- ブログネタ：
- もう木造住宅は造るまい。 に参加中！
まだ台風の影響で曇り時々雨の東京です。
そんな今日は朝から社内ミーティング、その後塗装屋さんと電話、世田谷区中町計画検討、埼玉県新座市計画検討、原稿作成、内装業者さんと電話、資料作成など。
午後は池袋方面へ、風水鑑定士さんを交えてお客様と打ち合わせ、ありがとうございます。帰社後は信用金庫さん来社、大工さんと電話、電気屋さん来社賃貸改修工事立ち会い、中町計画検討など。夕方は蓮根の不動産会社さんと電話、世田谷区代沢計画検討、千住仲町計画検討など。
残念ながら今回の台風では大きな被害が発生してしまいました。被害に遭われた方にはお見舞い申し上げます。
ではこちら。
新耐震建物の83％が「耐震性に問題あり」／木耐協調査
日本木造住宅耐震補強事業者共同組合（木耐協）はこのほど、「木造住宅耐震診断調査データ」を発表した。1950年以降、2000年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物で、06年4月1日から11年6月30日までの5年3ヵ月間に、同組合で耐震診断を実施した1万2,639件を分析したもの。
診断を行なった建物のうち、90.05％（前回調査：89.47％）の戸建住宅が耐震基準を満たしていなかった。耐震補強の平均工事金額は約149万円（同：約150万円）で、ここ数年150万円前後で推移している。
また、診断案件を建築基準法が改正された1981年で区分すると、旧耐震といわれる80年以前の案件の96.73％が「耐震性に問題あり」となった。一方で、「新耐震」といわれる81年以降の建物でも、実に83.01％が「耐震性に問題あり」と診断されていた。
同組合では「81年以降の建物は、壁の量としては足りているものの、建物の劣化や配置バランスなどで壁の評価が下がっており、それが“新耐震建物なのに現在の耐震基準を満たさない”という結果となったものと考えられる」と分析している。
2011年09月05日18時00分提供：R.E.port（株式会社不動産流通研究所）
なるほど。
これはかなりショッキングなニュースかもしれません。
もしかするとまだ築年数も浅く、自分の家は耐震性に問題はないはずと思っている人は多いと思いますが、記事の中では1981年以降に建てられた家でも83%が耐震性に問題ありという診断だったということです。これは心配ですね。
しかし、すべての木造がそうかといえばちょっと事情が違うんですね。
この記事のカラクリというか内容で注意しなくてはいけないのが、2階建て以下を対象にしているということです。
実は以前から問題視していた部分で、専門家の間でも指摘されていたことなんですが、木造２階建ての住宅では確認申請時に基本的には構造計算が求められていないという部分なんです。
これは日本の場合、地域の大工さんが長年の経験と勘で家を建てるということが多く、そこに多くの計算や書類を要求してしまうと地場の工務店や大工さんでは対応出来ずに衰退してしまう恐れがある。ということを考慮しての特例です。
確かに地場産業の保護も大切ですし、何より大工さんなどの職人さんはその地域はもとより、日本にとって大切な人材ですから、少なからず保護する必要があると私は思います。
しかし、それとこれとは違う話で、その前に建築基準法第1条に書かれている「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」ことが大切ではないでしょうか。
実はこの記事のように構造計算も含めて、木造住宅や、あらかじめ認定を受けているハウスメーカーの家は、優遇処置が認められていることがあるんですね。
あまり大きな声では言えませんが、一見もっともらしい産業の保護とか、生産性の確保とかが理由のようです。が、私個人的な感覚では、何か大人の事情を感じてしまうんです。
もちろん人間が行うことですから、計算すれば良いというものでもないかもしれません。計算したから絶対に大丈夫ということではないです。しかし、それでも過去の経験をふまえた今考えられる技術で対策をしておくことが大切ではないでしょうか。
ちなみにＲＣ住宅なら平屋建てでも標準で構造計算を行いますので、必ず耐震基準を満たすことが出来ます。
災害の多い国だからこそ、そんなＲＣ住宅を是非ご検討ください。ご相談はお気軽に。
それでは。
今日もありがとうございます。
←赤とんぼめがけて応援のクリックをひとつ！
