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良い天気の東京です。

そんな今日は朝から段取り、渋谷の不動産会社さん来社打ち合わせ、関連不動産会社社長来社打ち合わせ、市川市のお客様とお電話、豊島区長崎のお客様とお電話、信用金庫さん来社など。

午後は渋谷区東計画のお客様とお電話、ありがとうございます。書類作成、都市銀行さんと電話、小金井計画検討、地盤調査会社さんと電話、北区西ヶ原計画検討、台東区上野桜木計画検討、ガス会社さんと電話など。夕方は設備屋さん来社打ち合わせ、豊島区駒込計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。文京区千駄木計画検討など。

朝晩の自転車で手がしびれるようになってきました。

ではこちら。

新築住宅固定資産税の軽減特別措置を2年間延長の方向で調整
 
政府・与党は、2014年4月からの消費税率引き上げで、住宅建築が落ち込み、景気に悪影響を与えるのを防ぐ必要があると判断し、2014年3月に期限が切れる、新築住宅の固定資産税を2分の1に軽減する特例措置を、2年間延長する方向で調整に入った。
 
減税対象となるのは、床面積50平方メートル以上、280平方メートル以下の新築住宅で、このうち固定資産税が2分の1になるのは、120平方メートルまでの部分となっている。

政府・与党は、来週まとめる予定の2014年度税制改正大綱に盛り込む方針。
固定資産税は、地方自治体の基幹税の1つで、総務省によると、この特例措置による減税規模は、2012年度実績で1,129億円となっている。
フジニュースネットワーク  12/03 12:24

なるほど。

これはなかなか良いニュースかもしれません。

そもそも固定資産税とは、文字通り保有する固定資産に課税される地方税のことで、1月1日現在の所有者として登録されている人が、その年の4月1日からの1年度分の税をすべて納付することになっています。

その税金の計算方法は、路線価などを基に総務大臣が定める固定資産評価基準に則って査定された、資産の評価額である課税標準に税率を乗じる事により算出します。税率は都道府県及び各市町村が設定することが可能なものの、一般的な標準税率は1.4%になっています。

ちなみにこれまでも、新築住宅家屋が一定の床面積の要件を満たす場合、新たに課税される年度から3年度分(3階建て以上の耐火建物・準耐火建物の場合は5年度分)、固定資産税が減額されています。

この税金は土地と建物それぞれに課税されますが、建物をRC(鉄筋コンクリート)住宅のような耐火構造すれば、減額される期間が2年間延長されるメリットもあります。

さらに、土地と建物には、この固定資産税とセットで都市計画税も課税され、こちらの税率は0.3%を上限として、市町村ごとに定められます。

こちらの都市計画税にも特例が用意されていて、住宅家屋の敷地になっている土地については、「住宅用地」として課税標準が減額されます。

住宅用地と認められた場合の課税標準は、住宅1戸当たり200屬泙任両規模宅地であれば、課税標準(固定資産評価額)の1/3に軽減されます。 

このような土地や建物を保有することで掛けられる税金は、国にとっても確実な収入だと思いますが、国民にとっては毎年支払う経費として、大きな負担になりますね。

そう言う意味では、少しでも保有することの負担を下げられる法改正なら、不動産取引を活発にさせ、多くの人がマイホームを取得するきっかけになるのではないでしょうか。

耐火建築物を建てるなら、是非RC(鉄筋コンクリート)住宅専門の弊社までご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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