住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

住宅

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

ヨーロッパの豊かさに習うとか。

東京で豊かな住まいを建てるならRCdesign

晴れて暑くなった東京です。

そんな今日は朝から北区岸町計画検討、見積作成、上板橋の不動産会社さんと電話、資料作成、地盤補償会社さんと電話、世田谷区弦巻のお客様とお電話、設備屋さんと電話、お問い合わせ対応、来客面談など。

午後は蓮根の不動産会社さんと電話、賃貸入居者さんと電話、システムチェック、見積作成、賃貸住戸現調、来客面談、資料作成など。夕方はガス会社さんと電話、豊島区西巣鴨計画検討、不動産物件調査、さいたま市南区計画検討、ミーティングなど。

良い季節ですね。

ではこちら。

なぜ日本より、ヨーロッパの生活は「豊か」に見えるのか?

美しく整ったヨーロッパの街並みを見た日本人が、そこに住む人々さえも上品で豊かに見えてくるように、美しい街並みや風景には不思議な魅力があります。メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学教授・武田邦彦先生は、成熟した社会をつくるために欠かせない人々の「豊かさ」は、収入だけではなく、住環境にも大きく左右されるとの持論を展開。先進国であるにもかかわらず、日本人からヨーロッパのような余裕が感じられないのはなぜなのか、その理由について独自の見解を述べています。
2017年5月11日 4時30分 まぐまぐニュース

なるほど。

なかなか興味深い記事ですが、以前から私が考えていたことと共通する部分も多く、記事の著者のような影響力のある方には是非より多くの方に伝えて頂きたいと思います。

私と同年代の方や先輩方では、ほんの一瞬だけでもバブル景気を体験したことがあると思いますが、確かにあの一瞬は日本国民も豊かさを感じることが出来たのかもしれません。

しかし、それは単に経済的なバブルだったわけで、まさにちょっと前の中国人と同じで、世界中から非難をされるほど品格に欠けた経済活動を行っていたと思います。

その後の日本はご存じのとおりですが、それでも経済大国と言われ続けていて、でも当の日本人の中でそれを実感している人はほんの一握りの人だけではないでしょうか。

それがここに来て、日本人の豊かさに対する基準も少しずつ変化してきたように思います。金銭的や物質的な豊かさだけではなく、真の豊かさというか新しい価値観のようなものが求められるようになってきたように思います。

記事にあった文面では、余裕のある家計、ゆったりした時間、自分の好きなことや好きなものを見分ける力、美しく整った街角、整備された歴史的な建物、そして、レストランに行くと日本のように入り口にビールのケースが積んであるなどと言うことも無く、快適なデザインと清掃が行き届いているというようなこと、かもしれません。

記事でもこれらは必ずしも金銭的な余裕が無くても小綺麗にしておくことができるし、お金が有るということがそのまま豊かな生活とも限らないと書かれていました。

しかしながら、平均的に見ると町の美しさ、そこを歩く人の上品さなどは豊かな生活を100年ぐらいしないと定着できないものだそうで、それは先を争って走る人もいないし、大声で話している人もいない成熟した社会ということです。

確かに私たちが子どもの頃は、まだまだ野蛮な国だったように思います。もしかすると今の若い人達が中国や韓国の状況を見たときに感じるイメージと同じような状況だったのではないでしょうか。

記事によれば、今の日本は世界でもトップクラスの所得があり、国全体も先進国の一つとして立派な国になったものの、まだ私たちの生活は貧乏で未開な国の生活や風習が残っている。一言で言えば「世知辛く」、「金持ちケンカせず」というところまでは行っていないということです。

国内では空き家が社会問題化していますが、老朽化した木造家屋やスラム化したアパートがいくら有っても、豊かさに通じることはありません。

戦後の貧しい時代に建てられた民家を、災害に強く省エネで快適な住宅とし、モダンでオシャレな街並みにしていく必要があるのです。

さらに耐久性にも優れた家にすることで、住宅の寿命が長くなり、どの世代もが住宅ローンを組まされたり、家賃負担を強いられることが無くなりますので、その分金銭的にも余裕が持てるようになるでしょう。

もし、自分の子供たちにはヨーロッパ並みの成熟した豊かな人生を送ってもらいたいと思われるなら、住まいはRC(鉄筋コンクリート)住宅にしてください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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予算を1000万円下げるには。

東京でいい家を建てるならRCdesign

晴れ時々曇りの東京です。

そんな今日は朝から杉並区清水計画検討、見積作成、お問い合わせ対応、調査会社さん来社打ち合わせ、高田馬場計画検討、原稿作成など。

午後は文京区大塚計画検討、見積作成、お問い合わせ対応、高田馬場計画のお客様とお電話、西巣鴨計画のお客様にご連絡、町田市中町計画検討、資材発注など。夕方からは世田谷区松原計画のお客様宅訪問、打ち合わせなど、ありがとうございます。

夕方は強風が冷たくて寒く感じました。

ではこちら。

住宅の予算を1000万円下げる「コンパクトな生活」のススメ

不動産価格の高止まりが続いている。首都圏で2016年12月に売りに出されたマンション価格は平均で5078万円。前年同月比でマイナス379万円とやや下落傾向にあるものの平均的な会社員の給料ではいまだ手の出ない水準のままだ(首都圏のマンション市場動向 2016年12月度 不動産経済研究所 2017/01/19)。

「今は低金利だけどマンションの価格が上がっている」と言われる事も多いが、正しくは「低金利だから不動産価格が上がっている」となる。つまり金利と不動産価格はシーソーの関係にある。毎月の返済額が同じでも金利が低ければより多額の借り入れが可能になり、結果的に高額な支払いも出来るようになるからだ。

そこに海外投資家や相続対策の需要も加わった結果、特に都心部の資産価値が残ると言われている地区は、不動産バブルと言われながらも値下がりする気配はほとんどない。 
2017年2月21日 9時15分 プレジデントオンライン

なるほど。

最近の土地や建物の価格相場感としては、ここ数年高騰を続けていた勢いは落ち着いた感じがするものの、まだ下降するまでは至っておらず、高止まりという状況だと思います。

ここにきてアパートローンの融資姿勢が変化してきましたし、国の目指す方向性としても中古住宅の有効利用を進めるということですので、少しずつ沈静化の方向に向かうような気もします。

さて、なかなか気になる記事のタイトルでしたが、結論から言うと、なるべく不要なモノを減らすことで、収納スペースも最小限となり、その分小さな家にすることが出来るので、結果として予算を下げることが可能ということ。

記事では住宅における押し入れやクローゼット等の収納スペースは、概ね1割程度が目安とされているとし、60〜80平方メートルのマンションならば6〜8平方メートルの広さが収納に使われ、タンスやラック、テレビ台、本棚などのスペースも含めれば、さらに多くのスペースが使われているということ。

このスペースに土地代と建物の建築費を掛けると相当の金額になりますので、これらのスペースを大幅に減らすことができれば、もっと小さい家で十分という判断が出来るようになり、予算を大幅に減らすことが出来るとしています。

たとえばこれが人気の地域で10平米狭いマンションにすれば、予算を1000万円下げる事が可能になるということ。

そのためには、毎日使っているものであれば手元に置いておけばいいし、1カ月に1回は使うとか、冬には必ず使うなど、そういったものも捨てる必要はありませんが、年に1回も使っていない、それどころか引っ越しを何度も乗り越えてきたガラクタのようなものもは処分の対象にした方がいいようです。

この基準で考えると、家にある大半のものは不要という事になってしまう人がいるかもしれませんが、モノを捨てる際の判断基準は「使えるか」ではなく「使うか」ということ。

分かりやすいものでは、何年も前に買ったが現在は全く着ていない高価な洋服などで、買った時の価格を覚えているとなかなか捨てにくいというのは、心当たりがあるのではないでしょうか。

お客様と建て替えのご相談をさせていただくと、現在の生活では収納が足りないので、とにかく収納を増やして欲しいというご要望も多いですが、大抵は現状が不要なモノで満たされているという場合も多いです。

もちろん、趣味のお宝や本当に大切なモノを収蔵するのなら、それなりのコストを掛けてでも守らなければいけませんが、二度と使わない引き出物や食器、数年に一度あるかないかの来客用寝具、すでに理由がわからなくなっている小物、いつか使えると思っている包装紙などを置いておくためのスペースが一番無駄に決まっています。

これらのために、高い土地に建築費を掛けて収納を用意するのは、とてももったいないことだと思いますね。

収納スペースがあれば、そこを埋めようとしてしまうところが、人間にはあるのかもしれませんし、もしくはそれが自然の法則なのでしょうか。

収納の余白や予備ももちろん必要ですが、それも家族構成や生活スタイルを考えれば、おおよそ想定出来ます。あとは必要な場所に必要なだけ用意すれば、それ以上に増えたモノは処分の対象ということです。

収納を欲張りすぎると、結果的にゴミと一緒に暮らすことになってしまう、ということもありますので、プランを考える時には、十分注意して欲しいと思います。さらに住宅のコストを検討するなら、生活スタイルの見直しも同時に行う必要がありますね。

大切なモノを守るなら、住まいはRC住宅がオススメです。

それでは。

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500兆円の資産が飛ぶとか。

東京で資産になる家を建てるならRCdesign

雪とみぞれと雨の寒い東京です。

そんな今日は朝から資料作成、住設機器メーカーさんと電話、ガス会社さんと電話、高田馬場計画検討、都市銀行さん来社打ち合わせ、図面作成など。

午後は港区内でご検討のお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。その後金融機関へ、帰社後は文京区大塚3丁目計画検討、見積作成、高田馬場計画のお客様とお電話など。夕方は豊島区西巣鴨計画検討、お問い合わせ対応、ミーティングなど。

数百メートルの距離なのに、事務所周辺は無かったのに、我が家の周りは雪が積もっていました。

ではこちら。

住宅の価値が20年でゼロに、日本の「異常な状況」―中国紙

日本の国土交通省がこのほど行った調査で、1969年以降の住宅方面への累計投資額と住宅の資産価値との差額を調べたところ、約500兆円という巨額の資産が羽もないのにどこかに飛んでいってしまったことがわかった。

これは日本の国内総生産(GDP)に相当する金額だ。日本国民はこうした事実をよくわかっていない。所有者の多くは住宅を売りに出そうとする時に初めて、自分の最も大切な資産が一銭の価値もないということに気がつく。上海証券報が伝えた。

日本の不動産市場における中古物件の割合は13%にとどまる。中古に人気がない原因はさまざまで、最も重要なのは住宅の価値が購入後に下降の一途をたどるということにある。

日本では約60%を占める木造住宅が価格低下ペースが最も速い。しっかりした木造住宅でも、20年も経てば同じ道をたどり、資産価値はゼロになる。
2017年2月9日 6時20分 Record China

なるほど。

なんとも酷い話ですが、これは日本の政府や金融機関、業界関係者にとっては不都合な話として葬られてしまうかもしれませんね。

記事は中国のメディアから配信されたもののようですが、それゆえに鋭い指摘というか、言い難いことをしっかりと伝えているように思います。

その元になっている資料は、恐らく国土交通省が平成27年8月3日付で発表した「中古住宅市場活性化・空き家活用促進・住み替え円滑化に向けた取組について」というものだと思いますが、本来の目的は表題の通りです。

もしかすると、すでに持ち家を所有されている方達にとっては、聞きたくない内容かもしれませんし、聞かされても信用したくないと思われるかもしれません。

記事でも指摘されていましたが、現在の不動産市場では、所有者がどんなに手を入れて、メンテナンスを怠らなかったとしても、不動産仲介業者はそれを評価しませんし、する術を持ち合わせていないと言えます。

その結果価値を維持できない不動産は、当然のことながら財産とはみなされませんから、日本の不動産市場では財産が絶えず普通の商品へと変えられているということです。

記事にある不動産の価値が20年でゼロになるというその根拠は何かというと、財務省では木造住宅の耐用年数を22年と規定されているものの、実際の市場ではその価格と税制度との間に何の関係もありません。

しかし、それでもこの規定が不動産業界では一般的に通用しているということで、そこには政府や不動産業界、建築業界、銀行業界が手を取り合って生み出した異常な状況が現在の日本ということです。

記事では、政府からすると新築住宅は消費財であり、固定資産であるとの位置づけで、消費税と固定資産税を同時に徴収できる。一方、中古住宅は市場に流通しても、基本的に消費税は徴収できず、付随した土地の売買でも消費税を徴収することはできない。

さらに、政府の政策的観点からみると、住宅着工率は経済成長を左右する重要な要因で、中古取引が活発になると、新規着工率が打撃を受け、経済成長を促す政策の効果もこれに応じて減退することになってしまうという不都合があるということ。

ご存じの方も多いかもしれませんが、米国と英国では住宅に対して消費税は徴収されないんですが、日本では住宅を景気対策の目玉として扱ってきましたから、実はなるべくスクラップアンドビルドを繰り返してもらう方が、各関係者にとって都合が良いわけです。

それは銀行にとっても同じで、中古物件の取り扱いは基本的にメリットよりもデメリットの方が大きいと言われていて、銀行としては手間がかかる割に不良債権のリスクが増大するということを恐れているようです。

実際に現在の日本では、バブル経済が崩壊してからすでに20年以上が経ちましたが、当時家を買った人が還暦を迎えて、人生の新たなステージを楽しいものにしようと考え始めた時に、初めて現実の深刻な状況に見舞われてしまうとか。

記事でも、このような状況で新しい家を買うとか、建て替えや大規模なリフォームをするという経済的な余裕が無い場合、古い家に住み続けるしかなくなり、そのまま手入れも出来ず老朽化が進みますので、当然空き家として放置されるようになることが懸念されていました。

これまでに、少なからず資産性を期待して家を所有されていた方や、資産だと思って相続された方も、いざ売却をしようとしたら資産価値が激減していたら、それは相当なショックでしょう。

しかし、今回の国土交通省の調査結果では、現実に500兆円もの資産がどこかに消えてしまったとされていますので、もしこれから家を建てる機会がある方には、資産性を考慮した住まい選びをしてほしいと思います。

資産性を考えたら、住まいはRCの家がオススメです。

それでは。

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日本にも公害があるとか。

東京で公害に強い住宅を建てるならRCdesign

晴れ時々曇りの東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、その後高田馬場計画検討、商社さんと電話、書類作成、サッシ屋さんと電話、お問い合わせ対応、西巣鴨計画のお客様とお電話、ありがとうございます。さいたま市計画検討など。

午後は構造担当と電話、文京区大塚3丁目計画検討、図面作成、上板橋2丁目計画検討、資料作成、新宿区百人町計画検討、板金屋さん来社打ち合わせ、杉並区高井戸計画検討など。夕方は都市銀行さん来社、提携会社さんと電話、その後宅建協会の新年会出席など。

夜もかなり冷え込んできました。しっかりと暖かくしてお過ごしください。

ではこちら。

苦情は年7万件超!「公害」は今も発生し続けている

「公害」という言葉は、近年ではメディアなどでもメッキリ見かけなくなり、「環境破壊」や「環境問題」などの言葉に取って代わられた感がある。

「公害」というと、古くは1910年頃の「イタイイタイ病」、1956年の「水俣病」、1965年の「第二水俣病」といった1950〜1960年代の高度成長期に発生した公害病や、山梨県・東京都・神奈川県を流れ、首都圏の河川の代表格である多摩川の水質汚濁問題、あるいは光化学スモッグなどを想像する方が多いのではないだろうか。

しかし、1993年に制定された「環境基本法」の下、「大気汚染」「水質汚濁」「土壌汚染」「騒音」「振動」「地盤沈下」および「悪臭」を典型7公害として、実は公害は発生し続けているのだ。
2017年1月23日 9時15分 プレジデントオンライン

