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久しぶりに雲の間から青空が顔を出してくれました。

そんな今日は朝から各種段取り、板橋区役所に書類お届け、新規お問い合わせのお客様とお電話。検査機関と電話。岩淵計画検討。草加計画検討など。

午後は商社さんとキッチンメーカーさん来社、打ち合わせ。池袋本町のお客様からお電話頂きました。賃貸満室おめでとうございます。その後図面作成。その後赤羽方面の現地調査へ。帰社後提携会社さん来社、打ち合わせ。夕方は7丁目のお客様とお電話。図面チェックなど。

今日はちょっと気温が上がったからなのか蚊がふ化したみたいで、事務所にも数匹が乱入して若いスタッフから被害に遭っていました・・・

今日はこれ。

[首都直下地震]応急住宅、最大69万戸不足…4都県で試算

中央防災会議の「首都直下地震避難対策等専門調査会」は2日、首都直下地震の発生時に住宅を失った被災者が入居する応急住宅が東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県で最大69万戸不足する試算結果を公表した。同調査会は、少人数世帯の空き部屋に被災者を受け入れることや、群馬、静岡など周辺県の賃貸住宅の空き部屋を活用することなどを提言している。

 同調査会の想定では、冬の午後6時に東京湾北部を震源にマグニチュード7.3の地震が発生した場合、162万戸の応急住宅が必要になる。ところが、発生後1カ月の段階では、プレハブ型の応急仮設住宅や民間の賃貸住宅などを最大限活用しても、確保できるのは計93万戸にとどまり、69万戸が不足する。応急仮設住宅の増加や被災した住宅の応急修理が進んだ地震発生後半年でも、27万戸が不足する。

2007年10月02日21時55分 毎日新聞

んー。

なんか実感が伴わない数字のような気がしますが、162万戸の応急住宅が必要になるということはそれだけの数の住宅が被害を受けて使えなくなるということですよね。

おそらく木造の一戸建て住宅は倒壊や火災の被害で大きなダメージを受けることになるでしょうし、築40年を越えるような建物は構造に関わらず倒壊の恐れがあります。そのような建物が密集している地域が都内にはいまだに多く存在しているんですね。

もしかすると今回の試算された数字以上の被害になるかもしれませんが、東京だけを見てもその対策が進んでいるかというとまだまだぜんぜん安心出来るレベルではありません。

本当に阪神淡路や新潟などの震災から教訓を得ているのでしょうかね、いまだにのど元過ぎればというような感じもしてしまうんですけど。

私たちももっとがんばって街の不燃化と強い住宅の普及に努めなければいけませんね。

実はそんな使命を果たすためにも今新しい試みを進めているんです。

それは弊社と同じ考えを持つ仲間と真剣に考えた新しいブランド空間(SOAMA)

デザイン、健康、快適をコンセプトに空間を提案していこうと思っていますので、より多くの方々にご利用いただけることを期待しています。

ホームページをプレオープンしましたので、是非ご覧になってみて下さい。

             SORAMA PROJECT

それでは。

本日も感謝です!

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