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くもりのち雨の東京です。

そんな今日は朝から世田谷区砧計画検討、ガス会社さんと電話、北区西ヶ原計画検討、書類作成、出版社さん来社打ち合わせ、不動産会社さんと電話、南池袋計画検討など。

午後は水道屋さんと電話、お問い合わせ対応、5丁目計画検討、見積作成、商社さんと電話、書類作成、北区浮間のオーナー様とお電話、板橋区相生町のOBオーナー宅訪問、設備屋さんと打ち合わせなど。夕方帰社後は見積作成、サッシ屋さんと電話、大工さんと電話、資料作成など。

いよいよサッカーワールドカップブラジル大会もベストエイトが出そろいました。この週末も見逃せない試合が続きますので、今日は早めに就寝することにしましょう。

ではこちら。

火災保険料、3.5%引き上げへ 15年度にも 水漏れや自然災害増える

損害保険会社の火災保険料が、2015年度にも上がる見通しとなった。損保会社がつくる損害保険料率算出機構は2014年7月2日、火災保険の基礎となる「参考純率」を平均3.5%引き上げると発表した。引き上げは2005年5月以来、約9年ぶり。自然災害や水漏れ事故などで保険金の支払いが増えていることに加えて、地球温暖化の影響などで予測できない災害が増えているため。

火災保険は火事や台風、水漏れなどによる建物や家財の損害を補償する。火災による被害は減っているものの、最近は水漏れや自然災害による保険金の支払いが膨らんでいる。収支改善には料率の引き上げが必要と判断した。 
 J-CASTニュース 2014年07月03日13時51分

なるほど。

家を所有することで、少なからず増える出費のひとつが、この火災保険ですね。保険代は少しでも安くしたいものですが、記事にもあるように機構が出した「参考純率を平均3・5%引き上げる」という数字を目安に、損保各社が自社の火災保険の値上げ幅と時期を検討するようです。

値上げ幅は各社一律でなく、損保会社によってばらばらになるようですが、大半の保険は3・5%前後の値上げになる見通しです。

この火災保険は契約内容によって、火事にあったときだけでなく台風やひょう、大雪、ゲリラ豪雨などの風水害で受けた被害についても保険金が支払われるものですが、あきらかに最近はこうした自然災害が増えていますし、各社が契約者に払う保険金もこの十数年でみると増加傾向にあったようです。

さらに、実は一昨日にも残念な発表がありました。

それは、住宅向け地震保険の保険料が全国平均で15.5%値上げされるというもの。こちらも今後予想される地震の被害がこれまでの想定を超える可能性が高まっているとして、すでに7月1日から実施されたようです。

こちらの政府と損害保険各社が共同で運営する住宅向けの地震保険の保険料も、同じく損害保険料率算出機構が示す保険料率に応じて決まる仕組みですが、保険料は地域や建物の構造で異なり、また、建物の耐震等級などによっては、割り引きも適用されますが、今回はほとんどの契約が値上げの対象になるということです。

ご存じだと思いますが、地震保険はこれ単独では契約できませんね。火災保険とセットで契約する必要があります。なお、火災保険の契約期間の中途でも地震保険の契約はできます。

この地震保険の契約は、建物と家財のそれぞれで契約しますが、契約金額は、火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲内と決められています。なお、建物は5,000万円、家財は1,000万円が契約の限度額になります。

災害大国日本に暮らす以上は、この保険代も必要経費と言わざるを得ませんが、少しでもこの部分の出費を抑えたいとお考えなら、自然災害にめっぽう強いRC(鉄筋コンクリート)造を是非ご検討ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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