なるほど。

これはなかなか想像していなかった状況ではないでしょうか。

日頃ニュースなどで目にする外国の様子で、中国やインドとりわけ東南アジア諸国では、水質や大気の汚染も相当酷い状況ということを認識していました。

そんな外国に比べても、今の日本では空気もキレイですし、河川もきれいになって、水も安全でおいしいものになっていますので、天国のように感じますね。

そんな恵まれていると思える日本の環境でも、いまだに公害が発生していて、年間に7万件を超える苦情が受け付けられているというのはビックリです。

記事によると、2016年11月30日に総務省が発表した「平成27(2015)年度公害苦情調査」で、2015年度に新規に受け付けた公害苦情件数はなんと7万2461件。これでも前年度に比べ2324件(3.1%)減少したそうで、2007年度以降9年続けての減少だそうです。

また、全ての苦情のうち典型7公害の公害苦情受付件数は5万677件で、前年度比1235件(2.4%)減少、典型7公害以外の公害苦情受付件数は2万1784件で、前年度比1089件(4.8%)減少となったということ。

ここで典型7公害の公害苦情受付件数を種類別にみると、「騒音」が1万6574件(典型7公害苦情受付件数の32.7%)と最も多くなっていました。

ご存じのとおり、保育園や小学校の子どもの声も騒音になってしまいますし、除夜の鐘も騒音という時代ですから、それ相応に気をつける必要がありそうです。

先々週にも書きましたが、騒音が人に与えるストレスは少なからず身体に影響を及ぼすということですので、やはり公害という取り扱いになってしまうかもしれません。

また、これまた予想外の結果だと思いますが、典型7公害以外の公害苦情受付件数では、「廃棄物投棄」が1万0173件(典型7公害以外の公害苦情受付件数の46.7%)とズバ抜けて多くなっていました。

その内訳は、「生活系」の廃棄物投棄が8128件(廃棄物投棄の79.9%)と圧倒的に多くなっていて、この生活系廃棄物とは、主に家庭生活から発生した生ごみ・紙くず・新聞紙等の燃焼物、空き缶・空きびん・乾電池等の燃焼不適物、家具・電気製品・ピアノ等の粗大ごみ等を指しているんですけど、そんなに苦情があったとは知らなかったですね。

しかし、これも内容をよく見てみると、道端に不法投棄してあるというよりも、通常の生活の中で、収集場に決められたルールでごみを出していない、あるいは収集場以外のところにごみを捨てているといった内容が多数を占めているようです。

これは確かに共同住宅でも一戸建てでも経験した方がいらっしゃるのではないかと思います。こうした一般家庭から出るごみでも、きちんとルールに従った廃棄がなされていない以上は公害ということになるんですね。

そこで、そんな公害被害がどこで発生しているのかと言えば、「住居地域」が3万41件(公害苦情受付件数の41.5%)と圧倒的に多く、さらにその被害状況はと言えば、「感覚的・心理的」被害が5万1084件(公害苦情受付件数の70.5%)で2位の「健康」被害が5070件(同7.0%)の10倍以上となっていました。

一定の年齢以上の方では、きっと日本においてはすでに公害は無くなったと認識されていたかもしれませんが、実は上記のように住宅地域で発生する感覚的な被害が公害の中心になっていたんですね。

もちろん神経質過ぎるというご意見もあるかもしれませんが、なるべくなら、近隣とのトラブルは避けたいものですし、公害となればそれを防止する努力も必要になってくると思います。 

住宅地域での暮らしをより良いものにするためにも、ルールを守ることは当然ですし、お互いに気を使うということも、これまた当たり前のことだと思うんですけど、公害にする前に、お互い様と考えてみたいものです。いつか日本から公害が無くなる日が来ますように。

公害対策には、RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。

それでは。

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北海道住宅の秘密とか。

東京で断熱住宅を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝からさいたま市でご検討のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ありがとうございます。塗装屋さんと電話、新宿区百人町計画検討、蓮根の不動産会社さんと電話、練馬区田柄のお客様とお電話、豊島区西巣鴨計画検討など。

午後は池袋へ、帰社後は鉄骨屋さんと電話、お問い合わせ対応、文京区大塚3丁目計画検討、図面作成、税理士さん来社打ち合わせ、5丁目のお客様にご来社頂き打ち合わせ、地盤業者さんと電話、サッシ屋さんと電話など。夕方は町田市中町計画検討、図面作成、資材発注、社内ミーティングなど。

まだまだ寒い日が続きそうです。どうか暖かくしてお過ごしください。

ではこちら。

冬の死亡増加率が一番低い北海道 寒冷地なのに...秘密は住宅にあり

住宅を断熱工事して冬でも暖かくすると、血圧が下がって健康にいいことが、国土交通省の調査チームが2017年1月13日に発表した報告で明らかになった。

室内の気温が低くなるほど血圧が高くなり、高齢者ほど血圧の変動幅が大きくなる傾向が確認され、同省では住宅の断熱改修工事を呼びかけている。
2017年1月18日 11時30分 J-CASTニュース

なるほど。

新築住宅に限って言えば、最近は断熱性能もかなり向上してきたように思いますので、全国的に見ても住環境はかなり改善されているのではないでしょうか。

それでもまだ十分とは言えない場合も多いと思いますが、今日の記事では断熱性能が健康に影響するということが書かれていました。

この記事にあった報告というのは、国交省が2014年から進めている「健康・省エネのスマートウェルネス住宅推進事業」の一環として行なった「住宅の断熱改修が健康に与える影響調査」の中間報告で、村上周三・東京大学名誉教授(環境工学)らの調査委員会が研究を行っているそうです。

表題にある、北海道での冬の死亡増加率が一番低いということですが、これは以前から本州に比べて断熱性能のよい住宅が普及しているためで、冬でも室内の気温が暖かく保たれているわけです。温暖な国や県では断熱住宅が少ないため、冬の室内が寒くなることが影響しています。

記事では国交省の発表資料として、世界中のどの国・地域でも冬は夏より死亡率が増加するそうですが、欧州の冬の死亡増加率を見ると、フィンランドなどの寒冷な国では10%前後、スペイン、ポルトガルなどの温暖な国では22〜28%に急増する(2010年調査)ということ。

こと日本でも北海道や青森県は10〜11%だが、鹿児島、愛媛、静岡県などの温暖なところは21〜22%と高くなっているそうです。

さらにこの数字がもっと高いのが栃木県の25%、次に茨城県の24%となっていて、これは北関東特有の「冬の空っ風」をまともに受けるためとみられる(2014年調査)ということです。

これまでの日本では、極寒の北海道を除くとおおよそすべての地域で夏を基準に家づくりが行われてきたということがあり、それは人の命よりも木材を活かすことに重きを置く考えがあったと言えます。

しかし、現代では夏はもちろん冬も快適にかつ省エネで暮らせる家が求められるようになり、国としても極力エネルギーを使わない、もしくは地産地消の考え方で、自分の使うエネルギーは自らエネルギーを生産しましょうということを薦めています。

これから家を建てるという場合は、ZEHという仕様がひとつの基準として要求されますので、今後は全国的にも断熱性能に優れた家が増えてくると思います。

もちろん既存の住宅を改修して、壁や屋根の断熱性能を向上させたり、窓のガラスを高性能なもに交換することで、住まいを安全で快適なものにすることができますので、是非ご検討頂ければと思います。

健康と命を守るためには、断熱性能に優れたRC住宅がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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住宅耐震化が遅れているとか。

東京で耐震住宅を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、さいたま市南区別所計画検討、その後水道屋さんと電話、お問い合わせ対応、来客面談、豊島区東池袋でご検討のお客様とお電話、税理士さんと電話、高田馬場計画検討、資料作成など。

午後は信用金庫さんと電話、地盤改良業者さん来社、資料作成、提携会社さん来社打ち合わせ、来客面談、電気屋さん来社打ち合わせなど。夕方は文京区根津計画のお客様とお電話、西巣鴨計画検討、三鷹市新川計画検討、新宿区百人町計画検討、見積作成、ミーティングなど。

この週末は、最強寒波の影響で全国的に冷え込み、雪の被害も多くなってしまいましたが、影響はございませんでしたでしょうか。

ではこちら。

進まぬ住宅耐震化 期限で達成、41都道府県が「困難」

47都道府県が2006〜07年度に掲げた住宅の耐震化率を引き上げる目標について朝日新聞がアンケートしたところ、41都道府県が期限の15年度までの達成は困難だったと答えた。うち19道府県は15年度の耐震化率推計で達成に至らず、22都県も13〜14年度推計で達していなかった。「困難」としなかった6県は「(困難かどうか)評価をしていない」などと回答。具体的数値を掲げなかった徳島県を除き、期限までの推計で目標に届かなかった。

達成困難の理由について各都道府県は、改修費の高さや耐震化への関心の低さなどを挙げた。専門家は、改修への公的支援拡大の必要性などを訴えている。
2017年1月16日 5時2分 朝日新聞デジタル

なるほど。

どうして日本人はこうも喉元過ぎれば熱さを忘れる国民性なんでしょうか。

良くも悪くも平和な感じがしてしまいますが、これまでに被害に遭われた方や、体験した被害の大きさを考えれば、教訓として学ばないのは非常に罪なことだと思います。

日本においては、地震が発生しない場所はほとんど無いと言ってもいいくらい、常に全国のどこかで揺れを感じている国土の上に暮らしているんです。

そんな国土について、国や自治体の責任と言っているだけでは何も解決しませんし、そうしている間に被災してしまったら、それでもまだ他人の責任にするつもりなのでしょうか。

今日の記事にあった耐震化の目標というのは、1995年の阪神・淡路大震災で、建物倒壊などによる「圧死」により多くの犠牲者が出たことを受けて耐震改修促進法が成立し、06年の改正で住宅耐震化を進める計画づくりが都道府県に義務づけられていました。

これによって各都道府県は06〜07年度に15年度時点の目標を設定していて、改修費助成や啓発などで耐震化率アップを目指していたんですね。

当初各都道府県が耐震性のある住宅の割合を数値化した「耐震化率」は63〜83%だったものを、それぞれ80〜97%にするという目標を掲げ、その期限を15年度としていたわけです。

そこで記事では昨年末までに47都道府県にアンケートや補足取材を実施したということです。しかしながら、現状は記事にあるようにほとんどの自治体で目標の達成は出来なかったということのようです。

何とも残念な結果ですが、少しでも危機感を持って頂いていたり、防災の意識がある方は、これからでも決して遅くはありませんので、自治体に頼ること無く自身でも耐震化の対策を実施して頂きたいと思います。

地域によっては、耐震化や不燃化に対する補助金が用意されている自治体もありますので、お住まいの市区町村で一度は相談してみるのも良いのではないでしょうか。

もし、家族の安全や資産を守りたいとお考えなら、是非お気軽に弊社までご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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住宅購入で後悔することとは。

東京で失敗しない家を建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝からサッシ屋さん来社、蓮根の現地調査に同行、帰社後は業者さんと電話、文京区根津計画のお客様とお電話、ありがとうございます。来客面談、お問い合わせ対応など。

午後は宅建事務、帰社後は書類作成、蓮根の不動産会社さんと電話、北松戸計画検討、塗装屋さんと電話、高田馬場計画検討など。夕方は豊島区西池袋計画検討、来客面談、電気屋さんと電話、上板橋2丁目計画検討、ミーティングなど。

帰宅時には風が強くなって冷え込んできました。暖かくしてお過ごしください。

ではこちら。

住宅購入して後悔していることは?

住宅購入は大きな買い物だけに、絶対失敗したくないもの。マイナビニュース会員のうち住宅購入経験のある男女271名に、住宅購入のよさや後悔しているポイントを教えてもらった。

Q.住宅購入してよかったですか?

はい 92.3%
いいえ 7.7%

Q.(「はい」と回答した人)それはどうしてですか?

○人生の拠点ができた

・「自分の城ができたので」(57歳男性/愛知県/その他/その他・専業主婦等)
・「人生の拠点ができた」(42歳女性/東京都/その他/その他・専業主婦等)
・「終の棲家を手に入れた」(69歳男性/岐阜県/その他/その他・専業主婦等)
・「子供に故郷を作ってやれた」(57歳男性/宮崎県/その他/事務・企画・経営関連)
・「夢がかなった」(48歳男性/福井県/電力・ガス・エネルギー/IT関連技術職)
・「自分の人生の目標であったから」(41歳男性/茨城県/公益・特殊・独立行政法人/公共サービス関連)
2016年12月5日 18時20分 マイナビニュース

なるほど。

これはなかなか興味深いアンケート結果だと思いますが、何よりも住宅を購入してよかったという回答が9割を超えていたということが、住宅を造ることを生業としている身には大変嬉しく思います。

アンケート結果では、よかったと答えた人の理由として、人生の拠点が出来たという趣旨の他に、持ち家という安心感や、やる気が出た、資産ができたという理由も多くあり、他にも家族が喜んでくれたり、笑顔になったというものもありました。

中でも印象的だった回答をいくつかご紹介しておきましょう。
・「持ち家があるという安心感は、何にも変えられないと思います。家での生活が充実したものになりました」(49歳女性/栃木県/医療用機器・医療関連/その他技術職)
・「持ち家があるというだけで自分のやる気も全然違うから」(31歳女性/大阪府/銀行/事務・企画・経営関連)
・「老後家賃の心配が無い」(67歳男性/山口県/その他/その他・専業主婦等)
・「自分の満足のいく空間を手にして、そこで家族の笑顔を見ると幸せになるから」(37歳男性/埼玉県/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)

続いて記事では、住宅購入について後悔していることや失敗したなあと思うことについて教えてください。という問いもあって、こちらの方がこれから家づくりをされる方には参考になるかもしれません。

回答を見ると、大きく分けて4つの要因があるようです。

まず一つ目は高くなりすぎたというもので、その回答としては、
・「ちょっと、値段が高かったと思う」(37歳男性/埼玉県/その他/その他・専業主婦等)
・「ローンの金額が高すぎる」(32歳男性/埼玉県/医療用機器・医療関連/専門サービス関連)
・「いろいろオプションをつけていくうちにどんどん高くなってしまった」(20歳男性/大阪府/その他/その他・専業主婦等)
・「価格が高い時期に購入した」(59歳男性/愛知県/鉱業・金属製品・鉄鋼/営業関連)
・「マンションのランニングコストが高すぎる。計算不足だった」(36歳女性/愛知県/その他/その他・専業主婦等)
・「意外に管理費や修繕積立金がかかること」(51歳男性/神奈川県/システムインテグレータ/IT関連技術職)
などが上げられていました。

次は設備に不満を感じたというもの。
・「デザイン重視で、使い勝手が悪かった」(54歳男性/愛知県/輸送用機器/メカトロ関連技術職)
・「暖かい家にしたかった、抜き抜けが寒い」(47歳女性/長野県/建設・土木/事務・企画・経営関連)
・「床暖房にしたかった」(56歳男性/神奈川県/ソフトウェア・情報処理/IT関連技術職)
・「日当たりの良い物件を選んで購入したが、夏場の暑さがすごいので、日当たりが良すぎるのも考えものだと思った」(44歳男性/神奈川県/その他/その他・専業主婦等)
・「太陽光発電と蓄電池を設置しておけば良かったかなと今更、後悔」(46歳女性/山梨県/建設・土木/事務・企画・経営関連)
・「駐車場が予定よりも小さくなってしまい、車が1台しか止められなくなってしまったこと」(37歳男性/愛知県/広告・出版・印刷/クリエイティブ関連)
・「風呂が狭かった」(66歳男性/静岡県/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)
・「もう少し広い家にしとけばよかった」(33歳男性/岡山県/銀行/事務・企画・経営関連)
などです。

