都合があるということ。

ご存じの方も多いかもしれませんが、米国と英国では住宅に対して消費税は徴収されないんですが、日本では住宅を景気対策の目玉として扱ってきましたから、実はなるべくスクラップアンドビルドを繰り返してもらう方が、各関係者にとって都合が良いわけです。

それは銀行にとっても同じで、中古物件の取り扱いは基本的にメリットよりもデメリットの方が大きいと言われていて、銀行としては手間がかかる割に不良債権のリスクが増大するということを恐れているようです。

実際に現在の日本では、バブル経済が崩壊してからすでに20年以上が経ちましたが、当時家を買った人が還暦を迎えて、人生の新たなステージを楽しいものにしようと考え始めた時に、初めて現実の深刻な状況に見舞われてしまうとか。

記事でも、このような状況で新しい家を買うとか、建て替えや大規模なリフォームをするという経済的な余裕が無い場合、古い家に住み続けるしかなくなり、そのまま手入れも出来ず老朽化が進みますので、当然空き家として放置されるようになることが懸念されていました。

これまでに、少なからず資産性を期待して家を所有されていた方や、資産だと思って相続された方も、いざ売却をしようとしたら資産価値が激減していたら、それは相当なショックでしょう。