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朝のうち雨、その後陽も出て暑い東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、その後文京区向ヶ丘計画検討、新規お問い合わせ対応、目黒区原町の補修工事検討、金融機関さん来社、構造担当と電話、西東京市計画検討、資料作成など。

午後は来客、北区田端計画のお客様と電話、和光市計画資料作成、図面作成、成増の不動産会社さんと電話、和光市計画検討、商社さん来社など。夕方は文京区向ヶ丘計画のお客様とお電話、ありがとうございます。三鷹市計画検討、塗装屋さんと電話、杉並区荻窪計画検討など。

気がつけばすでに7月でしたね。と言うことでEURO2012ではスペインが連覇を達成しました。おめでとうございます。やっぱりイニエスタ兄さんは素晴らしい。イタリアも予想外の活躍で大会を盛り上げてくれましたね。ありがとう。

ではこちら。

路線価4年連続で下落 都市圏に回復の兆し 震災被災地は下落幅拡大

国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準になる平成24年分の路線価(今年1月1日時点)を公表した。全国35万8千地点の標準宅地の平均変動率は前年比で2・8%のマイナスとなり、4年連続で下落。前年に続き、すべての都道府県で落ち込んだ一方、全国平均での下げ幅は前年より0・3ポイント縮小した。

平成20年秋のリーマン・ショック以降の景気低迷から脱し切れていないものの、都市圏を中心にマンション売買が活発化するなど、不動産市況には回復の兆しがあることが要因とみられる。

都道府県別では、前年2・0%減だった東京は1・2%減と下落幅が縮小。対前年比の下落幅は大阪で1・7ポイント、福岡で0・8ポイントとそれぞれ縮小しており、大都市圏では底打ち感がみられた。一方、福島では前年の3・3%減から6・7%減となったほか、岩手、茨城など東日本大震災の被災地はいずれも下落幅が拡大した。
2012年07月02日11時37分 提供:産経新聞

なるほど。

今年も路線価が発表されました。

ちなみに路線価とは、主要道路に面した土地1平方メートル当たりの1月1日時点の土地評価額のことですね。相続税や贈与税を計算する際の指標となるこの価格は国土交通省が3月に公表する公示地価の8割程度を目安に、売買実例などを考慮して国税庁が算出することになっています。

ですので、これから土地を購入しようとお考えの方はもちろん、相続が発生する可能性がある方にはちょっと意識して欲しいと思います。

しかしながら、全体的には下げ幅が縮まったとは言え、いまだに土地の下落は続いているということですね。

増税予定の相続税を計算するときにはこの路線価が低い方が少しでも税額が少なくなりますので、ありがたいのですが、反面財産価値という点では緩やかに、僅かながら上昇するのが望ましいように思います。

とはいえ、日本全体の人口が減少している状況の中では、よほど経済的価値を見出せる場所で無い限り、地価の上昇は難しいかもしれません。そういった意味では、27年連続で路線価日本一の東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前で、1平方メートル当たり2152万円という数字は相変わらず凄いですね。

一方で東北の被災地などでは下げ幅が大きくなっているとのことですので、それが復興や自立の足かせになってしまっているようですし、ここは何かしら政治的な策を実行して欲しいと思います。

土地探しから住まいづくりをお考えの方も是非お気軽に弊社までご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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