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秋空の良い陽気の東京です。

そんな今日は朝から 恵比寿2丁目計画検討、高島平の不動産会社さんへ書類お届け、徳丸1丁目計画検討、図面作成、電気屋さんと電話、お問い合わせ対応など。

午後は見積作成、徳丸4丁目でご検討中のお客様にご来社いただきました。ありがとうございます。本駒込計画検討、図面作成など。夕方は渋谷区桜丘計画検討、図面作成、台東区今戸計画検討など。

着々と秋が深まっていますね、そんな今日は土曜日ですので、恒例の家づくり講座第130回をお届けさせていただきます。秋の夜長にどうぞお付き合いくださいませ。

先週の「住宅ローン減税の適用要件」はお役に立てましたか?
今週は、勘違いする人が多い「還付額」についてお話ししますね。

この減税について「借入金の年末残高の1%が、10年間控除される」と認識している人は、実際の控除額を見て驚くことでしょう。実際は、それより少なくなる場合があるんです。

控除額の計算は以下のようになります。
 ―斬陬蹇璽鵑稜末残高×1.0%(長期優良住宅は1.2%)
◆―斬陬蹇璽麑承楚佑、その1年間に徴収された所得税額、および翌年の住民税額(ただし最高9万7500円)の合計額
この,鉢△里匹舛蕕少ない金額が、控除対象額です。

ちょっと分かりにくいですね。例えば、あなたの借入金の年末残高が3000万円ある場合、,侶彁擦覆蕋械伊円ですね。問題は△任后

あなたが今年徴収された所得税額が仮に15万円だったとしましょう。翌年の住民税が14万円だと仮定すると、「所得税15万円+住民税の上限額9万7500円」=24万7500円ということで、,茲蠑ない、この金額が控除対象額になります。

ただし、あなたの口座に還付されるのは、所得税の15万円だけですので、びっくりしないでくださいね。なぜなら、翌年の住民税は、まだ納めていない部分だから。

その部分は、翌年の住民税対象額から減額されるんです。ちなみに、国土交通省によると平成21年に注文住宅を新築した人でこの住宅ローン減税の適用を受けているのは89.2%です。

現金で買った人・10年以上の住宅ローンを組まなかった人などは対象外なるからです。・・・うらやましい限りですね。でも、中には対象者にも関わらず、申請しなかった人もいるようです。

確かに市役所や法務局など、あちこちに行って書類をそろえるのはなかなか大変です。しかし、大変なのは入居した翌年の1回だけなので、申請したほうがお得です。

ただ、還付金を当てにして無理なローンを組むのは止めてくださいね。家を建てる目的は、あなたとあなたのファミリーが、今まで以上に幸せに暮らすためですから。

ちなみに、確定申告は毎年2〜3月の一定期間が定められていますが、これは還付申告になるので、税務署の仕事始めの日から申告出来ます。

スタッフの友人が1月4日に税務署に行ったところ、先客は数人だけで、ほとんど待たずに手続きできたとか。申告者が多い時期は、駐車場を探したり、長時間待ったりと1日がかりになることもあるものです。

この申告の必要書類の一つに、住宅ローンの年末残高証明書があります。2年目以降は年末までに送付されるんですが、最初に送付される証明書は、翌年の1月中旬になる金融機関も多いとか。

もし、あなたが早めに申告を済ませたいなら、金融機関に事情を説明すると、快く対応してくれますよ。

家づくりでは、ローンや保険など分からないことだらけです。が、ひとつひとつ見ていくと、意外と何とかなるものです。楽しんでいきましょうね。

それでは良い週末を。

 

今日もありがとうございます。

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