ブログネタ
RC住宅を建てよう! に参加中!
朝から雨だった東京です。

そんな今日は朝から資料作成、世田谷区代沢計画検討、和光市計画のお客様とお電話、商社さんと電話、サッシ屋さんと電話、練馬の不動産会社さんへ書類お届け、金融機関、帰社後は書類作成など。

午後は西新宿計画のお客様宅へ書類お届け、帰社後は和光市計画検討、図面作成、西東京市計画検討、資料作成など。夕方は5丁目のお客様来社打ち合わせ、台東区今戸計画検討、各種段取りなど。

午後には雨も止んで薄日が差したりしましたが、残念ながら世紀の天体ショーを見ることは出来ませんでした。次は105年後とのことですので、お楽しみに!

ではこちら。

<竜巻1カ月> 「全壊」件数で補償に格差 茨城と栃木

茨城、栃木県で住宅1200棟以上が被災し、1人が死亡した竜巻から6日で1カ月。全壊家屋などを対象に最大300万円の支援金が支給される被災者生活再建支援法が、茨城県つくば市で適用される一方、栃木県の被災地については適用対象外になる見通しだ。「10世帯以上の住宅全壊」などの要件を被災自治体が 満たしていないためで、同じ全壊家屋でも公的救済内容に格差が生じている。

支援法は阪神大震災をきっかけに、被災者の生活を国民全体で 支えようとの機運が高まり、98年に成立した。竜巻などの風水害の場合は全壊(家屋全体に占める経済的被害の割合50%以上)と大規模半壊(同40%以上 50%未満)の住宅に適用されるが、同法施行令は1市町村当たり全壊10世帯以上などを支給条件にしている。
2012年06月06日11時48分提供:毎日新聞

なるほど。

これはまたやるせない法律ですね。

記事によると、栃木県の発表で被災3市町では一部損壊を含め計467棟が被害を受けたが、全壊は、真岡市6棟、益子町7棟、茂木町0棟。一方、つくば市は全壊76棟と要件を満たしている。茨城県の他の被災4市に全壊はなかったとのこと。

要するに条文の中に「1市町村当たり・・・」という文言があるがために、栃木県で被害に遭われた方には支援金の支給が出来ないということです。

これに対して県知事さんも中川防災担当相に「3市町の被害を『一連の被害』ととらえてほしい」と柔軟な適用を求めたそうなんですが、所管する内閣府は「運用基準を変えることはできない」との回答だそうです。

その後県としては支援法適用が困難と判断し、全壊世帯には独自に見舞金100万円を支給することを決めたということですが、なんとも割り切れないというか、融通が利かないというか、法律の趣旨を無視した運用としか言いようが無いと思います。何とかならないものでしょうかね。

残念ながら今の日本ではこのような公的支援は期待しない方が良さそうですので、災害大国日本では住宅も自己責任で守らなければいけないのかもしれません。

そんな日本には鉄筋コンクリート(RC)住宅が良いのではないでしょうか。

それでは。

今日もありがとうございます。


人気ブログランキングへ ←1日1回の応援クリックを是非!