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朝から小雨の東京です。

そんな今日は朝から豊島区駒込計画検討、書類作成、解体業者さんと電話、地盤調査会社さんと電話、渋谷区東計画検討検討、世田谷区砧計画検討、見積作成など。

午後は和光方面へ、お客様と打ち合わせなど、帰社後はキッチンメーカーさん来社打ち合わせ、業者さんと電話、プレゼン資料作成、板橋方面でご検討のお客様とお電話など。夕方は大工さんと打ち合わせ、北区西ヶ原計画検討、練馬区錦町計画検討、原稿作成など。

降ったり止んだりの雨も温度が幾分マシに感じましたね。

ではこちら。

震災時防火の「切り札」普及進まず…PR不足も

政府の中央防災会議が首都直下地震の火災対策として配備を訴える「感震ブレーカー」の普及が進んでいない。

一定の揺れを感知すると、電気を遮断し、倒れた電気ストーブなどからの出火を防ぐ装置だが、政府のPR不足もあって、「商品のタイプや価格が様々で、どれを推奨したらいいかわからない」と自治体もPRに二の足を踏む。政府による積極的な普及策が求められそうだ。

中央防災会議は昨年12月、首都直下地震の被害想定を公表。「最悪の場合、火災の死者が約1万6000人に上る」と予想する一方、電気機器からの出火を防げば犠牲者を9000人に、さらに初期消火を徹底すれば800人に減らせると指摘した。

この被害想定で、使用中に停電が起き、復旧後に電気器具から出火する「通電火災」を防ぐ切り札とされたのが感震ブレーカーだ。電力会社が送電を再開しても、住民が安全を確認した後でなければ、電気機器に電気が流れない。中央防災会議は「木造住宅の密集地域などでは100%設置が必要だ」と訴えた。 
読売新聞 2014年02月26日21時58分

なるほど。

確かにこの関連製品が出始めた時には、各自治体からも注目されていましたし、実際に防災の観点からは結構期待されていたと思います。

しかしながら、普及が進んでいないとは非常に残念です。

現在都市ガスでは揺れを感じると自動的に供給が止まるメーターシステムが普及していますので、ガスが原因の出火はほとんど無いと思います。一方最近の地震では電気関係の火災が目立つようになっていて、電気製品が倒れて引火するほか、停電からの復旧時にショートするケースもあります。

確か阪神・淡路大震災では、火災の発生原因の約 65%が電熱機器、電気機器等の電気による発熱体が原因とされていましたし、電気については直接火が見えないだけに、人間が油断してしまうこともあると思います。
 
そんな出火防止対策として中央防災会議が打ち出したのが、記事にある地震を感知して電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及促進でした。震度5強程度の揺れと同時に分電盤で建物全体の電気を止めたり、コンセントごとに遮断できるものもあります。

分電盤型は工事が必要な場合もありますが、一般家庭なら数万円程度の費用で設置が可能なようです。東京電力が開発した「グラッとシャット」という商品だと、コンセントに差し込むだけで使えるそうですが、家電量販店やホームセンターでは扱っていないので、簡単に入手することが出来ないとか。

そんな減災効果を期待出来るにもかかわらず、残念ながら東京都では補助金などの制度は今のところありません。近いところでは横浜市にありましたが、本年度、住宅密集地域で半額を補助する事業を始めても、申請はまだ一件だそうです。

このあたりを見ても全然周知が足りていないということがわかりますが、現在の普及率も数%とみられていることからも、行政機関が本気で国民を守ろうと思ってくれているのか、少々疑問を感じてしまいます。

ガスの場合は、ガス会社さんがある意味勝手に、マイコンメーターに更新してくれていますので、個別に直接市民が費用を負担しているわけではありません。

そう考えると、電気も電気供給会社さんの方で、地震時に供給を止められるようにするべきのように思えますが、今の東京電力でそこまでのサービスが実現出来るかという点はちょっと疑問もあります。もしかすると、電気料金に一律上乗せされることがあるかもしれませんね。

そんな方向性があるなら、少しでも早く実行していただきたいですし、あくまで民間で対応させるということなら、補助金や助成金を出して、とにかく普及を急がなくてはいけません。

もちろん同時に建物の不燃化も進めなくてはいけませんので、これから住まいを建てるなら、是非RC(鉄筋コンクリート)住宅をご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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