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3月11日です。

art3今日は朝から書類作成、その後来客面談、その後文京区本郷計画の現場へ、社内検査など。午後に帰社後は豊島区駒込計画、蓮根のお客様宅訪問、現調と打ち合わせなど、その後新河岸のお客様宅へ書類お届けなど。夕方帰社後は地盤調査会社さんと電話、構造検討、北区西ヶ原計画検討、練馬区田柄計画検討、渋谷区東計画検討など。

日本人として、また建築に携わる一人としても、決して忘れてはいけない日です。

こんな記事から。

復興住宅「2%」漁港は「37%」……数字で見る「震災復興」

3月11日で東日本大震災から3年がたちます。東北などの被災地では復興へ向けた取り組みがなされていますが、分野によって進んだものもあれば、歩みがけっして早くないものもあります。3年でどれくらい復興が進んだのか。現状を数字にスポットを当ててみてみましょう。

進ちょくの遅い住環境
■仮設暮らしは「10万2650人」
仮設住宅暮らしをしている人は10万2650人(2013年12月12日現在)。1年前の11万2996人より1万346人減りました。全国の避難者数は、1年で約32万1000人から約26万7000人に減少(2014年2月13日現在)。被災3県が特に多く、岩手県は3万4847人、宮城県は8万9882人、福島県は8万5589人います。 
THE PAGE 2014年03月09日19時00分

まだまだ復興は進んでいないと思えてしまう数字です。

さらに記事では災害公営住宅の整備が完了したのは509戸(1年前は0.1%)で、予定の2%しか整備されていないとのことですから、避難生活をされている方達にしてみれば、きっともう国や行政は頼れないと思われているかもしれません。

また、当初いろんな議論がされていた防災集団移転、いわゆる高台移転では、復興工程表に基づき面整備事業を行う335地区のうち、造成工事が完了した地区数は18地区(1年前は1%)で、全体の集団移転のうち「5%」の工事が完了したそうです。

やはりこの集団移転をめぐっては、当初から住民の方達の意見調整や合意形成がなかなか難しいようでしたので、どうしても時間がかかってしまっているのかもしれません。

一方で、災害廃棄物(がれき)は、2014年1月末現在、全体の推計量の91%にあたる1515万トンの処理が完了したそうです(1年前は34%)。津波堆積物も全体の82%にあたる894万トンが完了しているそうで、岩手県と宮城県では、災害廃棄物、津波堆積物とも2014年3月末までに処理可能な見込みということ。

また、岩手、宮城、福島の被災3県の鉄道で、被災した路線の総延長2330.1キロメートルうち、運行を再開した路線の延長は1月17日現在、89%にあたる2079.7キロ(1年前は88%)ということで、インフラの整備はかなり進んでいる印象ですね。

しかし、まだまだ課題も多く、中でも地元産業の復興が今後の課題とされています。

青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6県で津波に被災した農地2万1480ヘクタールのうち、2013年12月時点で1万3470ヘクタール「63%」の営農再開が可能となりました(1年前は38%)。被災3県(岩手、宮城、福島)の水稲の作付面積は震災前の94%のレベルまで回復しているそうです。

被災した漁港数319漁港のうち、陸揚げ岸壁の機能が全て回復した漁港数は118漁港(1年前も36%)。岩手、宮城、福島の被災3県の主要な魚市場の水揚げを金額ベースでみると、被災前に比べて約75%まで回復(1年前は70%)。水揚げ量では69%の回復です。水産加工施設は、被災3県で被害があった821施設のうち、78%にあたる638施設が業務を再開(1年前は69%)しています。

さらに観光資源などもまだ整備が進んでいないところも多いようですので、地元の産業に活気が戻り、まずは経済面が安定すると良いと思います。

これからも自分に出来ることを精一杯続けていきたいと思います。がんばります。

それでは。

今日もありがとうございます。