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曇りでも丁度良い東京です。

そんな今日は朝から書類作成、足立の業者さんと電話、溶接屋さんと電話、7丁目計画検討、豊島区駒込計画検討、資料作成、原稿作成など。

午後は高田馬場へ、RC-Z家の会会合出席、今回も技術や人材、東北復興支援など多岐にわたって議論をしてきました。夕方帰社後は北区西ヶ原計画検討、豊島区駒込計画検討、見積作成、お問い合わせ対応、東五反田計画検討、地盤調査会社さんと電話、電気屋さんと電話、世田谷区砧計画検討など。

だいぶ涼しくなってきましたね。そろそろ衣替えの用意をしても良さそうです。

ではこちら。

損保大手、火災保険「10年超」来秋にも停止へ 異常気象増で収支悪化

損害保険大手が、10年を超える期間の火災保険の新規契約引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたことが13日、分かった。

異常気象による建物被害が増加傾向にあり、長期契約での収支予測が難しくなったためだ。現在、最長で36年の保険契約は、制度変更後に最長10年となる。住宅購入時に住宅ローンの期間に合わせて長期契約するといった消費者の選択肢は狭まる。

火災保険は住宅や店舗などの建物が対象で、火災や風災のほか、洪水や土砂崩れによる水災で受けた建物の被害を補償する。

すでに最大手の損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災保険などの主要社が、10年を超える新規契約を「来年度にはやめる」(大手首脳)方向で最終調整しており、業界各社に広がる見通し。制度変更の時期は来年10月が有力だ。
産経新聞 2014年09月14日07時57分

なるほど。

確かに考えてみれば当然のような気もしますが、それだけ日本における自然災害の発生率が高く、保険会社としてもリスクが大きいということになりますね。

記事にも「将来の収支予測が難しくなった」(損保幹部)と書かれていましたが、保険会社も長期契約での保険金支払い規模が予測できなければ、保険会社に求められる安定的な事業運営が難しくなってしまいます。

地震もさることながら、異常気象の影響なのかはわかりませんが、集中豪雨の頻発や都心部での大雪などによる、住宅への被害が増えたりしていますので、保険会社としては保険金の支払いが増えて火災保険の事業収支が悪化しているようです。 

ちなみに制度が変更された後も、すでに契約済みの保険は引き続き有効です。火災保険は1年単位で契約できますが、長期にわたる契約を希望する場合、今後は最長となる10年契約を更新していくことになります。

そうなると住宅取得者にとっては、これまであった住宅ローンと併せた長期で割安な火災保険が契約できなくなりますので、商品の選択肢が狭まることも考えられます。

今後は10年以内の契約を更新していく場合、期間全体の保険料が増える可能性もありそうです。
 
実は今回のニュースとは別に、すでに住宅向け火災保険の保険料は、来年度中にも値上げされる見通しですので、今後火災保険料や地震保険料は、益々上がっていくことが予想されます。

そうなると、中でも保険料が安く、かつ倒壊や火災の心配が無い、鉄筋コンクリート住宅が益々有利になってくるのではないでしょうか。

もし今現在火災保険に加入していないとか、毎年更新しているという方は、この機会に見直しをしてみてはいかがでしょうか。弊社でもお取り扱いしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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