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くもりの東京です。

そんな今日は朝から資料作成、金融機関と郵便局回り、その後渋谷区神宮前で2世帯住宅を検討のお客様宅へ、打ち合わせなど。ありがとうございます。

午後に帰社後は和光市北口で賃貸併用住宅をご計画のお客様にご来社いただき打ち合わせ、練馬区春日町のお客様とお電話、ありがとうございます。資材発注、大田区北千束計画検討など。夕方は金融機関さんと電話、文京区向丘計画検討、ミーティングと食事会など。

午前中車で通りかかったら、赤プリが短くなっていてビックリしました。

ではこちら。

親の土地の相続に税金を払う人が急増中 必ずもめる相続税の話

税理士の福田真弓と申します。『必ずもめる相続税の話』(小社刊)より、第二回目は、親の自宅の土地を8割引で相続できる「小規模宅地等の特例(以後、「自宅の8割引特例」)」についてです。

■「自宅の8割引特例」の落とし穴
相続税の基礎控除額の引き下げや税率アップなどの増税はまだ行われていません。しかし、「自宅の土地」への増税は、すでにこっそり実行済みだとご存じですか。

「自宅の8割引特例」とは、亡くなった人の自宅の土地は、一定の面積(240平方メートル)まで、8割引で相続税を計算できるという特例です。もし、自宅の土地が1億円なら、相続税の計算上は2000万円になります。
この特例が改正され、平成22年4月1日以後に亡くなった人の相続からは、適用を受けるための要件がとても厳しくなりました。その結果、親の自宅が都内にあるというだけで、相続税を払わなければならない人が急増しています。
東洋経済オンライン 2013年01月23日13時30分

なるほど。
 
実は昨日のニュースでも、相続税の課税対象となる相続財産のうち6億円を超える部分に新たに55%の最高税率(同50%)を設定するとか、基礎控除に関しては、現行の「5000万円プラス法定相続人1人当たり1000万円」を見直し、「3000万円プラス法定相続人1人当たり600万円」と縮小し、課税対象者を増やすことがほぼ決定しました。

ただし、地価の高い都市部では、課税対象者が大きく増える恐れがあることから、土地の評価額を減額できる特例措置を検討することになっているようで、記事にある240屬鬘械械悪屬帽げる方向のようです。
 
いずれにしても、相続税、所得税、法人税など、明日には発表される税制改正大綱には注目していただきたいと思います。

さて、記事にあるように、ちゃっかりと、着々と、増税が進んでいるところもあるんですね。

これまでは、この特例を受ける条件として、
要件1 【亡くなった人判定】「亡くなった人」が住んでいた自宅の敷地である
要件2 【もらった人判定】「もらった人」が以下の1)〜3)のいずれかである
1) 配偶者(住まなくても、持ち続けなくてもOK)
2) 同居親族・・・持ち続け、住み続ける
3) マイホームを持たない別居親族・・・持ち続ける(住まなくてもOK)
ただし、1)2)にあてはまる人がいないときだけ
というものがあり、要件1を満たせばその段階で5割引、さらに、要件2を満たせば8割引になりました。

しかし、改正により5割引は廃止され、たとえ「亡くなった人」が住んでいた自宅の土地でも、要件2の1)2)3)の人が「もらった」場合だけが8割引、それ以外は割引なしになったとのことです。

しかも、上記の各要件には厳しい判定基準があり、安易な自己判断では結果が大きく違ってくる場合もありますので、専門の税理士さんなどにあらかじめご相談されておかれるのが良いと思います。

それにしても、よく見てみれば、配偶者は無条件で8割引なのに、同居の親族や別居の親族となると、一気に条件が悪くなりますね。やはり問題は二次相続ということになりそうですので、他人事と思わず、事前に家族間で話し合いを持っておき、出来る対策を講じておくことが必要ですね。
 
それでは。

今日もありがとうございます。

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