そしてもうひとつは立地・環境に不満を感じているというものです。
・「虫がいっぱい」(44歳女性/兵庫県/その他/その他・専業主婦等)
・「エレベーターの近くの部屋なので、人が通るとうるさい時がある。生活が始まった時のことをもう少しよく考えればよかった」(33歳女性/千葉県/その他/その他・専業主婦等)
・「トラックがよく通って家が揺れる」(46歳男性/北海道/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)
・「交通の便が悪い」(49歳男性/長崎県/その他/その他・専業主婦等)
・「屋根裏や床下も潜ってチェックしないといけなかったと後悔。家が建つ前は田んぼだったことが後から聞いて、水はけが悪い。きちんと調べておけばよかったです」(51歳女性/千葉県/その他/その他・専業主婦等)
・「もう少し近隣住民について調査しておくべきだったと思う。人間関係は購入した後ではどうしようもできない問題なので」(31歳女性/大阪府/銀行/事務・企画・経営関連)
・「管理費がそこそこだったので事前に調べてはいなかったのですが、管理会社がルーズな上に管理組合と癒着していたとは思いもよりませんでした」(53歳男性/東京都/医療・福祉・介護サービス/専門サービス関連)
というようなものです。

最後は年月がたつと・・・という内容です。
・「老いた両親用の設備が足りてなかった」(51歳女性/神奈川県/その他/その他・専業主婦等)
・「子供の成長とともに、手狭になった」(54歳男性/神奈川県/銀行/事務・企画・経営関連)
・「家族が一番多かった6人暮らしの時に建てたので、今夫婦2人になり、広すぎること」(64歳女性/滋賀県/その他/その他・専業主婦等)
・「歳をとったので、平屋が良かった」(60歳男性/神奈川県/その他/事務・企画・経営関連)
などが大まかな回答の内容になっていました。

今日の記事を見る限り、全体としては住宅を購入したことに対して、ほとんどの方がよかったと感じていますので、購入をお考えの方には一歩を踏み出す勇気を得ることができたのではないでしょうか。

一方で実際に自宅を手に入れてみると、何かしら後悔することや失敗したと思うこともある、ということもまた参考にしたいところですが、きっと誰もが失敗や後悔をしたくないと思いながら、住まいづくりをされたはずですし、その結果として、多少の失敗も含めてよかったということなのだと思います。

これは私の個人的な考えですが、家を持つということに関して、必要以上に完璧を求めたり、失敗を恐れ過ぎたりすれば、それはきっと辛い事業になってしまう可能性が高いのではないでしょうか。

多少の失敗や環境を受け入れることも必要だと思いますし、何よりも家づくりを楽しみ、その後の生活を一層楽しいものにするということが大切なように思います。

住まい探しのパートナーを選ぶこともまた重要なこと。是非RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。
 

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住宅の耐震化基準や助成金の検討など。

東京で耐震性の優れた家を建てるならRCdesign

曇りのち雨の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、資料作成、その後朝霞市の現場へ、大工さんと打ち合わせなど、帰社後はお客様とお電話、お問い合わせ対応など。

午後は中区野毛町計画検討、商社社長来社打ち合わせ、設備屋さん来社打ち合わせ、生コンプラントさん来社打ち合わせ、北松戸計画検討、日本橋の不動産会社さんと電話、北新宿計画検討など。夕方は電気屋さんと電話、高田馬場計画のお客様とお電話、世田谷区奥沢計画検討、練馬区田柄計画検討など。

弊社事務所の裏には今年もツバメの夫婦がやってきました。しばらく賑やかになりそうです。

ではこちら。

住宅の耐震化 基準や助成金の再検討を

熊本地震で甚大な被害を受けた熊本県益城町は、震度7の揺れを2回観測した。「震度6〜7程度でも倒れない」とされる国の新しい耐震基準(1981年施行)をクリアする住宅も倒壊した。まさに「想定外」というほかない。

日本には過去に動いたことがある活断層が少なくとも2千あり、どこに住んでも地震と無縁でいることはできまい。経済的負担は避けられないが、命を守るため公的な助成制度も利用して可能な限り耐震化を進めていきたい。

益城町で被害が集中した地区の住宅約150戸のうち倒壊か大破したのは、新しい耐震基準で建てられた住宅のうち6割を超えた。柱の固定法など基準がさらに強化された2000年以降の住宅でも3割近くに上っている。
2016年5月9日 1時42分 西日本新聞

なるほど。

ここのところ私の手元にも業界専門誌で、早いものから現地取材の様子や専門的な分析など、新しい情報が届くようになってまいりました。

記事にもあるように、今回の熊本地震では従来想定していなかった地震となってしまったことが、これだけ大きな被害になったということです。

それは当初本震と思われたものが前震で、その28時間後に再度本震が発生するという形になり、前震でもM6.5、本震はM7.3という大変大きな地震が連続して発生してしまいました。

被害に遭われ倒壊してしまった建物は、専門誌の調査でもおおむね原因があきらかになっていて、以前から問題視され継続的に指摘されていた内容が証明される形になっています。

ご存じの方も多いかもしれませんが、日本の耐震基準は関東大震災を受けて、翌年の1924年に施行されたものが最初の基準になっていて、これが旧基準として「震度5程度の中規模地震に耐えうる」ものでした。

それが1981年に建築基準法が改正され、この新基準では震度6〜7の大規模地震でも建物だけでなく建物内にいる人間の安全確保という観点から強化がされていました。

しかしながら、今回のような甚大な被害を招いてしまったのは、やはり旧耐震と呼ばれる古い基準の建物が多かったことも原因のひとつとなっています。

建物の耐震基準がどれほど実際に影響するのかといえば、例えば阪神・淡路大震災の被害状況を見ると、旧耐震の建物は30%弱が大破以上の被害を受けたことに対し、新耐震の建物は数%にとどまっていたという数字もあります。

さらに建物の形状をなるべくシンプルな箱形が良いとか、いわゆるピロティー形式と呼ばれる柱だけで支えているような建物が危険だということも、これまでの震災ですでに実証されていた内容です。

関東大震災からすでに90年以上も経っていますが、その間にも大きな震災に何度も襲われているにも係わらず、いまだに震災の被害を減らすことが出来ていないというのは、国や行政の指導にも足りない部分があったと言わざるを得ません。

記事にもありましたが、地震の多い米カリフォルニア州では70年代から活断層上での新築を禁じていますし、既存の建物も補強を義務付けています。日本でも直下型地震に備え、徳島県が活断層上の建築を制限する条例を定めている例があります。

確かにこれまでの法改正などで耐震改修が促進されたこともありますが、それでもまだまだ耐震化が進んだとは言える状況ではありません。

記事では、一般的な住宅の耐震改修費用が平均180万円という試算があるものの、行政による助成金は上限が数十万円にとどまる場合が多いとして、この助成金制度の見直しも必要としています。

もちろん、そういった助成金なども必要だと思いますし、市民の負担が少なくなれば良いことなんですけど、国や行政の責任として一定レベルの耐震性を求めることは必要なことですし、そこはもう少し強い強制力を持っても良いように思います。

市民個々の状況はそれぞれ違いますので、その全ての人の同意を得ることは難しいことです。それでも人命と財産、街を守る観点からすれば、耐震性と耐火性を満たした建物のみを残していくことが必要だと思いますので、より強制力のある建築制限を設けるのもひとつの方法ではないでしょうか。

個人レベルで出来ることは、鉄筋コンクリート(RC)住宅を選ぶということだと思います。

それでは。

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住宅購入は早まるな!とか。

東京で家を建てるならRCdesign

朝から雨の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、提携会社さんと電話、中区野毛町計画検討、信用金庫さん来社、高田馬場計画検討、町田市中町計画検討、資材メーカーさんと電話、検査機関さんと電話など。

午後は都市銀行さん来社、保険屋さん来社、原稿作成、朝霞市リフォーム計画検討、図面作成、サッシ屋さんと電話、新宿区中落合計画検討、原稿作成など。夕方は図面作成、中野区江古田でご検討のお客様にご来社頂きました、ありがとうございます。ミーティング、店舗計画検討、業者さん来社打ち合わせなど。

結構しっかりと降りましたね。空気が良い感じに湿ってくれましたが、明日は必要以上に多く飛散するでしょう。

ではこちら。

早まった住宅購入は要注意!かえって損?来年4月消費増税後のほうが安いケースも

消費税の税率8%から10%への引き上げ予定時期である2017年4月が迫っています。「まだ1年ある」と思われがちですが、住宅は物件引き渡し時の税率が適用されます。

契約から引き渡しまで1年以上かかる物件もあるので、うかうかしていると税率8%で買えなくなります。でも、逆に税率10%で買ったほうがトクになるケースもあります。
 
どのタイミングで購入するのが一番いいのか。消費税引き上げが1年後に迫ったこの段階で、確認しておく必要がありそうです。
2016年3月7日 6時0分 ビジネスジャーナル

なるほど。

確かに昨年の年末あたりから、早い方では資料請求など、住宅取得に向けて動き始めていたようですし、このままいくと消費税増税が実行されてしまいそうです。

今回予定されているのは消費税10%ということですので、現行の8%からですと2%のアップということになります。前回は5%から8%でしたので、3%のアップでしたから、もしかすると、前回ほどの負担感は感じないのかもしれません。

しかしながら、トータルで10%という消費税税率は、さすがに日本人にはまだまだ慣れないものですし、実際の負担感はかなり大きいものになるのではないでしょうか。

さて、ここで確認ですが、住宅関連の消費税では、土地は非課税で建物に対してのみが課税対象になります。

また、同じ住宅でもすべての住宅に消費税がかかるわけではありません。消費税が課税されるのは事業者であり、個人の売買については課税対象外です。

ということは、個人の売主から直接中古住宅を購入するときには、消費税はかからないということです。ただし、不動産会社に支払う仲介手数料などにはもちろん消費税がかかります。

一方、最近多くなっているリノベーション済みマンションなど、所有者が不動産会社などの事業者であれば中古住宅であっても課税対象になりますね。

次に新築住宅の場合は原則的に建物部分が課税対象になります。建売住宅、分譲マンションなどの売買契約については、契約の時期にかかわらず2017年3月31日までに引き渡しを受ければ税率は8%で、4月1日以降の引き渡しになれば税率は10%です。

しかし、注文住宅などの建築請負契約については、契約から引き渡しまで一定の期間を要することが考慮され、「経過措置」が今回も適用されます。

ですので、今年の9月30日までに建築請負契約を結んでおけば、引き渡しが2017年4月以降になっても税率は8%ですむということですので、注文住宅について消費税の負担だけを考えれば、9月末までに建築請負契約を締結するのが得策ということになります。

さて、ここからが問題なんですが、前回の消費税が8%に上げられた時は前年の9月末に相当の駆け込みが発生してしまいましたので、その対応には建築業界全体でかなりの時間がかかってしまいました。

業者としては着工をお待ち頂けるのは大変有り難いことなんですが、一部のメーカーなどでは価格が上がっていたり、対応がおろそかになっていたようですので、個人的には駆け込みはあまりオススメしたくありません。

今回は前回ほどの駆け込みは発生しないと言われておりますので、それほど心配はいらないかもしれませんが、一般の方が思っているよりも、日本における建築工事のキャパはすでにかなり小さくなっているんですね。

さらに、前回の増税後には、すまい給付金や住宅ローン減税などの景気対策が行われ、条件が揃えば増税後に建築した方がオトクという方もいらっしゃいました。

やはり住宅の取得は基本的に必要な時がその人のタイミングということになると思いますが、対象となる建物の規模や本人の状況などによって税負担は変わってきますので、損得と同時に人生設計のタイミングなども考慮のうえ、自分のタイミングを見つけて欲しいと思います。

住宅取得をコスパで選べば、やっぱりRC(鉄筋コンクリート)造です。

それでは。

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子育てに配慮した住宅を支援とか。

東京で子育ての家を建てるならRCdesign

くもり空の寒い東京も夜は雨です。

そんな今日は朝から賃貸住戸でクロス屋さんと打ち合わせ、世田谷区弦巻のお客様とお電話、世田谷区奥沢6丁目計画検討、その後法務局へ書類提出など。帰社後は保険機関さん来社打ち合わせ、地方銀行さん来社、書類作成など。

午後は資料作成、その後高田馬場のお客様宅へ打ち合わせなど、北新宿計画の現場で大工さんと打ち合わせなど。夕方帰社後は目黒区八雲計画検討、ミーティング、図面作成など。

目がかゆくなってきました。

ではこちら。

東京都が子育てに配慮した住宅を支援へ 武蔵野市は?

東京都は、「東京都子育て支援住宅認定制度」を創設し、子育て環境に優れた住宅(戸建て、集合住宅、借家など)を支援する。子育てには「住宅」と優れたまちの子育て環境が重要と考えての実施だ。

東京都は、武蔵野市の長期計画にあたる上位計画として「東京都長期ビジョン」を策定し、この中に、「安心して産み育てられ、子供たちが健やかに成長できるまちの実現」が掲げ、その具体策のひとつとして実施するもの。

どのような住宅を支援するかのガイドラインも示されたが、この中にある「ガイドライン策定の背景及び考え方」には、合計特殊出生率が上昇傾向とはいえ、全国平均の1.43よりは大幅に下回る1.03(平成25年)であり、子どもの数(年少人口)が将来は減ると予測。
BLOGOS 02月24日08時26分

なるほど。

これは東京都としても、近い将来には子どもの減少が確実ということで、いわゆる少子化対策の一環として、より良い子育ての住宅環境へと誘導することを考えた制度と言うことです。

具体的にどういったものかというと、まずは住宅を東京都が策定したガイドラインに適合させる必要があります。その上で、区市町村が補助する額の二分の一、上限を一住宅で200万円と設定しているという補助金を受け取ることが出来るということ。

ところが、残念ながら区市町村の補助金制度がまだできてないので、これから東京都が各区市町村に説明し、制度を設けてもらうようお願いしていくというなんとも言えない状況だそうです。

要するに都としては補助金を設けているが、区市町村が同じ考えで補助金を設けないと実施できないということになります。当然各区市町村にも財政負担が生じるので、制度自体を設ける、設けないは区市町村が判断しなければいけませんので、もしかするとお住まいの地域によって、差が生じるかもしれませんね。

もし、子育て世代の方がこれから住まいづくりを始める、ということでしたらお住まいの市区町村にお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

残念ながらまだ制度が決定していないという場合や、補助金がもらえなくても子育て環境に優れた住宅を建てたいという方は、下記リンクから東京都が策定したガイドラインを入手の上、住まいづくりの参考にしてみては如何でしょうか。

一戸建てはもちろん、マンションの場合でも子育て環境をより良くするアイデアが書かれていましたので、少なからずお役に立てて頂ける内容だと思います。

東京都都市整備局宅政策推進部民間住宅課

子育てを楽しむ家を建てるなら、是非お気軽に弊社までご連絡ください。

それでは。

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15年後の住まいを考える。

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東京で省エネ住宅を建てるならRCdesign

くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から書類作成、徳丸計画検討、お問い合わせ対応、サッシ屋さんと電話、その後台東区日本堤計画の現場へ、社内検査、オーナー様と打ち合わせ、帰社後は提携会社さんと電話など。

午後は北新宿計画検討、書類作成、世田谷区砧計画検討、板橋区板橋3丁目計画検討、原稿作成、資材会社さんと電話など。夕方は高田馬場計画検討、見積作成、セキュリティー会社さんと電話、お問い合わせ対応、ミーティングなど。

記録的に雨の少ない10月だそうです。仕事も家庭も助かってますけど。

ではこちら。

温暖化対策で15年後の住まいはどうなっているの?

