住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

不燃化

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

小池さん木造住宅密集地域を視察とか。

東京で燃えない家を建てるならRCdesign

くもり時々雨の東京です。

そんな今日は朝から資料作成、業者さんと電話、信用金庫さん来社、都市銀行さん来社打ち合わせ、出版社さんと電話、お問合せ対応、港区東麻布計画検討、書類作成など。

午後からは高田馬場へ、組合会合出席、帰社後は文京区根津計画検討、提携会社さんと電話など。夕方はミーティング、鉄筋屋さん来社、原稿作成など。

湿度を感じるようになりましたね。雨季が近づいているのでしょうか。

ではこちら。

「スピード感持ち進める」 小池百合子都知事、木造住宅密集地域を視察

安全・安心な街「セーフシティ」を目指す小池百合子知事は24日、都内の木造住宅密集地域を視察した。

阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、地震による延焼防止対策を重視する小池氏は、「命が関わることなので、スピード感を持って、国や市区町村と連携して進める」と述べた。

都によると、地震で大きな被害が予想される都内の木造住宅密集地域は、JR山手線外周部から環状7号線沿いに多く分布しているといい、人口は約179万人。都は2020年東京五輪・パラリンピック開催までに、市街地の延焼を遮断する道路“特定整備路線”の設置や建物の不燃化、耐久化を進める計画だ。
2017年5月25日 17時38分 産経新聞

なるほど。

さすがは小池さん、重要かつ緊急を要する課題に対して、スピード感を持って進めて頂けるということで、とても頼もしい限りです。

ここでは何度もお話しさせて頂いておりますので、繰り返しになってしまうかもしれませんが、それでもお伝えしなければいけないことだと思えば、何度でも書かせて頂きます。

記事にもありましたように、東京都内にはいまだに木造住宅が密集して建てられたままの地域が多く残っているのが現状です。

先日も書きましたが、2016年12月22日に新潟県糸魚川市で大規模な火災が発生してしまいました。調査によれば、この火災によって、144棟、約4万m2の地域に被害が広がりました。

この被害のあった地区でも、60年近く前から準防火地域に指定されていましたので、本来であれば大規模な火災は起きにくいはずだったんです。

しかし実際には防火対策が十分でない古い木造住宅がまだまだ多く残っていました。そこに風速10m前後の強風が重なってしまい、火災が燃え広がってしまったのです。

東京を災害に強い街にするためには、住宅を燃えないものにしていくことが非常に重要です。

住まいの不燃化に是非ご協力ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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木造密集地域が解消しない件とか。

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快晴でも寒い東京です。

そんな今日は朝から高田馬場計画検討、見積作成、都市銀行さん来社、提携会社さん来社打ち合わせ、練馬区田柄計画検討、蓮根の不動産会社さん来社、資料作成など。

午後は賃貸住戸のメンテナンス現調、商社さん来社打ち合わせ、所沢市東所沢計画検討、資材メーカーさんと電話、提携会社さんと電話、電気屋さんと電話、新宿区北新宿計画検討、見積作成など。夕方は図面作成、大工さんと電話、ミーティング、資料作成など。

朝は全てが凍りつくほどの冷え込みでしたね。やっと冬本番といった感じですが、SMAPが熱いですね。

ではこちら。

木造住宅密集地、8割が未解消…対象は80万人

古い木造住宅が集中し、地震で大規模火災が発生する恐れが特に高いとして、国土交通省が2012年に対策を求めた密集市街地5745ヘクタールのうち、8割にあたる16都府県38市区町の4537ヘクタールが未解消で、対象地域の住民は少なくとも80万人に上ることが、読売新聞の調査でわかった。

国交省は20年度までの解消を掲げているが、対象面積が全国最大の大阪府内など14都府県の27市区町では解消地域がゼロ。建て替えに伴う費用負担や住民の高齢化などから、対策が進まない実態が浮かび上がった。
2016年1月13日 10時13分 読売新聞

なるほど。

震災の復興もそうなんですが、この木造住宅密集地の問題も、なかなか解消が進みませんね。

3年で2割程度しか解消されていないとは、やはり国や行政のやる気が感じられませんし、記事にもあるように高齢化やコストも問題になっているようです。

もしかするとそんな問題初めて聞いたという方もいらっしゃるかもしれませんね。

これは木造住宅が密集する地域では、火災が燃え広がりやすく、災害時の避難も困難になりますので、災害が大きくなってしまい非常に危険なんです。

今週末には阪神淡路大震災から21年を迎えますが、あの時の教訓がいまだに生かされていない状況には、本当に残念に思いますし、歯がゆさを感じます。

私の記憶にはまだまだ鮮明に残っていますが、神戸の木造密集地帯が火の海になっていたり、住宅街の一角が焼け野原になっている光景は本当にショックでした。

もちろんその後には建築基準法が改正され、耐震基準が強化されたりしましたので、一定の対策はされてきていますが、既存の住宅や街がそのままでは、同じ被害が発生してしまっても不思議ではありません。

国交省では全自治体に、耐火建築物の割合や道路の狭さなどで算出する指標から特に危険な地域の抽出を求め、12年3月時点で対象地域が認定された17都府県41市区町の自治体名と面積を公表して、重点的な対策を求めていたんですが、今のところは残念な進捗状況です。

日本ではどうしても木材や林業の保護という圧力があったり、いろんな大人の事情からか、矛盾した政策も多いように思います。 

木造住宅が税制優遇や補助金制度などで守られることも、もしかすると街の不燃化を遅らせている要因かもしれません。

これまでの震災で確認出来たのは、住宅街の中に1戸、RC(鉄筋コンクリート)住宅があるだけで、火災の延焼が止められるということで、自分の暮らしを守ることと同時に街を災害から守るということも可能なんです。

家を耐火建築物であるRC住宅にするのは、それだけ意義のあることなんですね。

確かにコストの問題もありますが、そこにこそ行政の指導や補助を多くし知恵を出せば、負担を少なくすることも出来ると思うんです。

何軒かが集まって共同で建物を建て、容積に余裕があれば分譲したり、賃貸にして費用を回収するなどの方法も可能になりますし、そのための後押しを自治体で行って頂ければ、問題の解決ももっと速やかに進むのではないでしょうか。

東京都内でもまだまだ多くの木造住宅密集地域が残されていますが、危険な状況を一日も早く解消出来るように、少しでもご興味を持って頂けたら、是非お気軽に弊社までご相談ください。

それでは。

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