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ぱらぱらと降ったり曇ったりの秋雨らしい天気でした。

そんな今日は朝から北区計画検討、その後成増の設計屋さん来社、打ち合わせ。朝霞方面で検討頂いているお客様とお電話。下落合のお客様とお電話。その後新宿区役所から電話、提出から約2ヶ月ようやく確認が下りました。長かった。その後北区のお客様へご連絡など。

午後は戸田方面へ、板金屋さんと打ち合わせ。帰社後は根岸計画見積、都市銀行さんと電話。下落合段取り、北区計画検討など。夕方は提携会社さん来社、打ち合わせ。

そんなわけで建築基準法の改正以降弊社としては初めての確認を取得することが出来ました。

現在業界を上げて手探り、情報交換をし、対策を進めているところではありますが、行政側でも新法の運用方法についてまだまだ試行錯誤が続いていますし、中央省庁でもいまだに事の実態を把握しきれていないこともあり、この先まだまだ混乱が続くことが予想出来ます。

耐震偽装などは決してあってはならないことです。そのための少しの手間や厳正なチェックは必要ですね。

でも完璧な図面や計算書などの書類を要求し、訂正や差し替えをすべて不可にしたり、ふりだしに戻して申請料の払い込みからやり直しということに意味があるとは思えません。

これが100点の解答だというようなひな形があればそれに習って書類を作ることは可能です。でももともと矛盾の多い建築基準法の解釈はその都度協議をしながら進めるという過程が必要なんですね。

このままだと今年いっぱい、もしくは今年度ということではかなり経済にも影響が出そうですが、国民の財産を守るのが私たちの仕事です。何とか乗り切りたいと思います。

ではこちら。

[家電火災]10年で2158件、死者27人

主要な家電4品目(冷暖房機、冷蔵庫、テレビ、洗濯機)が出火原因となった火災が97年から06年の10年間に全国で2158件起こり、計27人が死亡していたことが30日、総務省消防庁の調べで新たに分かった。三洋電機製などの扇風機が原因の火災でこの10年余の間、少なくとも12人の死亡が確認されているが、いずれの場合でも、長期の使用による部品の経年劣化が主因となっているケースが多いという。経済産業省は、消費生活用製品安全法(消安法)改正案を今秋の臨時国会に提出する予定で、対象品目などをめぐる議論に影響を与えそうだ。

2007年08月30日15時11分 毎日新聞

ここ数年、オール電化を希望するお客様も少しづつ増えていますが、その理由として火災の可能性を減らしたいということもあるようです。

やはり電気から火を連想しない人も多いみたいですが、実際はそうではありません。100ボルトの電気からは容易に火が発生しますし、IH調理器具でのやけど事故も実は多いようです。

対策としてはなるべく新しい電化製品を使うことや、コンセント周りの掃除の徹底、水回りでは漏電対策をきっちりすることなどが考えられます。

木造住宅の場合は壁の中や天井裏、屋根裏に隠れている電線をネズミがかじったことが原因になる場合もあるそうですので注意してください。

ま、火災の根本的な対策としてはもちろんRC(鉄筋コンクリート)造にすることなんですが。

電気をなめてはいけません。

それでは。

今日もありがとうございます。

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