日本の温暖化対策は「2030年までに温暖化ガス26%削減」が新しい国際公約になった。その中には住宅の省エネ化についても具体的な対策が盛り込まれている。15年後の住宅はどうなっているのだろうか。

給湯器はガス・電気・燃料電池の三つ巴の競争
「温暖化ガスを2030年までに2013年比で26%削減する」と、今年6月にドイツ・エルマウで開かれた主要7カ国首脳会議(サミット)で、安倍首相が宣言した。これを受けて内閣府の地球温暖化対策推進本部が7月に「日本の約束草案」をまとめ、国連に提出。そのなかで家庭部門での対策として、住宅の省エネ化についていくつかの具体策が示されている。

例えば給湯器。国が普及をめざしているのはエコジョーズとエコキュート、それにエネファームだが、このうち順調に普及が進んでいるのがエコジョーズだ。排気ガス中の熱を再利用することで効率をアップさせたガス給湯器で、大手ガス会社が標準化を目指すことで2030年までに2700万台が導入される見通しという。
2015年10月20日 8時0分 SUUMOジャーナル

なるほど。

これから家づくりを始めようとお考えの方なら、15年後はすぐに訪れる比較的近い将来という感じですが、これから家を建てるなら、ある程度はこのあたりの基準も考慮した家を建てておく必要がありそうです。

実はすでに法律の整備も進んでいて、平成25年省エネ基準=「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号)という基準の改正が行われています。

すでに規模の大きな建築物では、直後から義務づけされている項目もありましたが、住宅に限っていえば平成27年3月31日までは経過措置期間として、改正前の基準を用いることができました。

しかし、それも春以降は完全施行が始まりましたので、断熱性能や熱損失、エアコンや照明器具などのエネルギー消費量を計算して、基準に適合していることを確認しなければいけなくなっています。

ですので、これから建てる家は一定の省エネ性能に適合した住宅になるということですが、数値以外にも使い勝手やコストパフォーマンス、さらにより一層の省エネと、機器を選択する必要がありそうです。

そんな中で記事ではまず給湯器が取り上げられていましたが、やはりコストパフォーマンスという点で、ガス給湯器のエコジョーズが一番普及が早いようです。

次がオール電化の普及とともに広がった電気式給湯器のエコキュートですが、東日本大震災以降はその普及スピードが急激に落ちています。最近は新しい機能を備えた機種も発売されているようですので、また少しずつ広がっていくかもしれません。

そしてもうひとつの選択肢となるのが燃料電池で、都市ガスなどから発電と給湯をするエネファームです。

他の機器と比べると、どうしてもコスト的に不利な面もありますが、エネルギー効率や給湯と同時に発電するという点では、単に給湯だけの機器と比べるのも酷なのかもしれません。

実際は一般家庭でしたら、すべての照明器具と冷蔵庫やテレビくらいならまかなえてしまうくらいの発電をしてくれますので、その分電気を買う必要がなくなります。さらに太陽光発電の設備があれば、その分をまるまる売電出来ますので、より効率を上げることも可能です。

また、最新機種ですと、停電時にも継続して運転出来る機能を付けることも可能ですので、災害時でも最低限の電源を確保することが可能になります。

給湯器以外では、一時期の勢いを感じなくなっているHEMSが、より確実に普及してくるようです。このHEMSとはHome Energy Management Systemの略で、住宅設備や家電をつないで制御することです。エネルギーを節約しようというシステムですが、スマホやタブレット端末で電気やガスの使用量を「見える化」して管理できるようにしたり、自動制御したりします。

ちなみに住宅業界全体の目標としては、国の目標として2020年までにZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。「ゼッチ」と呼ばれる)を「標準的な新築住宅」としています。

ZEHとは省エネ性能が高く、かつ太陽光発電などにより家で消費する以上の電力をつくり出す住宅のこと。住宅の省エネ性能を確保するには、家を断熱材で覆って窓ガラスを複層ガラスにするなど、断熱性や気密性を高める必要があり、国は2030年までに新築住宅の平均でゼロエネルギー住宅を達成する目標を掲げています。

もちろんすべての家が、国が目指すような高性能住宅になるわけではないと思います。しかし、全体的な方向性ということでは間違い無く省エネ性能重視ということですので、将来的にも家の価値を維持するには、少なからず省エネに対する投資が必要かもしれません。

孫の代までを見据えた住まいづくりを考えれば、RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。

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火災に備える家を考える。

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くもりで涼しい東京です。

そんな今日は朝からミーティング、世田谷区奥沢計画検討、資料作成、お問い合わせ対応、北新宿計画検討、提携会社さんと電話、解体業者さんと電話、所沢市東所沢計画検討、墨田区向島計画検討、渋谷区西原計画検討など。

午後は書類作成、提携会社さん来社打ち合わせ、練馬区田柄計画検討、お問い合わせ対応、板橋区板橋3丁目計画検討など。夕方は新宿区市谷柳町でご検討のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ありがとうございます。徳丸6丁目計画のお客様とお電話、ご近所のリフォーム計画検討、見積チェック、ミーティングなど。

日に日に秋の深まりを感じますが、人間の体はなかなか追いつきません。

ではこちら。

【知ってる?!】火災に備える(1)住宅火災の現状

毎年恒例の「秋季全国火災予防運動」週間が11月9日から始まる。

平成26年版消防白書によると、25年の火災発生件数は4万8095件、死者は1625人で、1日当たりの発生件数は132件、死者は4・5人だった。火災は空気が乾燥する冬季に増え、特に11月から3月までの5カ月間で年間火災死者数の約60%を占める。

出火元で最も多いのが建物で、そのうち半分以上が居住用だ。一般住宅、マンションなどの共同住宅、店舗などとの併用住宅のうち、一般住宅の死者数が最も多い。能美防災の特販事業部長、阿久津昌司さんは「マンションなどは耐火構造になっているので、上下左右の隣接した部屋に燃え移りにくい。

しかし、一般住宅は木造が多く、燃え広がりやすいから被害も大きくなる」とその理由を推測する。
2015年10月5日 8時12分 産経新聞

なるほど。

ここ最近お肌のつっぱり感やのどの調子など、空気が乾燥してきたことを感じることが多くなってきましたね。

本当に日本の気候は両極端で、高温多湿の夏があったかと思えば、今度は低い気温と乾燥にさらされるんですが、これは地球上で暮らす上でも最大級のストレスになるのではないでしょうか。

そんな場所で暮らしてきた日本人ですが、技術の進歩もあり、ようやく年間を通して快適に住める住宅を手に入れられる時代になってきたように思います。

しかしながら、安全という点ではまだまだ対策が遅れていて、耐震技術についてはそれなりの評価がされているところですが、こと火災についてはまだまだ低い水準のままというのが現状です。

都心部でこそ、まちづくりの一貫として行政の指導や法規制もあり、マンションなどの共同住宅を中心にRC(鉄筋コンクリート)造の耐火建築物になっていますので、被害が最小限に止められるようになっています。

ところが郊外の住宅地などでは、防火地域に指定されている場所も少なく、木造住宅が建てられるようになっていることから、どうしても火災の件数も増えてしまう傾向にあります。

記事によると、住宅火災の件数は、17年の1万7014件をピークに減り続け、25年には1万2502件となったというこで、18年以降、新築・既存住宅ともに住宅用火災警報器の設置が義務化されたことが要因とみられています。

ところが、発生件数は減少しているものの、死者数は、17年に1220人、25年は997人で火災件数の減少に比べるとそれほど減っていないということです。

これは高齢化の進展に伴い、65歳以上の高齢者が死亡するケースが増えており、死者の7割を占めているということが理由として上げられます。やはり耳の聞こえづらさや運動能力の低下により逃げ遅れてしまうことが原因です。 

実は日本の建築基準法では、火災に関する性能として、防火構造、準耐火構造、耐火構造等に分類されていて、その性能の差は、火災に何分または何時間耐えられるかということで決まります。

そしてこの何分、何時間というのは、その建物を利用している人が安全に避難できる時間を目安に決められていますが、こと高齢者や身体に不自由がある方が考慮されているとは思えません。

本来ならば、すべての住宅がRC(鉄筋コンクリート)造で建てられていれば、火災の発生も、その被害も格段に減らせることが出来るんですけど、なかなか行政でそれを指導することは難しいですね。

日本に住むなら、地震対策と同等以上に火災に備えるということが必要なんです。是非RC(鉄筋コンクリート)住宅をご検討ください。

それでは。

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住宅ローンの特典とか。

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雨のちくもりの蒸し暑い東京です。

そんな今日は朝から練馬区田柄計画検討、高島平1丁目の現場、帰社後は税理士さん来社打ち合わせ、税務署員さん来社、その後徳丸の現場で作業など。

午後も徳丸の現場で作業、電気屋さんと打ち合わせ、通信業者さんと打ち合わせなど。帰社後は書類作成、世田谷区中町計画検討、葛飾区方面でご検討のお客様とお電話など。夕方は練馬区田柄計画のお客様とお電話、練馬区東大泉計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど。ありがとうございます。

梅雨らしい天気でしたね。以外と体力を消耗しますので、くれぐれもご自愛ください。

ではこちら。

銀行、住宅ローン特典で競い合う 無料の損保や学童保育など

銀行が、住宅ローンに「特典」を付ける動きが広がってきた。金利以外のサービスを充実し、住宅ローン販売を伸ばす狙いで、無料の損害保険や、放課後に学童を預かる「学童保育」のクーポンなどアイデアを競っている。

京葉銀行は5月1日以降に千葉県内で実行した住宅ローンに、無料で損害保険を付けている。他人にけがをさせるなどして賠償責任を負った場合に5千万円を限度に保険金が支払われる。保険は同居する家族全員をカバーする。

新生銀行は4月1日から家事代行などの特典を拡充し、学童保育や子どもの習い事、家庭の防犯サービスを受けられるようにした。
2015年6月12日 17時7分 共同通信 

なるほど。

金融機関もいろいろと大変なんですね。

すでにこれまでで金利だけみれば、ほぼ横一線の状態ですので、どこの金融機関でも住宅ローンを借りる条件は大差がありません。

金利ということでは、これ以上下がることは考えづらいですし、他行と何らかの差別化を考えないといけない状況ということです。

もちろんこれまでにも、金利以外での選択肢があったと思います。たとえば住宅ローン以外のお付き合いがあり、何かと便宜を図ってくれるとか、近年では三大疾病の保証が付くとかは聞いたことがあると思います。

しかし、今回のアイデアは、損害保険や学童保育までも取り込んで付加価値を付けようというものですが、これは確かに子育て世代には、魅力的なサービスかもしれません。

やはり住宅ローンを利用される方にとっては、不安定な将来を少しでも担保しておきたいと思うものですし、考えられるリスクが少しでも解消されれば、住宅取得のハードルが下がると思います。

あとは、今が金利の底だとすると、あとは上がるだけという不安を、変動も固定も同じ基準で長期間利用できると、また不安を減らせると思います。

とは言っても、今の日本ではしばらく金利を上げることは難しいように思いますので、現在受けられるメリットを最大限利用するような、住宅ローンを選ぶのも良いかもしれません。

いずれにしても、金融機関を選ぶには、目先の数字だけではなく、特別なサービスや利便性、後々の繰り上げ返済時の条件など、より自分に合ったものを選ぶようにしましょう。

金融機関選びのご相談も是非弊社までお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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省エネ住宅ポイント始めました!

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晴れのち時々雨の東京です。

そんな今日は朝から徳丸6丁目計画検討、図面作成、金融機関へ、台東区日本堤計画検討、資料作成など。

午後は小金井東町のお客様宅訪問、打ち合わせなど、ありがとうございます。帰社後は板橋区板橋3丁目計画検討、資料作成、北区王子のお客様とお電話、ありがとうございます。夕方は資料作成、練馬区田柄計画検討、渋谷区神宮前計画検討、大工さんと打ち合わせ、ミーティングなど。

今日も症状が悪化しております。

ではこちら。

省エネ住宅ポイント開始…家電や商品券交換OK

省エネ性能の高い住宅を新築したり、リフォームしたりすると、省エネ家電や商品券などと交換できるポイントが得られる「省エネ住宅ポイント」の申請受け付けが10日に始まる。

消費税率引き上げの影響で低迷する住宅市場のてこ入れ策として期待される。

断熱性を高めるなど一定の省エネ基準を満たした住宅の新築や改築のうち、2014年12月27日以降に契約したものなどが対象。1ポイント当たり1円相当の商品券や省エネ家電、地域の特産品などと交換できる。例えば、省エネ性能の高い住宅を新築すれば30万ポイントが得られ、30万円分の商品券などに交換できる。窓や外壁の断熱化といったリフォームも最大30万ポイントもらえる。
2015年3月10日 10時27分 読売新聞 

なるほど。

いよいよ始まりました、省エネ住宅ポイント。本日から受付開始だそうです。

過去に行われた制度に比べて、今回の制度では完成済新築住宅の購入でも利用可能になった点は大きいかもしれませんね。これは昨年の12月26日までに完成されていた建物でも、基準に適合すれば、制度の利用が可能ということです。

ちなみに、今回の制度ではエコ住宅の新築及び完成済購入タイプの発行ポイント数として、1戸あたり300,000 ポイントが発行されます。
 
エコリフォームを行った場合、1戸あたりの上限発行ポイント数は、対象工事内容ごとのポイント数の合計とし、300,000 ポイントが限度となります。ただし、耐震改修を行う場合は、1戸当たり 450,000 ポイントが限度とされます。

制度全体としては、従来とほとんど同じ内容ですので、特に混乱もなくご利用頂けると思いますが、1点残念なのが、対象となる住宅として、自ら居住することを目的として新たに発注(工事請負契約)する新築住宅(借家は対象外)ということ。

実は、あまり大きな声では言えないんですけど、これまでの制度では、共同住宅でも利用が可能だったんですね。これはたとえば全10世帯の共同住宅では、30ポイント× 10世帯 = 300万円ということが可能だったんです。

これはオーナーさんや投資家の方にとって、とても魅力的だったんですけど、残念ながら今回は外されてしまったようです。

賃貸住宅でも、性能が高くって省エネを実現出来るものなら、制度を使っても良いように思いますし、賃貸住宅をより良い環境にするためにも、残して欲しかったと思います。

ところで、対象となる期間は、工事請負契約を平成26年12月27日以降に締結した建物。(建築着工前である場合、既存契約の変更契約を含みます。)

建築の着工を平成26年12月27日〜平成28年3月31日に行う。(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)

工事の完了は平成27年2月3日以降ということになっています。

ただし、今年度の予算約900億円を消化してしまいますと、いつものように予定より早く終了する場合もありますので、ご利用予定の方は情報に注意が必要です。

詳細は下記のホームページを参考にしてください。 

省エネ住宅ポイント のHP 

省エネ住宅ポイントのご利用をお考えなら、是非お気軽に弊社までご相談ください。

それでは。

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窓辺のガラス瓶に注意とか。

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良い天気で暖かくなった東京です。

そんな今日は朝から世田谷区奥沢計画検討、図面作成、信用金庫さん来社、提携会社さんと電話、資料作成、練馬区田柄計画の現場では基礎コンクリート打設がありました。お問い合わせ対応など。

午後も資料作成、大工さんと電話、資材発注、台東区日本堤計画検討、提携会社さんと電話、徳丸6丁目計画検討、板橋区板橋3丁目計画検討など。夕方は練馬区田柄計画検討、家具工事検討、見積作成、北区のお客様とお電話、ありがとうございます。世田谷区砧計画検討など。

先ほど我が家のバカ次男が1Dのコンサートから帰って来ましたが、周りは女性ばかりだったとか。オヤジも行けば良かった。

ではこちら。

【海外発!Breaking News】人気チョコスプレッドで家が半焼。窓辺のガラス瓶に直射日光が当たり…。(英)

日当たりのよい窓際にガラス瓶入りの食品を置いているご家庭は、どうか注意して頂きたい。英ロンドンのあるファミリーはそれを原因とした火災で家と愛犬を失い、ひどく打ちひしがれている。

この画像は英メディア『dailyrecord.co.uk』が伝えているその記事のスクリーンショット。家から焼け出されてしまったのはロンドンのデクラン・マーフィーさん(41)一家で、妻と幼い2人の子は無事であったものの愛犬の“チリ”を失ってしまった。地元消防局はその火災の原因を、娘の好物であったチョコレート風味のスプレッド“ヌテラ(Nutella)”のガラス瓶にあったと特定し、波紋を広げている。

マーフィーさんのお宅でヌテラの瓶は日当たりのよい窓辺に置かれており、太陽光線が凸レンズにより一点に集まると燃えてしまうという典型例であったそうだ。
2015年2月27日 16時40分 Techinsight

