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益々暑い東京です。
そんな今日は朝から電気屋さんと電話、西東京市計画検討、原稿チェック、西新宿計画検討、資材発注、資材会社さんと電話、事務組合さんと電話、文京区向丘計画検討、文京区の不動産会社さんと電話、信用金庫さん来社など。
午後はサッシ屋さん来社、西新宿計画検討、来客、事務機屋さん来社、見積作成、お問い合わせ対応、原稿作成など。夕方は提携会社さんと電話、図面作成、セキュリティー会社さんと電話、台東区今戸計画検討など。
さて、今日はお知らせをひとつ。このたび週刊ダイアモンド別冊という雑誌に弊社が紹介されました。
これから始まる増税時代に住宅は「買い」か「待ち」か、災害に強い住まい選びなど、新築一戸建て王道の住まい選びが学べる雑誌になっています。
売り切れ前に是非お近くの書店などでお買い求めくださいますようお願い申し上げます。定価580円。
ではこちら。
2.5世帯住宅の連結家計「節約と節税でメリット大」と専門家
いまや6割を超える核家族世帯が“点在”する日本人の暮らしぶりに異変が起きている。同居の煩わしさから敬遠されがちだった二世帯住宅が再び脚光を浴びているというのだ。
ファイナンシャルプランナーの豊田眞弓氏がその理由を解説する。
「長引く不景気による雇用環境の悪化などが影響し、平均年収は下がる一方です。また、2人以上世帯の『貯蓄ゼロ率』は30代で31.7％、40代でも29.1％います。都内に住めば収入の大部分が家賃やローン、食費で消えてしまい、貯金はまったくできません。そこで、親元で一緒に暮らせば『連結家計』に切り替えることができ、経済的にも余裕が生まれます」
では、二世帯住宅の連結家計にはどんなメリットがあるのか。
「親の持っている土地ならば建て替え費用だけで済みますし、共用型の二世帯住宅なら水道光熱費や固定電話代など世帯ごとの請求を折半できます。その他、ネットのプロバイダー料金やテレビの受信料、新聞・雑誌代なども年間で見ればバカにならない金額。それらを二世帯で分けると割安ですし、浮いたお金を少しでも子供の教育費に回すこともできます」（豊田氏）
2012年08月30日07時00分提供：NEWSポストセブン
なるほど。
なんでも首都圏の30〜40代男性の実に42％が該当すると言われる「LITS」（未婚で親と同居している30代、40代の略称）という存在が背景にあるようです。
某ハウスメーカーでは、この「LITS」を取り込んで、従来の二世帯住宅プランに加え、単身の兄弟姉妹の部屋もつくって同居してもらおうと、「2.5世帯住宅」の企画を発売しはじめましたね。
ちょっと新しい感じもしますが、今後どのくらい認知、普及されるかは、スネかじり男子の考え方次第と言えます。
記事の中では「相続税が発生した際、相続した土地について一定の条件をクリアすれば、評価額の最大80％を減額する特例（小規模宅地の特例）があるのですが、同居していない子供には原則として適用にならないため、兄弟姉妹で相続税の支払いに差が出てしまうことも考えられます」というメリットも書かれていました。
また、最近では二世代、三世代家族の同居に必要な建て替え・増築にかかる費用を一部助成してくれる自治体もあるとかで、少なからずお金に対する不安は軽減できるかもしれません。
そうはいっても「節約と節税」を目的に住まいづくりを考えるのもちょっと寂しい気がしますし、金銭的なメリットだけでは決して満足出来る暮らしが実現する保証はありません。
２世帯住宅は本来共同住宅の一種だと考えなければいけませんが、おおよそマンションなどで聞く不満やクレームがそのまま家族間で発生する可能性があるということです。
ですので、多世帯住宅を検討するときに、一戸建ての延長と考えると失敗する可能性が高まってしまいますので、くれぐれもご注意ください。
もちろん２世帯住宅も含めて、共同住宅を建てるなら、鉄筋コンクリート住宅がオススメです。
それでは。
今日もありがとうございます。
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