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秋らしい良い天気の東京です。

そんな今日は朝から原稿作成、地元お祭りの応援、図面作成、西新宿計画のお客様とお電話、ありがとうございます。 

午後は池袋へ、文京区目白台でご検討のお客様とお打ち合わせ、ありがとうございます。帰社後は原稿作成、和光市計画図面作成など。夕方は杉並区久我山計画検討、豊島区駒込計画検討、水道屋さん来社、電気屋さんと電話など。

なんともレジャー日和な1日でした。今週も運動会という方もいらっしゃるかもしれませんね。そういう今日は土曜日です、恒例の家づくり講座第129回をお届けさせていただきます。秋の夜長にどうぞお付き合いくださいませ。

ここ最近、新築戸数が増えているようです。「断熱材の製造が追いつかない」「下地用の合板が無い」と、メーカーが悲鳴を上げていた時期もあったほど。

景気がはっきり回復したわけではないものの、これまでの住宅ローン減税やエコポイント、低金利などに加え、いよいよ消費税増税を考えての駆け込みで決心する人もいることでしょう。

でも、新築を検討している方の中で「住宅ローン減税」という言葉は知っていても「新築した人すべてが減税対象になるのではない」ということを知らない人もいるんだとか。

そこで、今回はあなたの復習も兼ねて「住宅ローン減税の適用要件」についてお話ししますね。

まず、この減税の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。「自分の居住用の家を得るために、借金して新築(又は購入)した人のための減税なんですよ」ということですね。

次に適用要件ですが、国税庁のHPを元に紹介します。

(1)新築又は取得の日から6か月以内に暮らし始めて、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。なお、居住用の住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住している一つの住宅に限られます。(ただし、贈与による取得は、減税対象外です。贈与なら、あなたに借入金は発生しませんからね。)

(2)この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。(なので、もしあなたの年間所得が3千万1円以上なら残念ながら減税対象外です。)

(3)新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上で、その床面積の2分の1以上の部分が、自分が居住する場であること。(注)この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。

1)床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。(登記簿謄本は、法務局で取得できます。土地・建物それぞれ千円の登記印紙代が必要です。収入印紙ではないので、お間違えなく。なお、自宅から遠かったり、仕事の都合で時間内に行けない、などの場合は、e−Taxが便利ですよ)

2)店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断します。

3)夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含めた建物全体の床面積によって判断します。

4)10年以上の住宅ローン(住宅+土地)を組んでいること。銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務は対象になります。

ここで気をつけたいのが、勤務先からの借入金です。勤務先からの借入金に限り、無利子又は1%に満たない利率によるものは、対象外なんです。

また、親族や知人からの借入金も対象外です。もし、あなたの勤務先が「市場金利は高いから、ずっと0.9%で貸してあげるよ」と言ったら悩むところですね。

選択はあなたにお任せしますが、減税の対象にならないことは知っておいてください。

念のため付け加えると、土地だけを購入した場合も対象外です。

いかがでしたか?

住宅ローン減税については、建ててからでないとピンとこない部分もあることでしょう。しかし、建てる前に知っておくとお得な部分もあります。

おっと、長くなりましたので、続きはまた来週にしましょう。
 
それでは良い週末を。

今日もありがとうございます。

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