なるほど。

この件では、日本でもすでに公表されていますので、ご存じの方も多いかもしれません。

一昔前なら怪奇現象として片付けられていたかもしれませんが、現代の捜査では出火の原因もほぼ確定出来るようになっているようです。

記事によると、ロンドン市消防局(London Fire Brigade)はこの事件について、過去5年間の125件、ここ数か月の少なくとも5件の火災について同様の原因によるものであったことを発表しています。

また、その原因としてガラス瓶の他にも、ミラー風のガラステーブルやクリスタルカットのもの、ドアノブですら日光が当たる場合は注意が必要だとしています。

人が暮らす家ですから、窓がまったくないということは考えられないですし、それこそこれまでの日本のように、大きい窓がより良いという場合は、それだけ危険性も増してしまうことになりそうです。

欧州の家ですと、比較的小さいと窓の家が多いと思いますので、日本に比べれば発生する可能性も低いと思うんですけど、それでも結構な件数の火災につながっているということですので、やはり注意しなくてはいけません。

まずは日当たりの良い窓際のディスプレーを見直す必要がありますね、ガラス製品や反射性のある金属などは置かないようにするなどの工夫をするようにしましょう。

また、夏と違い、冬を中心とした今の時期では、太陽の角度が低いので、部屋の奥まで日光が届いてしまいます。そうなると予想外にテーブルにも日光が当たっている時間帯があるかもしれませんので、確認した方が良いでしょう。

もちろんカーテンやブラインドで遮蔽すれば良いんですけど、寒い時期にはなるべく太陽光で暖を取りたいと思ってしまうのが動物というものです。

常時家族が在宅していれば良いんですけど、なかなかそれも難しいですね。もし在宅中に出火するようなことがあった時のためには、住宅用火災警報器の設置を確認しておきましょう。火災についても早期発見が被害を最小限にするためには有効なことです。

より一層の安心と安全を望むなら、是非RC(鉄筋コンクリート)住宅をご検討ください。

それでは。

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省エネ住宅ポイント始まります。

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晴れの東京は寒いです。

そんな今日は朝から社内ミーティング、板橋区坂下リノベ計画検討、金物屋さんと電話、資材発注、小金井東町計画検討、来客面談、お問い合わせ対応、練馬区田柄計画検討、書類チェックなど。

午後は土地家屋調査士さん来社打ち合わせ、世田谷区砧計画検討、その後田柄計画の現場へ、資料配付など、その後郵便局、板橋区徳丸6丁目計画現場視察、帰社後は品川区旗の台でご検討のお客様とお電話、ありがとうございます。世田谷区奥沢6丁目計画検討、見積作成など。夕方は出版社さんと電話、板橋区板橋3丁目計画検討、ガス会社さんと電話、図面作成、見積作成など。

げっ、じゃなくて火曜日始まりの今週ですが、昨日は成人の日でしたね。実は今年我が家の長男が成人になりまして、地元の成人式に出席してきました。30年近く前に私が行ったところと同じ場所だったんですが、お笑い芸人さんの余興があったりで楽しんできたようです。あっという間の20年でした。

ではこちら。

国交省 「省エネ住宅ポイント」の概要を発表

国土交通省は、1月9日の平成26年度補正予算案の閣議決定を受け、同日「省エネ住宅に関するポイント制度」(省エネ住宅ポイント)の概要を発表した。

同制度は、昨年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれたもので、省エネ住宅の新築やエコリフォームに対して、さまざまな商品等と交換できるポイントを発行する制度。これまでも「住宅エコポイント」(平成22年〜)や「復興支援・住宅エコポイント」(平成23年〜)として住宅市場活性化に向けて実施されてきた。
2015年1月10日 0時0分 online インテリアビジネスニュース

なるほど。

先日も話題にしておりました住宅エコポイントですが、正式にその内容が発表されました。

今回のエコポイントは、「省エネ住宅ポイント」という名前で、これまで以上に省エネを進めて行こうというもののようですが、耐震改修工事も追加でポイントが発行されるようです。

具体的に対象となる物件は、従来の新築、リフォームに加えて、今回は完成済新築住宅の購入も含まれるようになりました。

ちなみに省エネ性能要件については、新築の場合ですと、トップランナー基準の一戸建てや、一次エネルギー消費量等級4の性能を有する木造住宅など、エコリフォームの場合は(1)窓の断熱改修、(2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修、(3)設備エコ改修(エコ住宅設備3種類以上)。

さらに上記(1)〜(3)のいずれかにともなう(1)バリアフリー改修、(2)エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯機、節湯水栓)、(3)リフォーム瑕疵保険への加入、(4)耐震改修の工事が対象になります。

そして発行されるポイント数ですが、今回は新築が30万ポイントということになります。リフォームの場合は最大で30万ポイント(耐震改修を行う場合は最大で45万ポイントまで)ということですので、ちょっと楽しみが増えそうです。

この発行されたポイントは、・ 地域振興に資するもの(地域商品券、地域産品、復興支援)・ 全国で使える商品券・プリペイドカード(商品の提供事業者が環境寄附を行うなど、環境配慮型のもの)・ 環境寄附、復興寄附 地域産品、商品券などと交換出来ます。

もちろん、従来からありました即時交換も可能です。これはポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコ住宅の新築によって取得したポイントを、当該新築工事を行う工事施工者が追加的に実施する工事及びグレードアップ工事の費用に充当できるというもので、リフォームでも可能です。

ところで、対象期間はというと、平成26年12月27日(閣議決定日)以降に契約したもの(着工は契約締結日〜平成28年3月31日)となっておりますので、昨年年末に契約してしまったという方は、残念ながら対象外になってしまいます。(ご契約済みの施工業者さんとご相談ください)

また、これまでの経験則からすると、予定の期間まで待たずに予算に到達してしまい、早期に締め切りとなることも考えられますので、ご予定のある方は少々早めに動き出すと良いと思います。

まあ制度の善し悪しは置いといて、日頃税金を納めている方には折角の制度ですので、是非この機会にご利用をご検討されてみてはいかがでしょうか。

省エネ住宅をお考えなら、弊社までお気軽にご相談ください。

それでは。

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家づくり講座は住まいの健康チェック。

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晴天の寒い東京です。

そんな今日は朝から板橋区板橋3丁目計画検討、図面作成、坂下のリフォーム工事現調へ、帰社後商社さんと電話、板橋区弥生町計画検討、蓮根の不動産会社さんと電話など。

午後は水道屋さんと電話、図面作成、小金井東町計画検討、練馬区田柄計画のお客様とお電話、賃貸入居者さんと電話、修繕工事、世田谷区宮坂計画検討など。夕方からは北区西ヶ原のお客様宅へ書類お届けなど、帰社後は見積作成、ミーティングなど。

おっと、いよいよ12月最初の土曜日になりました。今週からダッシュの毎日だったのでお疲れではないでしょうか。そんな中ですが、土曜日恒例の家づくり講座第226回をお届けいたしますので、どうぞお付き合いください。

さて、あなたは「自分の住まいを、他の人の住まいと比べてみたい」と思ったことはありませんか?

家の外観や広さなど、外から見て分かるものならともかく、室内の快適性や安全性を比べるのは難しいですよね。

そこで、今日は『CASBEE 健康チェックリスト』を紹介します。これは、住まいの健康性を調べるツールで、日本サステナブル建築協会が2011年に一般公開したものです。
こちら→ http://www.jsbc.or.jp/CASBEE/health_check/index.html

質問は50個。
『暖かさ・涼しさ』
『明るさ』
『静かさ』
『清潔さ』
『安全』
『安心』

について簡単な質問が並んでいます。回答したら、あとは『結果表示』をクリックするだけです。すると、あなたの住まいと戸建住宅6,000軒を比較した結果が表示されます。

健康要素ごとの健康ランキングや、それぞれに対してのアドバイスもチェックできます。

無料で試せるので、気軽にチェックしてみてください。あなたの今の住まいが、戸建でも集合住宅でも大丈夫ですよ。

暑さや寒さの厳しい時期になると、毎年のように室内での熱中症やヒートショックのニュースが流れますよね。

私のブログでも事あるごとに話題にしているところではありますが、これは、『健康に暮らせない住まいで生活している人がいる』『健康に暮らすための方法を知らない人がいる』ということです。何とも残念です。

それが原因で、毎年多額の医療費を使ったり、場合によっては死に至る・・・。そう考えると、現状を知るのは大切なことです。といっても、このサイトはすぐにリフォームを勧めるものではありません。

住まい方や掃除の工夫など、今すぐにできる改善アドバイスが充実しています。安心してください。

日本サステナブル建築協会が、この調査を2010年に行った際、
・断熱性能が高い住宅に住む人ほど風邪をひきにくい
・チェックリストで高評価だった住宅の居住者ほどアレルギー性鼻炎、高血圧、アトピー性皮膚炎などの有病率が低いといったことが分かっています。

時代の流れもあり、省エネで災害に負けない家づくりに目を奪われがちですが、それも当然で当たり前。『家族が日々健康に暮らせる家づくり』も基本中の基本、ということは忘れないでいたいものですね。

それでは良い週末を。

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9/1は防災の日ですが・・・

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くもり時々小雨の涼しい東京です。

そんな今日は朝から書類作成、電気屋さんと電話、水道屋さんと電話、5丁目計画検討、ガス会社さんと電話、9丁目計画検討、見積作成、中野の業者さん来社打ち合わせなど。

午後はサッシ屋さん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応、世田谷区代沢計画検討、ご近所様リフォーム工事御見積、郵便局、豊島区駒込計画検討、書類作成、キッチンメーカーさんとお電話など。夕方は大工さんと打ち合わせ、商社さん来社打ち合わせ、板橋区弥生町計画検討、見積作成など。

このくらいの気温だと楽ですね。でも気を抜いて風邪など召しませんようにご注意ください。

ではこちら。

「特に備えていることはない」が4割弱で1位に 9/1は防災の日。あなたは家に何を備えていますか?

〜くらしの「気になる!」を徹底調査「SUUMOなんでもランキング」〜

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:野口孝広)が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』は、住まいや暮らしに関する様々なテーマについてアンケート調査を実施し、調査結果を「SUUMOなんでもランキング」としてご紹介しています。

今回、「あなたは家に防災のために何か備えていますか?」というテーマの調査結果をまとめましたのでお知らせします。
Digital PR Platform 2014年08月27日09時32分

なるほど。

今年も9月1日が近づいてきました。ご存じの通り9月1日は防災の日ですね。「政府、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備する」こととなっています。

この日は1923年に起きた関東大震災にちなんだものですが、現在は全国各地で防災訓練が行われています。

まあその日だけ何かの練習をしたからと言って、何かが上達したりすることはありませんが、少なくともこれまでの多くの災害を思いだし、改めて現状を確認するだけでも意義があるのではないでしょうか。

とは言うものの、今回の調査で「あなたの家では地震や台風などの災害に備え、用意しているものはありますか?」という問いに対する結果が非常に残念でした。

なんと1位は「特に備えることはしていない」(37.3%)という結果です。東日本大震災の記憶はまだ新しいはずですが、3人に1人は何の備えもしていないことが分かりました。

その理由としては、「用意しなくてはと思っているが、まだ何も用意できていない」、「何とかなると思っている」、「結局邪魔になるだけなので何の準備もしてない」などですが、本当に日本人はのど元過ぎれば綺麗さっぱり忘れるという、国民性なんでしょうか。

ちなみに2位は「飲料水を買い置きしている」(31.5%)、3位は「懐中電灯・携帯ラジオなどを用意している」(28.4%)ということになっています。

これら少なからず準備をされている方は「お水ほど大切なものはないと地震のときに実感した」、「2011年の大震災で役立った」など、過去の経験から学んだ人が多いのは救いです。

ここ数日でもニュースなどで見聞きする機会があったと思いますが、私個人的な感想としては、やはり鉄筋コンクリート造の家が1件でも多くあれば、必ず犠牲者を少なくできたはずです。まだまだ私たちの啓蒙活動や供給体制づくりなど、力不足を実感してしまいます。

昨日のニュースでコメントされていましたが、砂防ダムを1カ所造るのに必要な費用は1億〜4億円かかるそうで、広島だけでもまだまだ膨大な数が必要だということです。

それならば、危険地域に家を建てる場合には鉄筋コンクリート造に限定し、そのかわりに助成金を支給するなどすれば、財政的にも有利ですし、国民の生命と財産が守れるのですから、一石二鳥の良いアイデアだと思います。

防災に対する考え方や価値観は人によってさまざまかもしれません。しかし、実際に災害にあった人の意見や教訓を生かす事が何よりも大事です。何もしていないよりは、やはり災害に対処できるよう用意するのが賢い選択です。

お願いです。町に1件あるだけでも大変有効です。RC(鉄筋コンクリート)住宅を建てていただけませんでしょうか。

それでは。

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日本の住宅を資産にしようとか。

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晴れ時々曇りの東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、渋谷区東計画検討、豊島区駒込計画検討、衛生陶器メーカーさん来社打ち合わせ、ガス会社さんと電話、サッシ屋さんと電話など。

午後は渋谷区東のお客様とお電話、出版社さんと電話、資料作成、北区王子でご検討のお客様ご来社、ありがとうございます。台東区上野桜木計画検討など。夕方は田町方面へ、お客様と面談打ち合わせなど。帰社後は小金井計画検討、段取りなど。

夜には風が強くなってきました。この季節は急な天候の変化で、雷雨や突風、竜巻が発生しやすくなっていますので、十分注意してください。

ではこちら。

住宅が“資産にならない”のは日本だけ? 海外紙が日本のねじれた住宅事情を分析

日本では住宅が将来的な資産にならない。築15年後の時点で住居の価値はほとんどなくなる。海外メディアは複雑な日本の住宅状況を取り上げた。

【日本の住宅の現状】
英ガーディアン紙によると、日本家屋は築15年減価し始め、30年でほぼ価値をなくす。立地条件などの利点があってもこれは変わらないという。

築200年の建物が最も好まれる西ヨーロッパなどとは対照的であると、日本在住の英建築家アラステア・タウンセンド氏は話す。「環境的にも経済的にも持続可能でない。価値のない住宅のローンを必死で返していることになる」と、指摘する。
NewSphere 2014年05月08日17時00分

なるほど。

本当にこれは日本特有の問題で、いまだに新築至上主義なのは先進国の中でも日本だけではないでしょうか。

本来の日本人の価値観では、良いものを長く使うということもあったはずですが、なぜか住宅については新しいものが良いという風潮に仕向けられてきたように思います。

その原因として、やはり国の政策が大きく影響しているのは間違いありません。これまでも景気刺激策として何度も住宅が利用されてきたことで、スクラップアンドビルドを繰り返してきました。

もしかすると災害大国に住むうちに、どうせ壊れてしまうからとか、江戸時代のようにどうせ燃えてしまうのだから、と簡易的な造りで良しとする、半ばあきらめのような感覚がどこかにあったのかもしれません。

また、これまで大きな被害を出した震災の経験から、建物の耐震基準を定期的に更新するため、リフォームにお金をかけるよりも、新しい住宅を買う方が確かということもあるかもしれませんね。

いずれにしてもこれまでの日本の住宅は、日本の経済には良かったでしょうけど、本来の目的である国民の資産を守るということには決してなっていなかったと思います。

法整備という点では、税金の計算に使う法定耐用年数も、木造住宅は20〜22年しかありません。これは国としてこれ以降の経済的価値を認めていないということになってしまいます。同じく鉄筋コンクリート住宅でも47年ですから、あまりにも耐久性を過小評価されていると言わざるを得ません。

そんな日本でも、ようやく今年から既存住宅に対する税制優遇など、少しずつですがストックの利用促進が始まりましたので、住宅選びの選択肢も広がってくるのではないでしょうか。

ちょっと冷静に考えれば当たり前なんですけど、人口が急激に減少している国に、基本的には住宅を新築する必要はないはずです。もちろん、耐震性や耐火性に問題がある建物や、断熱性や気密性が低くエネルギーを無駄遣いする家などは、順次更新していかなくてはいけません。

