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残暑お見舞い申し上げます。

夏期休暇明けの東京は引き続き暑いです。

そんな今日は朝から社内ミーティング、設備屋さん来社打ち合わせ、文京区向丘のお客様とお電話、ありがとうございます。近隣業者さんと電話、資材メーカーさんと電話、蓮根の不動産会社さんと電話、提携会社さんと電話、和光市計画検討、お問い合わせ対応など。

午後は西新宿計画のお客様とお電話、ありがとうございます。セキュリティー会社さん来社打ち合わせ、西東京市計画検討、台東区今戸計画検討、確認受領、リノベーション計画検討、三鷹市計画検討など。夕方は事務機屋さん来社、クロス屋さんと打ち合わせ、建材メーカーさんと電話、お問い合わせ対応など。

やっと？夏休みも終わり、弊社も本日より業務を再開させていただきました。我が家では次男の日帰り入院騒ぎがあったりしたものの、勉強漬け風な長男のおかげで比較的ゆっくりすることが出来ました。まだまだ暑い日が続きますが、くれぐれもご自愛の程お祈り申し上げます。

ではこちら。

「迷惑空き家」が増えている　全国で約180万戸、自治体も頭が痛い

全国で空き家の増加が問題になっている。人口減少、核家族化などが原因とされるが、適切な管理がされないと、崩れて通行人にけがをさせたり、放火されて火事になったりなど防犯、防災上の大問題を起こしかねない。自治体もようやく対策に動き出した。

足立区は木造解体費用60万円補助
2008年の総務省の調査によると、全国の空き家は757万戸。賃貸用や別荘などを除くと268万戸だが、これがすべて周囲に迷惑な空き家というわけではない。また、アパートやマンションを除く戸建ての空き家に限ると全国で181万戸あり、これが危険な「迷惑空き家」予備軍ということになる。東京都内では空き家75万戸のうち、用途が賃貸などではない「その他」が19万戸あることから、これが「迷惑空き家」の実態に近いとの見方を示す雑誌の特集記事もあった。

このところ各マスコミで頻繁に取り上げられていることもあり、自治体の間に危機感が広がってきているのは確か。登記簿、戸籍などから所有者をたどり、行方を割り出して説得するのは、手間がかかる。ようやく家族に辿り着いても、「（所有者は）どこへ行ったか知らない」「関わり合いたくない」というケース、名義人が亡くなっていて相続人もはっきりしないような例もあるという。地縁の崩壊で家主が"消える"一面もあるのだ。

そこで目立ってきたのが自治体の空き家条例。例えば東京都足立区は、2011年11月、老朽家屋に解体や回収を義務付ける都内で第1号となる条例を制定。解体すれば最大木造で50万円、非木造で100万円補助する規定を設けた。前年、古い建物の外壁が崩れ歩道に落下する事故があったのがきっかけだという。区の調査では、老朽化で倒壊の恐れがある建物は1700軒以上、うち50軒超は特に危険と診断され、今春から一部解体が始まっている。
2012年08月18日10時01分
提供：J-CASTニュース

なるほど。

実際に街中を散歩していても、外装はボロボロで、雑草も伸び放題、ゴミの投げ込みなどもあり、ちょっと近寄りづらい状況が目に入る住宅があったりしますが、これは本当に危険ですね。 

もちろん子どもなら探検を目的に侵入しても不思議ではありませんが、もしそこが老朽化して崩れたりする危険性もありますし、何らかの犯罪の温床になることもあるかもしれません。

さらに怖いのが秋からの乾燥シーズンで、古い木造住宅などでは、自然発火の可能性もありますし、何より放火という危険性もありますので、近隣にお住まいの方は注意が必要です。

ではなぜそんな空き家が増えているのか、今まさに住まいづくりを検討されている方で、土地を探している方にしてみれば、不思議に思われるかもしれませんね。

その空き家が増える背景には様々な事情があるようですが、やはり記事にもあるように、核家族化が進んだのも一つの要因でしょう。老親が亡くなり、郷里の実家が空き家になったが、誰も家を継がない、兄弟間で相続の決着がつかない、税制のためにあえて手を入れない、老朽化し、無人になった貸家を修理・解体する費用が家主にない、または負担したくないなど。

さらには地縁・血縁が崩壊する「無縁社会」で家主がはっきりしなくなるなど、空き家問題は少子化・人口減が進む日本社会の縮図のようであり、今後さらに深刻化していくことになるかもしれません。

一方で、空家の撤去が進まない背景には、更地にすると固定資産税が数倍に跳ね上がる税制上の問題もあるようです。どんなバラックでも、200平方メートルまでは土地の固定資産税は6分の1に軽減される。土地を売却するには、更地にする必要があり、解体費用がかかる上、固定資産税が6倍に跳ね上がるため、ほったらかしにされるということです。

これは日本の長引くデフレ社会が要因で、地価低迷が続き、そうした費用や税負担を売却時の値上がり分でカバーできないのも、放置を加速させているのではないでしょうか。

自分と家族が理想とする暮らしがしたい、そのために住まいを建てたいと思って土地探しを始める方も多いのですが、ここで多くの方が苦労をされている姿を見ていますので、何とかこのミスマッチを解消出来ないものかと考えていますが、やはり政治的にインフレ主導をしていただかないといけないのかもしれません。

と言うことで、土地探しをするなら、更地よりも古家付きなんかも狙い目かもしれませんね。土地探しからお役に立てると思いますので、是非お気軽に弊社までご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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