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晴天続きの東京です。
そんな今日は朝から資料作成、新規お問い合わせ対応、西台のお客様からお電話、ありがとうございます。原稿チェック、見積作成、都市銀行さんと電話、大岡山計画検討、水道屋さん来社など。
午後は西台のＯＢオーナー様宅へ書類お届け、帰社後は構造担当と電話協議、関連会社さんと電話、原稿チェックと修正、新白岡計画検討など。夕方は水道屋さん来社、溶接屋さん来社打ち合わせ、長崎計画検討、各種段取りなど。
あらら、いよいよ師走に突入してしまいましたね、これから１ヶ月間はとにかくがむしゃらに走るしかなさそうですが、そんな中でもあくまで冷静沈着に淡々と事を遂行したいと思います。皆さんもくれぐれも慌てずに気をつけてお過ごしください。
ではこちら。
[耐震診断]東京都が義務化へ 主要道路沿いの建物
首都直下型の大地震に備えるため、都は３０日、震災時の避難に使われる主要道路沿いの建物の耐震診断を義務化する方針を発表した。１日から意見を募集し、早期の条例制定を目指す。都によると、民間建築物を含む診断義務化は全国初。費用負担への手厚い補助や違反者の公表も検討する。
対象建築物は、今後指定される都内の主要道路沿いにあって、８１年５月以前に旧耐震基準で建設されたうち、道路幅の２分の１超ほどの高さがある建物。診断を受ける義務は所有者に課される。
震災時の避難や救援、物資輸送ルートとなる高速道路、国道などに面した建物は約２０万棟あり、うち約４割が旧耐震基準の建物という。１棟でも倒壊して道路を塞ぐと広い範囲に影響が及ぶため、まずは診断の義務化を目指す。倒壊の危険性が高いと判明した建物については、耐震化を勧告する考えだ。
2010年11月30日22時33分 / 提供：毎日新聞
ちょっとは東京都も本気になったのかもしれませんね、今回は主要な道路沿いの建物の耐震化を進めようというねらいのようです。
確かに、都内には国道の出発地点もあり、環状線もありますので、これらが遮断されたとなると、被害も大きくなってしまいます。
実は時を同じく国としても新しい事業を発表していました。
国土交通省では、分譲マンションの耐震診断などに最大200万円の補助を行う住宅・建築物耐震化緊急支援事業の募集を開始したということです。
これも、10年度補正予算に基づき行うもので、マンションの耐震診断のほか、保育所や学校、老人ホームなど緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進及び、経済対策として関連投資の活性化を図るため、 建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するものです。
応募期限は12月22日までで、応募書類は、住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室のホームページから入手が可能です。
実は弊社でも耐震補強のご相談をお受けしているお客様がいらっしゃって、今日構造担当と話をしていたんですけど、実際に耐震診断をしてみると、法的には昭和５６年以前と以降で分けられてしまうんですけが、これは法改正にともなって計算方法が違うのであって、実際の耐震性能では結構満たされる建物も多いようです。
しかし、残念ながら昭和５０年より前の４０年代になると、今度は材料も違ったり、さらに基準も甘いものになっていますので、現在の耐震基準を満たすのは難しいようです。
もし該当する建物を所有されている方は是非この機会に診断と改修をご検討されてみては如何でしょうか。
それでは。
今日もありがとうございます。
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