ヨーロッパとは違い、極寒の冬と熱帯地域と化す高温多湿の夏、その両方がある過酷な自然環境、そのうえ世界でも有数の地震大国で資産となる家を建てるなら、RC(鉄筋コンクリート)住宅が一番適しているでしょう。

いつか日本でも中古住宅というネガティブなイメージではなく、ビンテージとして風格のある住宅が価値を認められる日が来ると良いと思っています。

そんな日のためにも、丈夫で長持ち、資産価値の高いRC住宅を是非ご検討ください。

それでは。

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ペットと暮らす理想の住宅とか。

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朝から雨の寒い東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、渋谷区東計画検討、練馬区田柄計画検討、資材メーカーさん来社打ち合わせ、商社さん来社、地方銀行さんと電話、杭屋さんと電話など。 

午後は北区西ヶ原計画検討、出版社さん来社打ち合わせ、豊島区駒込計画検討、小金井計画検討、文京区千駄木計画検討、文京区本駒込のOBオーナー様とお電話など。夕方は杭屋さんと電話、板橋区弥生町計画検討、ガス会社さんと電話、資料作成など。

いつの間にか年度末も過ぎ4月になってるし、桜も満開を過ぎてましたね。実は昨日までインフルエンザに感染してしまい隔離されていました。ご迷惑をお掛けし、申し訳ございませんでした。今回は次男から回って来たものだったんですけど、久しぶりの高熱は老体に想像以上に辛いものでした。

ではこちら。

ペットと暮らす理想の住宅-ペット専用ルーム、庭にドッグラン

ペット&ファミリー少額短期保険は、1月17日〜19日にかけて、ペットを飼っている20〜70代の男女1,187人を対象に「ペットオーナーの住まいへの意識調査」を実施した。

○希望しているリフォーム1位は「ペット用フロアリフォーム」
まず、ペットのために住宅のリフォームをしたことがあるか(リフォームを検討したことはあるか)尋ねたところ、9.3%が「ある」と回答した。また、10.5%が「検討したことがある」と回答しており、合計で約2割がペットのためにリフォームを希望していることが明らかとなった。

希望しているリフォーム内容について聞くと、最も多かったのは「ペット用フロアリフォーム」(22.5%)だった。2位は「ペットドアリフォーム」(16.2%)、3位は「ペット専用ルームの増築・改築(9.2%)」。ペットとの共同生活を快適に過ごすために、リフォームの必要性を感じているペットオーナーが多くいることがうかがえる。
マイナビニュース 2014年04月02日14時13分

なるほど。

もうすっかりと当たり前になったペットと共に生きる、という生活スタイルですが、まだまだその環境はというと、ペットも人間も決して満足出来るものにはなっていない場合が多いようです。

既存の住宅や賃貸住宅となれば、もちろん人間のための仕様になっていますので、犬や猫にとっては滑りやすかったりして、危険を感じる部分があるのも仕方のないことなんですが。

しかし、家族同然のペットが危険にさらされたり、不便な生活を強いられていたら、同居する人間としてもここは何とかしてあげたいと思うのも当然です。

調査結果からも、やはり床のリフォームを希望されている方が多いようで、まずは住まいのバリアフリー化を進めたいということのようですね。

床材としてオススメなのは、滑りにくさや肌触りで無垢のフローリングという感じもしますが、クッションフロアや塩ビタイルなども、滑りにくい加工がされたうえに消臭機能がプラスされた商品もありますので、防水性も考えるとこちらもオススメですね。

記事では、ペットと暮らす住宅で重要だと思うことは?という質問もあったようで、全体の49.4%が「周辺環境がペットの飼育に適している」との回答でした。また、マンションなど集合住宅に住んでいるペットオーナーは、「防音性が高い」(51.4%)ことを最も重要視しているそうです。

一昔、二昔前なら、共同住宅でペットと暮らすこと自体がナンセンス、非常識とされていましたし、今でももちろん不可というところもありますので、ペットと同居を目的とする住まい選びは注意が必要です。

不本意にもご近所にご迷惑をお掛けしてしまうことの無いよう、出来れば気密性の高いRC(鉄筋コンクリート)造の建物を選ばれると良いでしょう。

もちろん居住性についても、室温を一定に保つ性能に優れた住宅である必要がありますので、気密性にプラスして断熱性も大切ですね。しかも少しでも省エネで過ごすことが出来れば家計にも優しいですから、ペットと暮らすなら、RC住宅がオススメです。

最後に、記事にあったペットとの理想の住宅像についての回答から、「キャットタワーやウォーク等を設けて、かわいいしぐさを毎日見ることができる住宅にしたい」「ひなたぼっこをさせてあげられるようなペット専用ルームが欲しい」「庭にドッグランがあり、遊んだあとにトリミングからシャンプーまでできる家」などを実現したいと思ったら、是非お気軽に弊社RCdesignまでご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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日本の防災ノウハウを世界へ。

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どんより曇り空の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、その後渋谷区東の現場へ、近隣様と現調、打ち合わせなど。その後お客様とお電話、帰社後は原稿チェック、北区滝野川でご検討のお客様にご来社頂き打ち合わせなど。ありがとうございます。

午後は近所のお客様とお電話、板橋区弥生町計画検討、商社さんと電話、設計事務所さんと電話、電気屋さんと電話、北区西ヶ原計画検討検討、図面作成、提携会社さんと電話、豊島区駒込計画のお客様とお電話など。夕方は解体業者さんと電話、図面作成、渋谷区東計画のお客様とお電話、西台のお客様とお電話、電気屋さんと電話、渋谷区恵比寿2丁目計画検討など。

帰宅時には雨と強い風が吹いてきました。落ち葉が大変なことになっていますが、明日も天候にはご注意ください。

ではこちら。
 
日本の防災力ノウハウ、途上国に…キム世銀総裁

【ワシントン=安江邦彦】世界銀行のキム総裁は22日、日本の防災ノウハウを途上国の防災に役立てる考えを明らかにした。

12月上旬に日本と韓国を訪問するのに先立ち、読売新聞など日韓主要メディアの共同インタビューに答えた。

キム氏は、世銀と日本が東日本大震災の教訓を研究してきたことを踏まえて、「日本の高度な防災体制や建築基準制度などを、(他国での)自然災害に強い社会作りに役立てたい」と述べた。具体的には、日本のノウハウを途上国からの要請に応じて提供する。 
読売新聞 2013年11月25日07時35分

なるほど。

確かに先進国の中でも、日本ほど大きな自然災害に遭った国は無いと思いますし、これまでの膨大な経験と教訓、対策は、これから様々な国の役に立つはずです。

今まさにフィリピンでは、先日の台風被害で苦しんでいますが、ようやく日本の自衛隊も多くの隊員が入り、本格的な支援活動を開始したようです。

最近は自然災害の発生場所やその大きさが、それまでの常識を覆すような形で起こっているように思います。フィリピンの台風もそうですが、これまでに経験が無いことに遭遇してしまうと、被害も大きくなってしまうのではないでしょうか。

台風もこれまでは、おおよそ発生する地域とその進路が決まっているようなところがありましたし、地震についても発生する可能性のある場所は大体想定されています。

それゆえに、これまではその地域に適した家づくりがされていたはずですが、これからはそんな常識も通用しない時代かもしれません。

日本では沖縄の住宅のほとんどが、RC(鉄筋コンクリート)住宅になっているように、これまでの経験から民間で対策が進むこともありますし、都市部では防災の観点から耐火建築物が義務付けられたり、日本における建物の耐震レベルは世界でも最強と言えるでしょう。

それはこれまで多くの被害と犠牲から得た、日本の尊い経験があったからに違い有りませんし、その教訓を他の国や地域で生かしてもらえるのは、凄く良いことですね。

地震や台風などの自然災害にも、人命や財産を失うこと無く、より快適な環境を省エネで実現出来る技術が、きっと他の国でも求められるようになると思います。

そんな要望に応えられるのは、RC(鉄筋コンクリート)住宅だと思いますので、RC住宅を建てることが世界標準になるよう努めて参ります。

それでは。

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梅雨の中休みにも家づくり講座とか。

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晴れ時々くもりの暑い東京です。

そんな今日は朝から渋谷区東計画検討、見積作成、文京区本郷計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど。ありがとうございます。その後金融機関へ、帰社後は図面作成とか。

午後は世田谷区下馬でご検討いただいているお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。その後豊島区大塚でご検討のお客様来社打ち合わせ、サッシ屋さんと電話、世田谷区代田計画検討、図面作成など。夕方は蓮根の歯科医院計画検討、代田計画のお客様とお電話、業者さんと電話など。

さて、今日も梅雨の中休みのような天気ですが、土曜日恒例の家づくり講座第160回をお届けさせていただきます。どうぞお付き合いくださいませ。

前回は住宅ローンに関してお話しましたが、今回は、今まさに悩まれている方もいらっしゃるかもしれない、住宅ローンの金利についてお話します。

まず「全期間固定金利型」。
返済期間全体が同じ金利なので、景気の変動に左右されません。返済計画を立てやすいのが最大の利点です。最近のように金利が上がりそうな時は安心感があります。ただ、市場の金利が低下しても、自分の金利は変わらないのが悲しいところです。

次に「固定期間選択型」。
新築してしばらくは、あれこれ出費がかさみます。子供の教育費の問題もあります。そこで、「5年〜10年は固定で」と、一定期間の返済計画を立てたい人に選ばれています。

固定期間が終わると金利の見直しがあるので、当初の金利に不満があるのなら、借り換えを検討してみましょう。

次に「変動金利型」。
これまでは、非常に金利が低い状態が続いていましたね。そこで、全期間固定金利より変動金利を選択する人が圧倒的に多かったのです。

変動金利の最大の短所は、返済金額が一定でないので長期的な返済計画が立てにくいことです。それに、急激な金利上昇があった時、未払い利息が発生するかもしれません。これが、変動金利タイプの一番怖いところなんです。

通常、変動金利の場合は、半年に1回の金利見直しがあります。一方、返済額の見直しは5年に1回で、変更前の返済額の1.25倍が上限とされています。ですから、もし金利が急激に上がり、利息分が増えた場合、返済金額だけでは賄いきれないことも考えられます。

そこで発生するのが未払い利息です。毎月返済をしても、元金は減らず、払いきれない利息がどんどん増えていきます。急激な金利上昇というのは想像しにくいのですが、これからの日本では可能性はゼロではありません。

参考として、平成23年7月の動向を見てみましょう。
変動金利型・・・・51%、
全期間固定型・・・20%
10年の固定期間選択型・・・19%、
それ以外の固定期間選択型・・10%
となっていました。

ところで、固定金利期間の人気度は、借り入れ先の金融機関が勧めるタイプによって異なります。ちなみにJAバンクでは、全体の43.5%が10年固定を選択しています。しかし都銀・信託銀行では、5.7%しか選択していません。自分の希望を決めてから金融機関を選んだ方が、迷わずにすみそうですね。

最後に「変動金利を選んでも大丈夫だと思われる人」の目安を紹介しておきます。
・頭金を2割以上用意できる人
・金利が4%程度になっても返済できる人
・たびたび繰り上げ返済するほど、経済的余裕がある人

調査によると、全体の約3割の人は、金利の特性やリスクを理解しきれていません。目先の金利だけで判断するのは、非常に危険です。お金の余裕は心の余裕につながります。十分に検討して、あなたに最も合ったものを選んでください。 

それでは良い週末を。

今日もありがとうございます。

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住宅ローンシミュレーションとか。

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予想より晴れた東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、豊島区駒込6丁目計画検討、その後北区田端の現場へ、本日大安吉日につき、目出度くお引き渡しと取り扱い説明をさせていただきました。オーナー様には感謝と共に大変お世話になりまして、誠にありがとうございました。

午後に帰社後は書類整理、渋谷区東計画検討、見積作成、蓮根の歯科医院計画検討、保健所さんと電話など。夕方は文京区本郷計画検討、書類作成、世田谷区代田計画検討など。

雲も少なく、比較的カラッとした良い天気でした。太陽が恋しい季節だけに、有効に過ごしたいものですね。

ではこちら。

『価格.com』、「住宅ローン新規借り入れシミュレーション」を提供開始

総支払額を手軽に算出し、複数金融機関の商品プランを比較可能に 住宅購入への駆け込み需要に対応

株式会社カカクコム(東京都渋谷区 代表取締役社長 田中実 東証コード:2371)は、同社が運営する購買支援サイト『価格.com(http://kakaku.com/)』のマネーカテゴリにおいて、2013年6月27日(木)、住宅ローンを新規に借り入れした場合の総支払額を試算して、ローン商品を手軽に比較できる「住宅ローン新規借り入れシミュレーション(http://kakaku.com/loan/housing-loan/)」を提供開始しました。

サービス開始の背景
今年に入り、「アベノミクス」といわれる第2次安倍内閣による経済政策の影響などから、国内金融市場の潮流が変わり将来的な金利上昇が懸念されていることや、2014年以降消費税の段階的な引き上げが決まっていることなどから、住宅購入への駆け込み需要や、住宅ローン相談件数の増加がたびたび報じられています。

その一方で、ローン商品の金利プランや手数料体系は金融機関ごとに複雑化しており、借り入れ検討者にとって、複数プランを比較することは依然難しい状況にあります。
PR TIMES 2013年06月27日11時52分

なるほど。

確かに一般的には消費税増税に向けた動きが活発になっているようですが、住宅に関して言えば、もうすでに遅いと言わざるを得ないかもしれません。

と言うのも、リフォームなど短期間で施行出来る場合はまだ時間的余裕があるかもしれませんが、比較的時間のかかる注文住宅では、9月までに契約しておけば、増税後も現在の税率が適用されるという緩和処置があるものの、契約までにプランとコストを詰めるとなると、通常2ヶ月くらいはかかります。

もしかすると、ローコストメーカーなどの場合なら、規格商品が用意されていますので、見積もすぐに提案出来ますから、ぎりぎり契約までは済ませることも可能かもしれません。

しかし、実際の施行スケジュールとなると、オーナーの希望とおりにはいかないと思っていた方が良さそうです。

今月になってから耳に入る情報をまとめると、すでにあるハウスメーカーさんでは2年分の受注を取っているそうですし、見積を依頼しても、早くて1ヶ月先、実際はいつ提出出来るかわからないという状況のようです。

何度かお話させていただいているように、2年前までの日本で、建築関連業者の淘汰はかなり進んでいたんです。それは今後の日本市場で必要にして十分な業者の数に近づいていたということです。
 
そこに今回のアベノミクスや、消費税増税、さらに震災の復興と、急激な需要を起こされたわけですが、すでに日本の建築施工のキャパを超えている状態ですので、タイムリーな施行は絶対に無理でしょう。
 
そうなると、市場の原理として、不足しているモノの値段が高騰してしまうということが、建築業界でも進んでしまうかもしれません。

私個人的には、なるべくなら駆け込みを控えて欲しいと思っていますが、何らかの事情でどうしても増税前に契約をしなければいけないという場合は、工事の時期をなるべく後にする覚悟は必要だと思います。

そんな状況の中、くれぐれも住まいづくりの目的と優先順位を見失うことが無いようにご注意くださいませ。
 
それでは。

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住宅購入に給付金30万円とか。

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朝から梅雨らしい雨の東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、金融機関へ、その後世田谷区下馬計画検討、見積作成、業者さんと電話、北区田端計画書類作成など。

午後は渋谷区東計画検討、見積作成、ミーティング、書類作成、信用金庫さん来社、世田谷区代田計画検討など。夕方は小豆沢のお寺さんへ、帰社後は電気屋さん来社打ち合わせ、上野計画検討、図面作成など。

そういえば、昨日はサザンオールスターズが活動再開を発表していましたね。往年のファンの方々にはとっても嬉しいニュースだったのではないでしょうか。

ではこちら。

住宅購入に最大30万円給付 消費増税の負担軽減策

自民、公明両党は26日、来年4月に消費税率を8%に引き上げる際の負担軽減策として、ローンを使って住宅購入する人に最大30万円を現金で給付すると発表した。

対象は年収510万円以下の人に絞る。消費税増税後に中低所得者の住宅購入が落ち込み、景気が悪化するのを防ぐのが狙い。

2015年10月に消費税率をさらに10%へ上げる際は、対象を年収775万円以下の人に広げ、給付額も最大50万円に増やす。
共同通信 2013年06月26日14時01分

