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小雨の東京は冬に逆戻りです。

そんな今日は朝から資料作成、来客面談、杉並区荻窪計画検討、信用金庫さん来社打ち合わせ、見積作成、銀座計画検討、書類作成など。

午後は高田馬場へ、会合出席。会合終了後なんと山手線が止まってしまい、迂回しながらなんとか帰社、夕方帰社後は成増計画のお客様とお電話、地盤保証会社さん来社打ち合わせ、渋谷区恵比寿2丁目計画検討、渋谷区神宮前計画検討など。

寒いですね〜、冷え込むにも限度があると思うんですけど、体調管理には十分ご注意ください。

ではこちら。

建築・インテリア法律規制の基礎知識「防火地域・準防火地域」

建築の知識はインテリアプランニングをする上でも大切なもの。ここでは、インテリアプランニングをするうえで必要な建築の法律規制知識を身につけます。

第4回目は「防火地域」「準防火地域」です。
都市の中心市街地や主要駅前、主要幹線道路沿いなど、大規模な商業施設や多くの建物が密集し、火災などが起これば大惨事になりかねない地域では、建物の構造を厳しく制限して防災機能を高めることが求められます。

このような地域で指定されるのが「防火地域」「準防火地域」です。

<防火地域>
防火地域とは、防火地域の指定で一番厳しくなっており、木造の住宅を建てるには建物の規模から考えて難しい地域です。

鉄骨造にして耐火被覆を行うか鉄筋コンクリート(
耐火建築物)にする必要があります。防火地域は主に都市圏で駅前などの商業地域などに指定されています。

<準防火地域>
準防火地域では、木造3階建てを建てる場合には、外壁などに耐火時間45分以上(準耐火建築物)の性能が要求されます。また 木造2階建てでは、延焼のおそれのある外壁や軒裏に耐火時間30分以上(防火構造)の性能が必要です。
インテリア情報サイト 2013年03月27日11時45分
 
なるほど。
 
もちろん私たちプロならお馴染みの言葉なんですが、一般的にはあまり理解されていない用語のひとつではないでしょうか。

この防火地域と準防火地域は記事にもあるように、街の防災を目的に定められていますので、東京などの都市部はほとんどがそのいずれかに指定されています。

しかし、防火地域と言いながら、すべての建築物が燃えない仕様になっているわけではありません。法律の目的としては、火災の延焼を抑えることもありますが、規模によっては耐火構造以外の建物も可能だったりします。

あ、この耐火建築物と準耐火建築物、さらに防火構造という言葉もややこしいく、わかりにくくしているものですね。

語弊があることを承知の上で、凄く簡単に言っちゃうと、火災が発生した時に避難する時間をどのくらい稼げるか、という基準で決められています。

木造にちょっと手を加えれば、火災でも30分は崩壊しない防火構造になりますし、構造を耐火構造などにして窓も防火戸にするなどの対策をすると、耐火建築物として3時間の避難時間が確保出来るということです。

このあたりの法律が作られた理由や改正が重ねられてきた経緯をみると、所々で大人の事情を感じますが、私個人的な考えでは都心部は全て防火地域にして耐火建築物に限定しても良いのではないかと思います。

これまでの経験からも、住宅地に鉄筋コンクリート住宅があるだけで、延焼を止められたり、津波を緩和したり、災害の被害を減らすことが出来ていました。

そう言う意味でも鉄筋コンクリート住宅が防災住宅として認められてきたのだと思います。しかし、まだまだ足りていないのも確かですので、災害に強い街づくりのためにも、是非鉄筋コンクリート住宅をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。

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