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雨時々くもりの東京です。
そんな今日は朝から蓮根の診療所訪問、帰社後は提携会社さんと電話、日本橋の不動産会社さんと電話、横浜市中区野毛町計画検討、資材発注、台東区今戸計画検討、事務組合さんと電話、資材発注など。
午後は原稿作成、システム更新、ガス会社さん来社打ち合わせ、商社さんと電話、高田馬場計画検討、お問い合わせ対応など。夕方は業者さんと電話、資料作成、中野区本町計画検討、ミーティング、ご近所のリフォーム計画検討など。
非常に大気が不安定な一日でしたね。都市部でも天候には十分注意してください。
ではこちら。
国土交通省、マンション一括借り上げトラブル対策として制度を改正
なるほど。
この記事の元になったのは、お盆休みに入った８月１１日の記事で、下記のリンクからご覧頂ければと思います。
「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化 (朝日新聞デジタル)
ここ数年は、いわゆるサラリーマン大家を目指す人が多くなりましたし、元々土地を持っていた地主さんも、相続対策として検討されたり、外国の人が購入するなど、金融緩和の影響もあってアパート建築が増加している現状です。
そんな市場の中で業績を伸ばしているのが、大手ハウスメーカーやサブリース業者などで、テレビＣＭや新聞の１面広告を頻繁に出していることからも、その勢いを感じることが出来ると思います。
そこには「35年一括借り上げ」「安心・安全・安定のトータルサポート」「何もせずに安定した家賃収入」など、本来ならば賃貸経営をする上でのリスクや不安を一掃してくれるような、大変有り難いお言葉が並んでいます。
当初は慎重だった人でも、これなら失敗しないだろうと思ってしまうのも当然の内容です。
しかし、当然にそんなうまい話があるわけはなく、ちょっと冷静に考えれば誰でも気付くはずなんですが、業者が事業として行っている以上、オーナーのリスクを全て肩代わりすることなど、出来るはずがありません。
その結果が、「契約時に『３０年一括借り上げ』『何もせずに安定した家賃収入』などと言われたのに途中で強引に減額された」「業者から契約解除を要求された」などの苦情が急増していて、日本住宅性能検査協会には過去５年間に４７７件の相談があったということです。
弊社でも賃貸経営に関して、ご相談をいただくことも多いんですが、基本的にサブリースや一括借り上げでの運営は避けて頂けるように、お話しをさせて頂いております。
もちろんそれがオーナーにとってより良い結果になるようなものなら、私たちが反対する必要もありませんし、むしろオススメすると思います。
バブル景気の時にも、同じようなシステムが多くあり、家賃保証を謳って多くのアパートが建てられました。その後バブルの崩壊と共に多くのサブリース業者や不動産業者が市場からいなくなったと記憶しています。
ちょっと時代を振り返るだけでも、このシステムが永続的なものではない、ということがおわかり頂けると思います。
それよりも、今は大家さん自身が個々に非常に努力をされていますし、そんな大家さんのコミュニティーも多くありますので、そこでの情報交換や知恵の吸収の方が、はるかに安定経営につながるように思いますし、弊社でも、少なからず賃貸経営のアドバイスをさせて頂いておりますので、是非お気軽にご相談ください。
今回の改正によって、一般消費者や地主など、アパートオーナーとなった人が、本当に安全で安心して賃貸経営を行えるようになると良いですね。
こだわりの賃貸経営をお考えなら、鉄筋コンクリート造がオススメです。
それでは。
今日もありがとうございます。
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雨時々くもりの東京です。
そんな今日は朝から蓮根の診療所訪問、帰社後は提携会社さんと電話、日本橋の不動産会社さんと電話、横浜市中区野毛町計画検討、資材発注、台東区今戸計画検討、事務組合さんと電話、資材発注など。
午後は原稿作成、システム更新、ガス会社さん来社打ち合わせ、商社さんと電話、高田馬場計画検討、お問い合わせ対応など。夕方は業者さんと電話、資料作成、中野区本町計画検討、ミーティング、ご近所のリフォーム計画検討など。
非常に大気が不安定な一日でしたね。都市部でも天候には十分注意してください。
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国土交通省、マンション一括借り上げトラブル対策として制度を改正
「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。
職場にもよく「御社のお勤めの皆さまにご紹介している良い節税方法があります。マンション経営をしませんか。」といった電話がかかってきていました。そんな中、マンション経営の一形態である一括借り上げに対して国交省のメスが入るようです。
BLOGOS 08月18日07時15分なるほど。
この記事の元になったのは、お盆休みに入った８月１１日の記事で、下記のリンクからご覧頂ければと思います。
「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化 (朝日新聞デジタル)
ここ数年は、いわゆるサラリーマン大家を目指す人が多くなりましたし、元々土地を持っていた地主さんも、相続対策として検討されたり、外国の人が購入するなど、金融緩和の影響もあってアパート建築が増加している現状です。
そんな市場の中で業績を伸ばしているのが、大手ハウスメーカーやサブリース業者などで、テレビＣＭや新聞の１面広告を頻繁に出していることからも、その勢いを感じることが出来ると思います。
そこには「35年一括借り上げ」「安心・安全・安定のトータルサポート」「何もせずに安定した家賃収入」など、本来ならば賃貸経営をする上でのリスクや不安を一掃してくれるような、大変有り難いお言葉が並んでいます。
当初は慎重だった人でも、これなら失敗しないだろうと思ってしまうのも当然の内容です。
しかし、当然にそんなうまい話があるわけはなく、ちょっと冷静に考えれば誰でも気付くはずなんですが、業者が事業として行っている以上、オーナーのリスクを全て肩代わりすることなど、出来るはずがありません。
その結果が、「契約時に『３０年一括借り上げ』『何もせずに安定した家賃収入』などと言われたのに途中で強引に減額された」「業者から契約解除を要求された」などの苦情が急増していて、日本住宅性能検査協会には過去５年間に４７７件の相談があったということです。
弊社でも賃貸経営に関して、ご相談をいただくことも多いんですが、基本的にサブリースや一括借り上げでの運営は避けて頂けるように、お話しをさせて頂いております。
もちろんそれがオーナーにとってより良い結果になるようなものなら、私たちが反対する必要もありませんし、むしろオススメすると思います。
バブル景気の時にも、同じようなシステムが多くあり、家賃保証を謳って多くのアパートが建てられました。その後バブルの崩壊と共に多くのサブリース業者や不動産業者が市場からいなくなったと記憶しています。
ちょっと時代を振り返るだけでも、このシステムが永続的なものではない、ということがおわかり頂けると思います。
それよりも、今は大家さん自身が個々に非常に努力をされていますし、そんな大家さんのコミュニティーも多くありますので、そこでの情報交換や知恵の吸収の方が、はるかに安定経営につながるように思いますし、弊社でも、少なからず賃貸経営のアドバイスをさせて頂いておりますので、是非お気軽にご相談ください。
記事によると、今回の国土交通省は12日、「賃貸住宅管理業者登録規程」と「賃貸住宅管理業務処理準則」を改正したということで、その中でもサブリース事業において、貸し主へ説明等すべき重要事項として、借賃・将来の借賃変動に係る条件に関する事項を明記することや、サブリース事業者から基幹事務の一括再委託を受ける登録業者に対し、貸し主への重要事項の説明や契約成立時の書面交付・管理事務報告を義務化するというものです。
今回の改正によって、一般消費者や地主など、アパートオーナーとなった人が、本当に安全で安心して賃貸経営を行えるようになると良いですね。
こだわりの賃貸経営をお考えなら、鉄筋コンクリート造がオススメです。
それでは。
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