なるほど。

以前から案として出されていた消費増税対策のひとつが、新たに決まったようですね。

しかしながら、今回の対策はさほど有効ではないような気もしますが、どうなんでしょうか。

仮に年収500万円の人が安全な住宅ローンを組もうと思ったら、その金額は2500〜3000万円といったところだと思います。

仮に3000万円の建築工事費に対する消費税増税分3%は90万円ですので、30万円の給付金だけでは賄えませんし、そのために住まいに関するスケジュールを調整しようとは思わないかも。

ある調査では、今現在住まいを建てたいと思っている方の、建物にかける予算として、2500万円以上の方がおよそ半数近くに上っていました。

すでに土地がある場合は、建築資金だけで済みますので、3000万円未満でも、十分住まいづくりは可能です。もちろん鉄筋コンクリート住宅だって3000万円以下でも十分建築は可能ですので、住まいづくりを考えたら、是非お気軽にお問い合わせくださいね。

しかし、土地から探して建築しようとすると、その土地代金も住宅ローンに含まれますので、実質的に今回の給付金はもらえない可能性が高くなってしまうかもしれません。

それなら、再来年の10%になるタイミングの方がまだ少しは給付金を受け取れる可能性が高そうですが、それでも現在から見た負担増に対しては1/3の補助という意味に変わりはないようです。

ということで、給付金を受ける条件に合う人は慎重に検討、調整していただき、少しでも何らかの足しにしていてだけると良いと思います。

一方、残念ながら受給条件外の人は淡々と、ご自分の都合で一番良いタイミングに住まいづくりを進めていただけると良いのではないでしょうか。

意外と手の届く鉄筋コンクリート住宅があるのを是非知って頂きたい。

それでは。

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両陛下に学ぶ日本の住宅とか。

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くもり時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、その後関連会社さん来社打ち合わせ、提携会社さんと電話、文京区関口計画検討、資料作成、公共機関さん来社打ち合わせ、北区田端計画段取りなど。

午後は世田谷区代田計画のお客様とお電話、ありがとうございます。自転車のタイヤ交換、品川の不動産会社さんと電話、資料作成、原稿チェック、渋谷区東計画検討、プラン作成、資材発注、信用金庫さん来社など。夕方は東計画のお客様とお電話、ありがとうございます。図面作成、渋谷区恵比寿2丁目計画検討、原稿チェック、文京区向丘計画検討など。

昨日の夜はお月様を見るのを楽しみにしていたのに、残念ながらくもり時々雨になってしまいましたね。これ、もしかすると私が原因だったかもしれません。だって久しぶりに洗車しちゃいましたから。

ではこちら。

両陛下、和洋折衷住宅「聴竹居」を訪問

天皇、皇后両陛下は24日午前、京都府大山崎町で、昭和初期の和洋折衷住宅「聴竹居」(ちょうちくきょ)を訪問された。

聴竹居は、建築家の藤井厚二が1928年(昭和3年)に建てた住宅で、欧米のモダニズムと日本の数寄屋様式を統合したデザインが特徴。両陛下は、夏を涼しく過ごすため天井に窓をもうけるなどの工夫が凝らされた住宅を熱心に見て回られた。
読売新聞 2013年06月24日12時17分

なるほど。

さすが、というと失礼になってしまうのでしょうか。しかしお目が高いというか、両陛下は本当に勉強熱心で国民の模範となるに違いありません。

建築家の藤井厚二(1888〜1938年)が設計建築したこの建物は、和洋折衷の住宅で、日本初の「環境共生住宅」ともいわれており、一番身近な建築・住宅の理想型を追い求めた研究と実践の集大成と言われています。

「其の国を代表する建築は住宅建築である」という名言を残しているだけあって、昭和初期の日本における住まいづくりを追求した建築ではないでしょうか。
 
藤井さんは環境工学の先駆者として、日本の気候・生活・風土と西洋的な空間構成とを融合させる優れた手法を提示したことでも知られています。

ただ残念なのは、WIkipediaによると藤井さんは約10年間、聴竹居で暮らしていたそうですが、1938年(昭和13年)、住宅建築に捧げた生涯を49歳で終えているそうです。
 
もし、藤井さんが現代の日本で住宅建築を考えたら、どんなものになったのか、同じ住宅建築を追求する者として、大変気になるところです。

日本の環境は昭和初期からずいぶんと変化してしまいました。気候・風土も生活スタイルも、当時からは想像することが出来ないくらい変わっている現状で、日本に最適な住宅とは何なのか。

熱帯化が進み、より一層地震大国として対策が求められ、都市部の密度が上がっても火災の対策は追いつかず、台風や豪雨、竜巻などの自然災害は確実に増えています。

さらに、国際的にも省エネや資源の再利用など、環境保護が求められる中、安全で快適な住宅を建築しなければいけませんし、もちろんデザイン面でも、クールな日本を示していかなくてはいけません。

その答えが鉄筋コンクリート住宅だと弊社では考えています。
 
それでは。

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取扱説明と重要事項説明など。

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晴れて暖かくても風の強い東京です。

そんな今日は朝から書類作成、文京区向丘計画、キッチンメーカーさんと電話、渋谷区神宮前計画検討、資材発注、出版社さんと電話、リフォーム工事立ち会いなど。

IMG_2919午後は台東区今戸計画の現場へ、本日目出度くお引き渡しと取り扱い説明をさせていただきました。オーナー様にはお待たせしてしまいましたが、お褒めのお言葉を頂戴し、誠にありいがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。帰社後は事務機屋さんと電話、さいたま市宮原計画検討、成増計画検討、大泉計画検討など。

夜には雨になりましたが、風が強くても花粉対策用メガネが意外と活躍しています。

ではこちら。

住宅購入者必見! 重要事項説明って何のこと?

重要事項説明とは、宅地建物取引業を行っている不動産の仲介業者が、契約者に対して取り引きを行う物件の内容や取り引き条件についての重要事項書面を交付し、書面について宅地建物取り引き主任者から行われる説明のことを言います。

内容はこれから契約する不動産の権利関係や法令上の制限など、様々な重要事項について。

これから契約する不動産を運用・管理していく上で重要な情報や、これから契約を行う上での注意点など、消費者が知っておかなければならない大切な権利・契約関係が記載されています。

ただ、何が説明されなければならないことで、何が説明されなくてもよいことなのかが、一般の住宅購入者にはなかなかわかりません。
マイナビニュース 2013年03月13日08時08分

なるほど。

確かに、初めて不動産を手に入れようとして行動をし始めると、いろいろと初めてのことも多いと思いますが、この重要事項説明というのもその言葉の響きのわりにどこが重要なのかがわからなかったりします。

基本的には後からトラブルにならないように、対象物件に関する情報をあらかじめ説明して理解をしていただくことが目的なんですが、それでも中には注意を要する部分もあるようです。

この説明は宅地建物取引主任者が、その有資格者であることを示す主任者証を提示してから行うことと法律で決められている行為なんですけど、意外にも書類の不備が多いもののようです。

たとえば、固定資産税について、固定資産税は土地・建物の1月1日時点での所有者に対して課税されますが、土地・建物の売買では1年の途中で所有者が切り替わることがほとんどですね。

そこで、本来なら重要事項説明書には約何円とか、何円(概算)というような目安になる金額が書かれているべきなんですけど、「実費」、「日割り計算」などとしか書かれていないことがあり、具体的な金額や対象期間が明記されておらず、説明もないことがあるようです。

このような固定資産税以外についても「実費」のみの記入しかない項目は、後でトラブルになる場合も考えられますので、金額を明確にしてもらうことが大切です。

さて、実は建物を新築する場合、建築士法でも
設計または工事監理契約の締結前に、あらかじめ建築主に対し契約内容の重要事項について書面を交付して説明することが義務づけ
られています。

こちらでは、その内容として建物の概要や作成する図面、監理方法や従事する建築士の氏名、金額などが記載されており、目的とする設計内容の確認をしてトラブルを未然に防ぐことになっています。

また、以前社会問題にもなった耐震偽装問題や、昨今の建築士偽装問題の再発防止を図るために、説明には建築士免許証の提示も義務づけられていますので、是非確認して欲しいと思います。

もしこれらの書類でご不安がありましたら、第三者としてチェックを請け負う会社などを利用してみるという手もありますので、検討してみましょう。

それでは。

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マラソン前にも家づくり講座とか。

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晴れの東京はまだまだ寒いです。

そんな今日は朝から文京区向丘計画検討、その後練馬区春日町のリノベーション現場にて板金屋さんと打ち合わせなど、5階建ての屋上は風が強いです。帰社後は原稿チェック、渋谷区神宮前計画検討など。

午後はさいたま市大宮区計画検討、見積作成、江戸川区平井計画検討、見積作成など。夕方は向丘計画のお客様とお電話、ありがとうございます。大工さんとミーティング、台東区今戸計画検討、原稿チェックなど。

よ〜し、いよいよ明日は東京マラソンですね!今回は天気も良さそうだし、張り切って走れるのではないでしょうか。あ、もちろん私は走りませんよ。

では今日は土曜日ですので、家づくり講座第145回をお届けさせていただきます。まだまだ寒さ厳しいですが、どうぞお付き合いくださいませ。

今、パートで働く人が多いですね。住宅購入などの資金作りのために、小さい子を抱えながら働く人も大勢います。「子どもに手がかからなくなったら、すぐに働くぞ!」と、準備しているお母さんたちも多いことでしょう。

ところであなたは、「103万円の壁」っていう言葉をご存知ですよね。年収が103万円以上になると、所得税の課税対象になります。ですから、パートさんによっては大変です。何とか103万円未満になるように、毎年11月頃から勤務時間を調整します。といっても仕事の量が減るわけではないので、疲れが抜けない日々が続くことでしょう。

所得税の税率は、所得金額によって異なります。ちなみに195万円以下の年収なら、税率は5%。105万円で計算すると、52,500円。
・・・大きい!!

インターネットでは、ちょっと調べただけでも、あちこちのサイトで税金を分かりやすく解説しています。とても助かるんですが、必ずしも最新情報ではない場合があります。念のため、更新日を確認したほうがいいですね。

最近は、増税や非課税枠を再検討するという話題も多く、気の抜けないご時世です。こんな時、一番確実なのは、やはり国税庁のホームページでしょう。

ここには、新着情報もあれば詳しい解説もあります。「 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 」では、所得税の目安を計算できるので、面白い(?)ですし、「 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shotoku.htm 」では、所得税関連で、よくある質問を見ることができます。

夫婦と税金の関係、マイホームを取得した時のことなども記載されているので、あなたの家づくりが本格的にスタートする前に、参考にどうぞ。

ところであなたは、「130万円の壁」というもう一つの壁を知っていますか?現在のシステムでは、第3号被保険者は年金を払っていません。「これは不公平だ」と言われて、たびたび問題になるんですが・・・。

厚生年金は、年収が130万円を超えると、払わなければいけません。また、パートの勤務時間が、正社員の労働時間の3/4以上だと、加入対象になります。
「 http://www.think-nenkin.jp/payment/index.html 」には年金保険料についてのQ&Aが記載されています。分かりやすく記載されているので、こちらもどうぞ。

さて、所得税の「壁」と厚生年金の「壁」を考えながら、どう働きましょうか。これは、それぞれの家庭での事情があるので、「この働き方が絶対いいですよ」なんて、私には簡単に言えません。

ただ、漠然としか知らなくて、損をしている人もいます。「もしあなたが損をしていたら・・・」と思って、今日はこのテーマで書いてみました。

最後に・・・
数字のことをさんざんお伝えした後ですが、あなたが数字だけを目安に考えることは、あまりお勧めしたくないんです。育児・家事・介護などに使う体力を考えながら、あなたの家族に無理の無い、いい働き方を考えるのも大切ですし、あなた自身の人生を考えたら、より積極的に社会にかかわっていくこともアリですよね。
 
それでは良い週末を。

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引き渡しと耐震性と自由度など。

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晴れ時々曇りの寒い東京です。

そんな今日はお問い合わせ対応、書類作成、事務組合さんと電話、都市銀行さんと電話、文京区向丘計画検討、防災設備会社さん来社打ち合わせ、渋谷区神宮前計画検討、提携会社さんと電話など。

IMG_2830午後は西東京市計画の現場へ、お引き渡しと取り扱い説明をさせていただきました。
オーナー様には多大なご協力とお気遣いを賜りまして、誠にありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

夕方帰社後は江戸川区平井計画検討、さいたま市大宮計画検討、見積チェック、原稿チェックなど。

う〜ん、何かが飛んでいる気がする。微妙に身体が反応しているように思うんですけど、いかがでしょうか。

ではこちら。

耐震性と自由度の高いレイアウトを両立した「木の家」を建てる注目技術

自分の一度きりの人生、とくに余生を過ごす、終の住処としての家くらいは、自分の理想が適った家に住みたいもの。賃貸で探し出すのもいいが、やはり、サラリーマンの夢といえば、マイホームだろう。

では最近の住宅事情におけるトレンドとはどんなものなのか。住宅事情に詳しい、住生活ジャーナリストの田中直輝氏にお話を伺った。

「注文住宅において提唱されていることが“今後どのように過ごしていきたいか”ということです。ただ暮らすための住まいではなく、ライフスタイルに合わせた立地、設計、設備を考え、人生設計を遂行するためのステージとして住宅を考える方が増えているのです。とくに東日本大震災を経験してから、“家族の絆”を考えた家、『二世帯住宅』がトレンドとなっています」。

なるほど、国難とまでいわれた震災は、家族というものの大切さを考えさせられる機会となった方も多いはず。

そしてもうひとつキーワードとなっているのが、『耐震性』。ある住宅メーカーの調べによると、家選びのポイントとして、これまでの3大ポイントである価格、立地、広さや間取りに肉薄する形で耐震性を重視する人が増えている。我々日本人はこれまで数多くの地震被害にあいまたは目の当たりにし、いかに耐震性に優れた住居を構えるか、ということを課題としているようだ。
livedoor 2013年02月20日15時30分

なるほど。

確かに家を考えた時、賃貸なのか持ち家なのか、またはマンションなのか一戸建てなのかをはじめ、本当に考えることが多いものです。
 
そんな中、日本において住みたい家を考えれば、もちろん震災の影響もあるでしょうし、以前に比べてより家族のライフスタイルを重視する傾向になった気がします。

実は上の記事、続きは木造を金物で補強する工法を薦めるものだったんですが、その中にも木造の場合は耐震性がネックになることがあると書かれています。

また、これまでの木造住宅では壁を増して耐震性を高める場合が多いので、耐震性を高めようとすると、どうしても壁が多くなり、大きなリビングのような大空間スペースを作りづらくなることも挙げられています。

つまり、木造では耐震性と間取りの自由度は両立しないため、耐震性を得ると同時になにかしら自らの希望を諦めなければならない、というのが現実だったということですね。

実は弊社でも20年くらい前は木造の家を建てさせていただいていました。その当時から従来の木造では耐震性に疑問を感じ、金物を使い2×4と在来を組み合わせて省力化と強度アップをして、全棟構造計算を行った上で施工していました。

そこに阪神淡路大震災が発生し、弊社の考え方も見直しを迫られたわけです。もちろん弊社の施工した木造の家は、これまでの地震でも全く被害を受けていませんが、それでも火災に対する備えや、快適性、省エネ性などを考えると、どうしても木造の家を造り続けることが出来ませんでした。
 
