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残暑お見舞い申し上げます。

そんな今日は朝から社内ミーティング、業者さんと電話、9丁目のお客様とお電話、お問い合わせ対応、信用金庫さん来社打ち合わせ、世田谷区砧計画検討、小金井計画検討、書類作成など。

午後は杭屋さん来社打ち合わせ、解体業者さんと電話、電気屋さん来社打ち合わせ、書類チェック、板橋区板橋3丁目計画検討、資料作成、板金屋さんと電話、豊島区駒込計画など。夕方は世田谷区弦巻のOBオーナー様とお電話、ありがとうございます。商社さん来社打ち合わせ、練馬区田柄計画検討、図面作成など。

休暇明けの身体には厳しい暑さだったのではないでしょうか。くれぐれもご自愛くださいませ。

ではこちら。

贈与非課税枠1500万円超に 住宅購入、増改築で

国土交通省は13日、住宅の購入や増改築のため親や祖父母から受けた資金にかかる贈与税の非課税枠に関し、現行の最大1千万円から拡大するよう2015年度税制改正で要望することを決めた。1500万円を超える額で、住宅業界が要望する3千万円までの範囲を検討している。今年末までの非課税措置の期限も数年間延長するよう求める。

4月の消費税率引き上げの影響で新築住宅の着工戸数が減少する中、若い世代の住宅取得を促し、住宅市場を活性化させる狙いがある。
共同通信 2014年08月13日18時36分

なるほど。

これは記事にもあるように、今年の春以降消費税増税の影響から、着工戸数が減少していることもありますし、一方では職人さん不足や資材不足による建築費の高騰から、着工を先送りしているマンション業者や建て売り業者の影響もあり、販売物件の減少が市場の停滞を招いているようです。

そこで、いつものように景気の下支えという名目から、住宅業界としても何らかの対策を要望しているところのようです。

目先だけを考えれば、非課税で3千万の贈与を受けられると、比較的若い世代でも住宅の取得が可能になるでしょうし、その意欲も湧いてきますので、少なからず市場の活性化にはなるでしょう。

しかし、もしかすると来年1月から始まる相続税の増税から、目をそらせるための施策にもなりそうな気もしますし、住宅業界としての要望も、国としての策も、今ひとつ目的と効果がわかりづらいように思います。

すでに言われているように、日本国内の空き家数は昨年10月に820万戸を超えていますし、空き家問題は全国的にも社会問題として、対策が議論されているところです。

私個人的には、せっかく贈与税の非課税枠を設けて、若い世代に住宅所得をすすめるなら、取得する住宅の質や性能を限定することも必要だと思います。

これから新たに造る家や、建て替え、リフォームについても、耐震性はもちろん、耐火性や耐久性の高いもので、なおかつ断熱性や気密性に優れた、快適で省エネな暮らしが実現出来る家にしなければいけません。

そうです。人口が減少すると同時に、家の性能が高まれば、新築住宅の着工戸数が減少するのは当たり前なんです。

確かに住宅業界としては、今後も非常に厳しい状況になりますが、質の高い住宅を残すことが出来れば、将来的には国民の財産を保つことになり、結果として日本が豊かになることが出来ると思います。

弊社では、そんな思いからRC(鉄筋コンクリート)住宅を専門とする設計事務所として、また工務店として1棟ずつ大切に造らせていただいております。

ハウスメーカーさんのご予算でRC住宅の建築は十分可能です。是非お気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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