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曇りのち雨の寒い東京です。

そんな今日は朝から板橋区赤塚新町にて現地調査、その後保険組合さんへ書類お届け、帰社後は信用金庫さん来社打ち合わせ、文京区本郷計画検討、渋谷区東計画のお客様とお電話、ありがとうございます。

午後は来客面談、豊島区南大塚にてご検討のお客様とお電話、書類作成、商社さんと電話、塗装屋さんと電話、台東区上野桜木計画検討、鳶さん来社打ち合わせなど。夕方は提携会社さん来社、ミーティング、資料作成、板橋のOBオーナー様とお電話、北区西ヶ原計画検討など。

雪の予報もありますが、都心部は積もることは無さそうですので、一安心です。しかしながら厳しい冷え込みと天候には引き続きご注意ください。

ではこちら。

平成26年度税制改正大綱決定 消費税率引き上げの影響緩和など幅広く

平成26年度税制改正大綱が12月12日まとまった。わが党が大綱策定に当たって重点としたの は、1年前の政権復帰以来一貫した最重要課題である日本経済再生と、昨年の税制抜本改革法に関連した中長期的な課題への取り組みの2点。この結果、企業の 交際費課税の見直しや国家戦略特区の税制支援策のほか、来年4月の消費税率引き上げに伴う影響緩和をも踏まえた車体課税の見直しや、地域間の税源の偏在を 是正するための措置など、幅広い措置が盛り込まれた。

大綱は12日の臨時総務会で了承された。これに先立って開かれた党税制調査会総会で、野田毅会長は今年1月に25年度税制改正、10月に民間投資 活性化のための税制改正を行ったことに触れて、「1年に3回税制改正大綱をまとめたのは初めて。それだけ、わが国が抱える課題が重いということだ」と述 べ、デフレ脱却の道を確保しながら、地方税体系の構築などの重要課題に取り組んだことを指摘した。 
自由民主2013年12月18日 17:36

なるほど。

毎年のことながら、この税制改正大綱をチェックしておかないと、知らないうちに結構大切なコトが決められていたりするんですよね。

もしご興味があってご自身でも見てみたいという方は下記からどうぞ。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123161.html

その中でも住宅・不動産関連で主な項目としては、中古住宅流通・リフォーム市場拡大・活性化に向け、買取再販事業者により質向上のための改修工事が行なわれた中古住宅取得時の登録免許税(所有権移転登記)を、一般住宅0.3%のところ0.1%とする措置を創設するとか。

さらに中古住宅を取得し、入居前に耐震基準への適合改修を実施する場合について、住宅ローン減税、贈与税、および不動産取得税について特例措置の適用を可能とするなどは、住宅ストックの活用が進むためには有効かもしれません。

また、新築住宅において戸建て3年間、マンション5年間につき2分の1とする固定資産税の減額措置を2年間延長するほか、認定長期優良住宅については、所有権保存登記が一般住宅0.15%のところ0.1%に、所有権移転登記が一般住宅0.3%のところ戸建0.2%、マンション0.1%とする軽減税率適用を2年延長するとあります。

残念ながら消費税の軽減税率については、税率10%時に導入するということで、しばらくは基本的に一律8%ということになります。

やはり生活に密着した衣食住については、税率を下げたり廃止するものがあっても良いと思うんですけど、欧米のように品物によって消費税が細かく違っているというのも、少々わかりにくいかもしれません。

中でも住宅関連については、金額が大きい分負担も多いので、是非とも税率の見直しを行ってもらいたいと思いますし、特に性能の高いものや、耐久性に優れている住まいについては、より優遇があっても良いでしょう。

税制の優遇や法律の整備によって、日本の住まいがより良いものになってくれればいいんですけど、そんな官僚や行政の遅い対応は待っていられないという方は、是非RC(鉄筋コンクリート)住宅をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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