東京で燃えない家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝からサッシ屋さんと電話、書類作成、土地家屋調査士さんと電話、板橋区双葉町計画のお客様とお電話、信用金庫さんと電話、板金屋さんと電話、資材発注、検査機関さん来社打ち合わせ、文京区大塚計画検討、お問合せ対応など。

午後からは板橋区泉町のお客様へ書類お届け、文京区根津計画のお客様宅訪問打ち合わせ、その後現場視察など。夕方帰社後は書類作成、お問合せ対応、ミーティングなど。

朝晩の冷え込みが厳しいですが、体調管理に気をつけて頑張りましょう。

ではこちら。

【火炎列島 糸魚川の警告(2)】燃える木造都市 地震大国のジレンマ、問われる地域力

日本は世界で最も大火が多い国だ。

京都は古来、応仁の乱などで何度も猛火に包まれ、江戸は「火事とけんか」の言葉通り百数十回も大火事を繰り返した。中でも明暦3(1657)年の大火は江戸市中を焼き尽くし、死者10万人ともいわれる世界最大級の市街地大火だった。

なぜ大火が多いのか。最大の理由は木や草などで造った燃えやすい家に住んできたからだ。蒸し暑い夏でも風通しが良く日本の気候に適しており、暮らしや文化に根付いている。

木造は日本人にとっては当たり前の存在だが、世界では違う。欧米もかつては木造だったが、英国は1666年のロンドン大火を契機に木造建築を全面的に禁止し、大火が減少。米国は1835年に起きたニューヨーク大火の反省から鉄骨造りに変更し、その後のシカゴ大火でコンクリート造りの耐火建築に移行した。
2017年12月19日 6時6分 産経新聞

なるほど。

師走の声を聞いてから、報道番組などで火災のニュースを目にしない日はありませんし、その犠牲になるのはいつも弱者とされる子どもや高齢者です。

火災を発生させない、発生しても最小限の被害で食い止める方法や技術が、今の日本なら簡単なことなんですけど、それよりも優先される情緒論が腹立たしく思えます。

そんな中で今日は貴重な記事です。日本では国の政策や大手企業の圧力など、大人の事情で正確な情報が歪められたり、目先の経済を優先することも多いので、その結果としていまだに災害に弱い街であったり、国民の財産や社会資本が蓄積されることが無く、国民が豊かさを実感することが出来ずにいます。

記事の中にありましたが、都市火災に詳しい東京理科大の教授によると「日本は世界有数の大国なのに、大都市の中心部でさえ木造密集地を抱えている。19世紀のようなリスクを心配している国は日本だけで、韓国も中国も海外はみな不燃建築だ」と指摘されていました。

もちろん日本でも燃えない建築物が必要だと気付いて、最初にチャレンジしたのが東京の銀座で、明治5年に大火が起きた後、英国人技師の助言を受けながら、燃えないレンガ造りの街として再建されたそうです。

しかしながら、大正12年の関東大震災で揺れに対する弱点を露呈してしまい、銀座は壊滅してしまいました。それまで耐火建築の世界標準であったレンガは、地震国の日本では通用しなかったわけです。

その後の日本における建物の歴史は、まさに自然災害との戦いであったのはご存じだと思います。戦後は不燃化都市を目指す運動が起きて、昭和27年の鳥取大火の直後に耐火建築促進法が施行されて、各地の幹線道路沿いにはコンクリート造の建築物が並ぶようになりました。

しかし、それでもなお安価な木造家屋が消えることはなく、木造が密集する市街地では今も大火のリスクを抱え込んだままで、建て替えも進んでいないのが現状です。

記事にもあったように、科学技術や文明が進化する前の日本では、夏を基準に家づくりがされていて、蒸し暑い季節を快適に過ごすことが主眼とされていました。

さらにこの高温多湿の気候の中で、木造住宅を延命させるには、なるべくスキマを多くして風通しを良くする必要があったわけです。

ところが、この夏を基準にした家では、厳し冬を過ごすには適さないばかりか、人の寿命を短くしてしまい、燃料を大量に消費することからも、木造住宅が日本に適しているということはありません。

火災に強いということは、燃えにくいとか、燃えるまで時間がかかるとかではなく、着火しなくて変形もしないのが燃えないということなんですね。

日本に必要なのは、燃えない、その上で地震に強い家の、RC(鉄筋コンクリート)住宅なんです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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