日本の都市部において住みたいと思える家を考える時、日本の気候風土を考慮しながら、同時に各種法規制や条例にも対応しなければなりません。
 
この作業を木造をベースに進めていくと、そのどれもが対処療法的で、どんどん道から外れてしまい、本来の目的からは全く違う地点にいる感覚になることが良くありました。
 
そんな時に思ったのが、こんなことをするなら最初から鉄筋コンクリートで建てた方が早いな、ということなんです。

そこからRC住宅の開発が始まったわけなんですけど、この続きはまたの機会にお話しましょう。

それでは。

今日もありがとうございます。

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忘年会でも家づくり講座。

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晴れて寒さも緩んだ東京です。

そんな今日は朝から資料作成、久我山計画のお客様とお電話、ショウルーム計画検討、図面作成、文京区向丘計画検討、西新宿計画検討など。

午後は杉並区久我山計画のお客様宅へ、書類お届けと打ち合わせ、ありがとうございます。帰社後は北区田端計画検討、 西東京市計画検討など。夕方は藤沢市辻堂計画検討、書類チェックなど、その後会社忘年会出席。

いよいよ師走も3分の1が終わりそうな中、ほろ酔いの方もいらっしゃるかもしれませんが、今日は土曜日ですので、恒例の家づくり講座第136回をお届けさせていただきます。睡魔に負けずどうぞお付き合いくださいませ。

今回は住宅取得資金についてなんですけど、ここに来て政治家の人達がまさに師走という感じで走り回っていますね。

今後の日本の行方が決まりそうな、非常に重要な時期に来ているのではないでしょうか。

しかし、今の不況が変化するのは、まだちょっと先のようです。平成22年10〜12月の完全失業率を見てみると、全国平均で4.8%。前年同期と比べて、0.2%低下していました。

今年はわずかに改善されている程度です。毎年確実に昇給があって、高額の定年退職金が支給されていた時代には考えられないような状況ですね。

ということで、生活者のお金に対する考え方も変化しています。心豊かな生活を楽しむために、限られたお金を有効に活用する傾向が見られます。

それは家づくりに関しても同様です。最近の調査では、「住宅の状態が良好であれば、新築・中古にこだわらない」と考える人が増えてきました。

特に20代にその傾向が見られます。20〜30代では、子どもの成長に合わせて、家づくりを考えるケースが多いもの。準備期間が短い上に限られた収入なので、自己資金が不足気味。

「大丈夫。なんとかなるよ」と考えて、無謀にも自己資金ゼロで、住宅ローンだけで家づくりをする人もいます。

でも「なんとかならなかった」人も、現実にいますよね。「なんとかする」ための準備を軽く考えない方がいい、と思いませんか?

ちなみに、住宅ローンの借入金の割合を見ると、年収600万未満の家庭では、過半数の世帯が80%を越えています。

例えば、家づくりに2500万円かかるとして、20%の自己資金を用意するとしたら、500万円。仮に、毎月5万円貯金したら?
・・・8年4ヶ月で500万円達成です。

そのほかに、入居後に安心して暮らせるための蓄えも必要です。目安としては、年収の3〜6か月分に相当する金額です。

あなたには家づくりの予定がありますか?「いずれは欲しいけど、いつになるやら」という状況なら、ラッキーですね。なぜなら、自己資金を作るための準備期間が確保できるからです。安心して生活するためには、無理の無い返済をしなければいけません。

どんなに新築を希望していても、資金状況によっては難しい場合もありますね。その時は、中古も選択肢に入れた方がいいかも。

今は「住宅履歴情報」といって、メンテナンスなどの情報を記録することで、ある程度、安心して中古住宅を購入できるようにもなりました。まだ全体ではないんですが、そういった動きがあるのは嬉しいですね。

新築にしても、中古にしても、自己資金の多さは生活の不安感を減らしてくれます。とは言っても、今の住まいの賃料を支払いながら貯蓄をするのは大変。

あれこれ節約する部分も出てくるでしょう。だから、家族の理解は欠かせません。「目的のためにコツコツ頑張ることの大切さ」を、ぜひ家族で話し合ってみて下さい。

繰り返しますが、家づくりの予定がまだ無いのなら、貯蓄期間を長く取れるのでラッキーです。「夫が(妻が)家づくりを真剣に考えてくれなくて・・・」という悩みも聞くんですが、考えない人の中には「お金が無いから、欲しいけど考えないようにしている」という人もいます。

「絶対に、一生賃貸で暮らしたい」と考えている人とは、また別の話です。それに、早い時期から資金計画を意識しておけば、衝動買いなどの後悔するお金の使い方が減り、より賢い消費者になれますよ。

家づくりのタイミングは人それぞれですが、当分先という方も自分たち家族に必要な家がどのようなものなのか、どんな暮らしをしたいのかなどをあらかじめ考えておくのも大切なことではないでしょうか。
 
それでは良い週末を。


今日もありがとうございます。


 
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鉄筋と木造の違いってなに。

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良い天気ですが、寒い東京です。

そんな今日は朝から資料作成、銀座計画検討、 見積作成、文京区向丘計画、構造担当と電話、図面作成、土地家屋調査士さん来社、打ち合わせなど。

午後は金融機関へ、その後千葉の業者さん来社打ち合わせ、信用金庫さん来社、 文京区本駒込計画検討、資料チェック、西新宿計画検討など。夕方は見積作成、千葉県市川市計画検討、業者さんと電話、西新宿計画のお客様とお電話、ありがとうございます。商社さんと電話、出版社さんと電話、渋谷区神宮前計画検討など。

すっかり冬らしい寒さですね。風邪ひきさんも増えていますが、皆さんお大事に。

ではこちら。

鉄筋と木造のメリット・デメリットってどんなの?
 
住宅には大きく分けて木造住宅と鉄筋住宅の2種類がありますが、どちらがどういったメリット、そしてデメリットを持っているのでしょうか? 「鉄筋は暑い」とよく聞きますが、それはホントなのでしょうか? 不動産の専門家に、鉄筋と木造のメリットやデメリットを聞いてみました。

――住宅には鉄筋と木造の2種類がありますが、それぞれのメリット、デメリットを教えてください。

まず鉄筋のメリットですが、重量鉄骨と軽量鉄骨でまたいろいろと違うのですが、やっぱり単純に木造と比べて「丈夫」と言うか、あまり老朽化しないですね。

――やはり木造はあまり丈夫ではないのですか?


そうですね。木造は20年くらい経過するとみるみるうちに老朽化してしまいますからね。特に賃貸物件の場合は、水回りからどんどん木が腐っていったりなどしますから。

――鉄筋だとあまり老朽化しないということなのでしょうか?

もちろん鉄筋も老朽化しますが、木造ほどではない、ということです。木造は老朽化するのが本当に早いですからね。

――なるほど。劣化が遅いというのが鉄筋の良さなのですね。では鉄筋のデメリットはありますか?

昔だといろいろあったそうですが、今はほとんどないですね。

――そうなんですか! 昔、「鉄筋の住宅は暑い!」なんてのを聞いたことがあるのですが、これは本当なんでしょうか?

鉄筋の住宅でもちゃんと断熱材を入れると熱くなりませんね。

――ということは、ちゃんと断熱材を入れていない鉄筋住宅は……?

暑くなります(笑)。断熱はちゃんとしないと大変なことになりますね。
マイナビニュース 2012年11月21日15時25分 
 
なるほど。
 
ネットでニュースを探していると、たまにこんなものを見つけることがあります。
 
しかし、やはりその内容については、信憑性を疑う必要があるものもありますので、よく言われるように、今の時代は受け取る側の知識も必要ということになります。
 
上記の記事でも、いきなり「鉄筋のメリットですが、重量鉄骨と軽量鉄骨でまたいろいろと違う・・・」というようなことを書かれていますね。
 
まさか、鉄筋コンクリートと鉄骨の区別がついていない人が記事を書いているのではないかと思わされる内容です。
 
確かに一般的にもご理解いただけていない場合もありますので、簡単にご説明させていただきますと、鉄骨造は柱や梁などの構造躯体が鉄のみで出来ている構造ですが、鉄筋コンクリートは、鉄の回りをコンクリートで覆ってある構造になります。
 
鉄をコンクリートで保護することで、鉄の酸化を防いだり、火に弱い鉄を火から守ったり、圧縮する力に弱い鉄を強くすることが出来るわけです。
 
鉄とコンクリートはお互いの弱点を補い合う、非常に良い組み合わせなんですね。
 
さらに上記の記事では、後半部分のとにかく丈夫で劣化スピードが遅いということや、断熱材の有無が非常に大切という点は正解です。
 
コンクリート住宅では断熱材の性能がそのまま家の性能になると言っても良いくらい大切な部品になりますので、コンクリート住宅を検討する際には、特に注意していただきたいところです。

もっともっと、鉄筋コンクリート住宅のメリットとデメリットを知りたいなら、是非お気軽に弊社までお問い合わせください。
 
もし、ご都合が合うようでしたら、12月1日(土)に開催予定の完成内覧会に足を運んでいただけますと、実際の建物をご覧いただきながらご説明をさせていただけますので、こちらも是非お気軽にご来場ください。
 
それでは。

今日もありがとうございます。

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住宅ローン減税拡充案とか。

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凄く良い天気の東京です。

そんな今日は朝から資料作成、 塗装屋さんと電話、5丁目のお客様とお電話、来客打ち合わせ、都市銀行さんと電話、1丁目のお客様宅へ納品など。

午後は都市銀行さん来社打ち合わせ、その後和光市下新倉のお客様宅訪問、打ち合わせさせていただきました。ありがとうございます。帰社後は豊島区駒込でご検討のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ありがとうございます。西台のお客様とお電話、ガス会社さん来社など。夕方は足立区西加平計画検討、見積作成、西新宿計画検討、ミーティングなど。

今シーズン一番の冷え込みでさっそく霜が降りたというところも多かったようですね。北海道ではすでに雪が積もったというニュースもありました。それでも平年並みの気温だとか。お体ご自愛くださいませ。

ではこちら。

住宅ローン減税額 500万円に拡充提案 国交省

国土交通省は23日の政府税制調査会で、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減策として、平成26年から住宅ローンの減税額を最大500万円(現行制度は200万円)に拡充するよう提案した。政府税調は国交省案をたたき台に検討を進め、12月にまとめる25年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

住宅ローン減税は、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から差し引く。現行制度はリーマン・ショック後の21年に導入し、25年入居分で終了することになっていた。

今回の国交省案では、制度を26年から5年間延長した上で、ローン残高の上限を2千万円から5千万円に引き上げ、原則10年間で最大500万円の所得税・住民税を控除できるようにする。

国交省は、登録免許税や印紙税、不動産取得税に関して、住宅取得時には課税しないことも要望した。
産経新聞2012年10月24日07時57分
 
なるほど。
 
少しずつですが、来年以降の税制に関する方向性みたいなものが固まってきた感じですね。

記事にもあるように、住宅に関する一連の減税策はもちろん住宅取得者の負担軽減が目的ですが、実は一方で需要の平均化や駆け込み後の落ち込みを少なくする狙いもあります。
 
この案が通れば、減税によって住宅取得に対する消費税アップ分はほぼ相殺されることになりますので、なにも慌てて家を買うなんていうことをする必要はなくなります。
 
そもそも消費税の増税前後で住まいをどうこうするという発想も少々疑問を持ってしまいます。
 
増税前後の損得を考えてしまうのは当然ですが、消費税増税分は一般的な住宅の場合金額にして数十万円〜百万円前後ですので、実際の出費では上記のようにほとんど負担が無いわけです。

もしかすると増税後の方が価格が下がると思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。

実際に前回の3%から5%になった時はどうだったかというと、確かに不動産(土地)価格が下がったということはありましたが、その原因は、増税というよりも、世界的に景気の急速な悪化が影響したことが大きいようです。

もちろん物の価格はある程度市場によって決まる部分もありますから、相当需要が落ち込めば、相対的に価格が下がるということはあり得ます。でもこのあたりの予測は金融のプロでも非常に難しいことですね。
 
住まいづくりのタイミングは人それぞれですが、家族の変化や自分の年齢など、後から取り返すことの出来ない要因があるということも考慮する必要があるかもしれません。
 
いずれにしても住宅の取得を考えたら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。
 
それでは。 

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深まる秋に家づくり講座とか。

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秋空の良い陽気の東京です。

そんな今日は朝から 恵比寿2丁目計画検討、高島平の不動産会社さんへ書類お届け、徳丸1丁目計画検討、図面作成、電気屋さんと電話、お問い合わせ対応など。

午後は見積作成、徳丸4丁目でご検討中のお客様にご来社いただきました。ありがとうございます。本駒込計画検討、図面作成など。夕方は渋谷区桜丘計画検討、図面作成、台東区今戸計画検討など。

着々と秋が深まっていますね、そんな今日は土曜日ですので、恒例の家づくり講座第130回をお届けさせていただきます。秋の夜長にどうぞお付き合いくださいませ。

先週の「住宅ローン減税の適用要件」はお役に立てましたか?
今週は、勘違いする人が多い「還付額」についてお話ししますね。

この減税について「借入金の年末残高の1%が、10年間控除される」と認識している人は、実際の控除額を見て驚くことでしょう。実際は、それより少なくなる場合があるんです。

控除額の計算は以下のようになります。
 ―斬陬蹇璽鵑稜末残高×1.0%(長期優良住宅は1.2%)
◆―斬陬蹇璽麑承楚佑、その1年間に徴収された所得税額、および翌年の住民税額(ただし最高9万7500円)の合計額
この,鉢△里匹舛蕕少ない金額が、控除対象額です。

ちょっと分かりにくいですね。例えば、あなたの借入金の年末残高が3000万円ある場合、,侶彁擦覆蕋械伊円ですね。問題は△任后

あなたが今年徴収された所得税額が仮に15万円だったとしましょう。翌年の住民税が14万円だと仮定すると、「所得税15万円+住民税の上限額9万7500円」=24万7500円ということで、,茲蠑ない、この金額が控除対象額になります。

ただし、あなたの口座に還付されるのは、所得税の15万円だけですので、びっくりしないでくださいね。なぜなら、翌年の住民税は、まだ納めていない部分だから。

その部分は、翌年の住民税対象額から減額されるんです。ちなみに、国土交通省によると平成21年に注文住宅を新築した人でこの住宅ローン減税の適用を受けているのは89.2%です。

現金で買った人・10年以上の住宅ローンを組まなかった人などは対象外なるからです。・・・うらやましい限りですね。でも、中には対象者にも関わらず、申請しなかった人もいるようです。

確かに市役所や法務局など、あちこちに行って書類をそろえるのはなかなか大変です。しかし、大変なのは入居した翌年の1回だけなので、申請したほうがお得です。

ただ、還付金を当てにして無理なローンを組むのは止めてくださいね。家を建てる目的は、あなたとあなたのファミリーが、今まで以上に幸せに暮らすためですから。

ちなみに、確定申告は毎年2〜3月の一定期間が定められていますが、これは還付申告になるので、税務署の仕事始めの日から申告出来ます。

スタッフの友人が1月4日に税務署に行ったところ、先客は数人だけで、ほとんど待たずに手続きできたとか。申告者が多い時期は、駐車場を探したり、長時間待ったりと1日がかりになることもあるものです。

この申告の必要書類の一つに、住宅ローンの年末残高証明書があります。2年目以降は年末までに送付されるんですが、最初に送付される証明書は、翌年の1月中旬になる金融機関も多いとか。

もし、あなたが早めに申告を済ませたいなら、金融機関に事情を説明すると、快く対応してくれますよ。

家づくりでは、ローンや保険など分からないことだらけです。が、ひとつひとつ見ていくと、意外と何とかなるものです。楽しんでいきましょうね。

それでは良い週末を。

 

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遅ればせながらデビューです。

いよいよ始めてしまいました。
ここ最近の住宅業界にどうしても我慢ができません!
もう限界です。
人生で最大の出費にもかかわらず、その時の判断基準も知らない
人が多すぎます。その判断が自分の家族、子孫にも影響することすら
知らないなんて・・・
本気で住宅取得を考えている人に少しでも参考になる情報を
業界の真ん中からお伝えしたいと思い開設致しました。

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