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本日も残暑お見舞い申し上げます。そんな東京です。

今日は朝から書類作成、豊島区駒込の現場で遺跡調査、江戸時代の植木鉢が出土、あらら。埼玉県和光市のお客様にご来社いただき打ち合わせ、ありがとうございます。提携会社さんと電話、資料作成、世田谷区代沢計画検討など。

午後は高田馬場で会合出席、今回は地中熱の利用方法についてなどを協議しました。夕方帰社後はミーティング、駒込計画検討、世田谷区中町計画検討など。

それでも朝の洗顔時には水の冷たさを感じるようになりました。

ではこちら。

マイホームで「安物買いの銭失い」が絶えないのはなぜか?

我が国では税金の投入による住宅ローン金利や期間の優遇、税制優遇(減税)などによって上限なき新築住宅の建設が続いている。これは際限なき国債発行と同じ構図。世帯数が減少するなかでは、空き家の増加や資産価値の減少をもたらすが、なぜこのようなことになっているのか。価値の落ちない住宅はどう選べばよいのか。

西欧では多くの国で、10年間の「住宅需要」「住宅建設見込み」を推計している。人口動態などの指標に基づき、住宅総量目標を設定しているのだ。金融政策を通じて物価上昇率にコミットする中央銀行のインフレターゲットと同様のイメージだと思えばよい。

各国の世帯数あたりの指標をみると、低いのがスウェーデンの5.6%、イギリス7.2%、イタリア8.3%。多くが10%台で見込んでる。10年間で10%の住宅が入れ替わるということだ。我が国がこれを設定する場合、イギリスと同じ7.2%なら年間着工は35.9万戸。イタリアと同じなら41.47万戸。10%にするなら49.9万戸となる。

ちなみに、割合が高いのは、アイルランド38.9%、スペイン31.2%、ギリシャ24.6%など。住宅バブルがはじけている代表3カ国。かつての我が国の年間120万戸ペースというのは20.8%と、住宅バブル国並み。住宅生産業界団体が目論む100万戸の場合で17.3%となる。
2011年09月13日14時05分提供:ダイヤモンド・オンライン

なるほど。

以前から問題視されている日本における新築至上主義は結果として現在住宅数の大幅な余剰という問題になっています。

他の先進国の多くがすでにストック市場を整備しているのに比べ、日本では大切な社会資本である中古住宅の評価がしっかりとされていないという現状があります。

確かに少し前から日本でも新築住宅に関して、一定の性能が求められるようになっていますが、それでもその内容にはまだまだ疑問を感じる部分もあり、近年建築されたすべての新築住宅が長期間使用できるものとは言えません。

私個人的な認識では、一般消費者の保護とか、景気刺激策とか、これまであまりにも住宅が利用されてきたことにも問題があるように思います。

少々語弊があるかもしれませんが、まだまだ収入に限りのある若い人に対して、可能な限りの住宅ローンを組ませて買わせるような住宅営業はどうしても抵抗がありますし、少なからず質的に十分ではない住宅が増える原因にもなっているように思います。

実際に建築業者である私が言うのも変かもしれませんが、日本における新築住宅着工戸数が40万戸くらいで推移し、既存の住宅をメンテナンスしながら大切に使っていく世の中が良いのではないでしょうか。

で、住宅取得で安物買いの銭失いにならないためにはどのようにしたら良いかというと、建物を建てる時に「少しでも安く、いいものを」と考えないようにすること。

これはどうしても新築時の建築費や坪単価などに目がいきがちですが、実際には、建築費などのイニシャルコストは、住宅が新築されてから解体されるまでの一生にかかるコストから比べれば小さなものなんです。

当初の建築費は、このライフサイクルコスト全体のせいぜい30パーセント程度に過ぎず、イニシャルコストの低さにこだわるより、建物の一生にかかるライフサイクルコストが低い建物を目指すのが正解なんです。

安かろう、悪かろうの建物を建ててしまったら、むしろ後々手間とお金がかかって大変なことになることをしっかりと覚えておいて欲しいと思います。

住宅選びで失敗したくないと思ったら、是非弊社までお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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