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まだまだ暑い東京です。

そんな今日は朝から資料作成、1丁目のお客様宅へお伺いし打ち合わせなど。ありがとうございます。帰社後は荒川区町屋計画検討、見積作成など。

午後は金融機関へ、原稿チェック、資料作成、出版社さんと電話、新宿区市谷計画検討、西新宿計画検討、ガス会社さん来社打ち合わせなど。夕方はお客様来社、打ち合わせと現場案内、西東京市計画検討など。

東京では熱帯夜も20日続いているそうな、まだまだ気が抜けませんが、お体を大切にしてください。

ではこちら。

新指標の「不動産価格指数」国交省が公表開始

国土交通省は29日、国内の住宅やマンションの不動産取引価格の指標となる「不動産価格指数(速報)」の公表を始めた。買い主へのアンケートによる売買額のデータを基に、2008年度平均を100として指数化。

毎月公表し、売買タイミングなどの目安に活用してもらう。2年ほどの試験運用後、本格運用に移行する計画だ。今回公表した速報値は、集計などに時間がかかるため、5カ月遅れとなる4月分。全国の住宅総合指数は前年同月比1.9%減の91.9となった。このうち土地と建物付き土地は2.7%減の89.0だった一方、マンションは1.9%増の106.8となった。

全国分だけでなく、北海道から沖縄まで10のブロック別の指数と南関東、名古屋、京阪神の3つの都市圏別の指数も別途公表する。現地調査による詳細な情報を加味して作成した確報値は、1年後の発表となる。 
米国などでは不動産価格や指数などの公表が進み、中古住宅を含めて不動産取引も活発に行われているが、日本では開示情報の少なさを指摘する声があった。今回、指数を公表することで国内外からの投資の活性化につなげたい考え。
2012年08月29日17時44分提供:産経新聞

なるほど。

これは新しい試みですね。

とにかく、これまでの日本では、初めて住まいづくりを考える人にとって、とてもわかりづらい部分が多くありました。これは今でもあまり変わっていないかもしれません。

それは希望する家がどこにあるのか、価格は適正なものなのか、どのように建てれば良いのか、その道筋すらわからない方も多いかもしれません。

そんな中、国土交通省では、IMF(国際通貨基金)やEurostat(欧州委員会統計局)を中心とする多数の国際機関や日本を含む各国の有識者が協力して、2011年5月に不動産価格指数(住宅)の作成に関する国際指針(Residential Property Price Indices Handbook)が作成されました。

その後不動産価格指数(住宅)の整備に向け、国土交通省に事務局をおき、平成22年度及び23年度に「不動産価格の動向指標の整備に関する研究会」を開催し、国際指針に基づく我が国の不動産価格指数(住宅)の開発に向けて検討を進めてきたそうです。

今回の目的はひとつに金融・経済危機の要因になるといわれる不動産価格の変動を把握するためのようで、いわゆる不動産バブルを管理することのようですが、海外からの要望というか、圧力も大きかったのではないでしょうか。

しかし、不動産の価格指数というのはこればかりではなく、リクルート社が2002年8月からいち早く「リクルート住宅指数」として公表していますし、こちらは毎月公表ですのでよりタイムリーかもしれません。

また、2011年4月からは東京証券取引所が「東証住宅価格指数」として試験的に公表しています。これは、国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営・管理している不動産流通情報システム(REINS)に登録された成約価格情報を基に住宅価格指数を作成しているもので、首都圏の中古マンションが対象となっているようです。

と言うことで、新指標とされる今回の不動産価格指数は、実際の取引月から公表まで約5カ月もかかっていますので、タイムリー性に課題がありそうですので、不動産の売買や投資の際に時間的な不動産価格の変動を把握する材料として、この価格指数を活用するくらいでしょうか。

やっぱり住宅に限っては、必要なときが買い時と言えるかもしれません。

住まいづくりの土地探しも是非弊社までお気軽にご相談ください。 

それでは。

今日もありがとうございます。


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