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快晴の東京は冷えます。

そんな今日は朝から関連不動産会社社長来社打ち合わせ、資料作成、電気屋さんと電話、文京区向丘計画検討、お問い合わせ対応、金融機関さん来社など。

午後は恵比寿2丁目計画検討、業者さん来社打ち合わせ、提携会社さんと電話、出版社さん来社打ち合わせ、向丘計画のお客様とお電話、ありがとうございます。金融機関さん来社など。夕方は解体屋さんと電話、豊島区駒込計画検討、徳丸6丁目計画検討、市川のお客様とお電話など。

今年のお正月休みは、長男が大学受験を控えていることもあり、ゆっくりと過ごすことが出来ました。しかしながら数日前から風邪をひいて鼻声のご挨拶になっています。

ではこちら。

<液状化対策> 古地図を役所に常備 都が来年度から

首都直下地震などでの液状化被害に備えてもらうため、東京都は来年度から、約80年前までさかのぼって土地の履歴が分かる古い地形図を各区市町村の役所・役場に常備し、一般向けの閲覧を始める方針を固めた。全国初といい、必要経費を来年度予算案に盛り込む。14年度からはインターネットでも公開する計画だ。

都が昨年4月に公表した首都直下地震の被害想定では、液状化により最大で1134棟が全壊、6万3045棟が半壊するとされた。南海トラフで発生する巨大地震でも、国は都内の約1000棟が液状化で全壊するという予測を出している。

都内を震度5強の揺れが襲った東日本大震災では、東部の5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)の8カ所56棟で建物の傾きや基礎部分の沈下の被害が確認された。東京湾の埋め立て地ではない場所も3カ所あったが、その後の調査で、いずれもかつては湿地や田んぼだったことが判明した。

このため、震災を受けて発足した都の液状化対策の有識者検討委員会は、土地の履歴に関する都民への情報提供が必要だと指摘。具体策として、国土地理院が発行する▽昭和10年代▽同30年代▽同60年代▽現在−−の各地形図を、地形分類(丘陵、低地、人工地形など)を示した「土地条件図」と合わせて区市町村の建築関係部署に置くことにした。
毎日新聞 2013年01月05日02時30分
 
なるほど。
 
これはなかなか良いサービスではないでしょうか。

これまでは自分の住んでいる地域の地盤がどんなものなのか、気にする人も少なかったと思いますが、東日本大震災以降は少なからず地盤に対する意識を持ってもらえるようになった気がします。

日常生活をしているだけでは、その地域の地盤がどうかなんて想像も出来ませんが、ちょっと注意してみると、察しが付く場合もあります。

たとえば、ブロック塀にヒビが入っているとか、不規則に傾いている、または道路が波打っている、電柱が傾いているなどはひとつの目安になりますね。

以前あった話では、代々続く地主さんに聞いたら昔はゴミ捨て場だったというところが今はすっかり住宅街になっているということもありました。

このような不確実な情報を元に建物を建てるのは非常に危険ですので、しっかりと地盤調査(ボーリング)と解析をした上で、必要であれば建物と釣り合いの取れる補強が必要になります。
 
実はこれまでも業界内では地盤のデータを共有するシステムがあり、おおよそ近隣のデータから強度を推測出来るようになっていました。
 
今回は東京
都が一般都民への情報提供として新しくサービスを提供するということですので、住まいの建築や建て替え、もしくはお引っ越しの時などに役立ちそうですね。

また、都は年度内に、地盤の調査や対策工事の方法を紹介する「液状化対策指針」を公表する予定もあるそうで、都市整備局は「土地の所有者やこれから購入を検討している人は、履歴が分かれば事前に液状化への対策や心構えができる」と話しています。

住まいづくりを考えたら、一度はこの地盤にも興味を持って欲しいと思います。そうすれば安全を確認しながら、オーバークオリティーな高価過ぎる補強をすることもなく、適正な価格で家を建てることが出来ます。

それでは。

今日もありがとうございます。


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