住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

住宅取得

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

2021住宅取得支援制度とか。

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晴れの東京です。

そんな今日は朝から都税事務所へ書類受け取り、その後渋谷区西原計画の現場へ、お客様と打ち合わせなど、帰社後は信用金庫さんと電話、提携会社さんと電話、お問い合わせ対応、ミーティングなど。

午後は原稿作成、書類作成、板橋区西台計画検討、文京区白山計画検討、お問い合わせ対応、大田区田園調布計画検討、図面作成など。夕方は西原計画のお客様とお電話、渋谷区桜丘計画検討、杉並区今川計画検討、資料作成、ミーティングなど。

日中は少し寒さが緩んだ感じがしました。

ではこちら。

2021年、住宅取得やリフォームの支援制度はどうなる?ポイントを解説

コロナ禍で日本の経済が落ち込んでいる。その回復のために、住宅の取得やリフォームを行う場合の、ポイント制度の創設や減税の拡充などの政策が公表されている。

それを受けて、住宅生産団体連合会(住団連)では、その支援策を分かりやすくまとめたリーフレットを作成、同会のホームページから閲覧やダウンロードできるようにして普及に努めている。
2021年1月13日 16時45分 SUUMOジャーナル

なるほど。

私個人的には、景気対策などの政治的な目的に、住宅を使って欲しくないと思っていますが、もちろんこのタイミングで住まいの取得などをお考えの方には、少しでもお得にご利用頂ければと思います。

記事にもありましたように、コロナ禍による景気の落ち込みは想像以上になるかもしれませんので、その対策として今年もいろいろな対策が行われるようです。

これらの各種補助金や優遇などは、自動的に適用されるものはないと思って間違いありません。基本的には自らもらいに行くと言うスタンスが必要です。

そんな中、まず目玉となるのが新しく創設された「グリーン住宅ポイント制度」というもので、これは新築住宅の建築や購入、中古住宅の購入、住宅のリフォーム工事などで、30万ポイント(1ポイント=1円相当)を基本に、最大の場合で100万ポイントまでもらえる制度になるそうです。

以前から何度となく住宅エコポイントという制度が設けられていましたが、経済状況に応じて内容が変化してきました。今回はより国内の状況を考慮した内容に一新した制度になっているようですので、チェックしておくと良いでしょう。

次に記事で紹介されていたのは、新しい制度ではなくすでに用意されている消費税増税緩和策の減税制度が拡充される中で、以下の3つの制度について取り上げていました。

○住宅ローン減税の控除期間を3年間延長
○すまい給付金
○贈与税の非課税枠の拡充

住宅ローン減税については、すでにご存知の通りですが、2021年度税制改正大綱では、これをさらに延長し、マイホームを建築する場合は2020年10月〜2021年9月末、新築・中古住宅の購入やリフォームの場合は2020年12月〜2021年11月末までに契約をしたうえで、2022年12月末までに入居すれば、控除期間13年間の適用が受けられることになるそうですので、まだまだマイナス金利の恩恵を受けられそうです。

「すまい給付金」は、新築住宅または中古再販住宅(売主が事業者でリフォームしたものを販売する中古住宅)を取得する際に最大50万円が支給される制度です。

住宅ローン減税では恩恵を受けにくい、現金で住宅を取得した人や所得が低く所得税などの納税額が少ない人をカバーするものなので、所得の額などによって段階的に給付額が変わる制度となっています。

次は贈与税の非課税枠が拡充されるということで、2021年度税制改正大綱では、2021年4月〜12月までに契約した場合も、1000万円または1500万円に拡充される(ただし、2021年1月以降12月末までの贈与について)そうです。

最後はZEHの補助金制度についてです。記事によれば経済対策として2020年度3次補正予算に盛り込まれている、「既存住宅における断熱リフォーム・ZEH化支援事業」による補助金も紹介していました。

ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、簡単に言えば発電や蓄電の設備を搭載した省エネ住宅のことですが、住宅の断熱性能の向上に加え、省エネ設備で消費するエネルギーを抑え、太陽光発電システムなどを使って再生可能エネルギーを創ることで、年間エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指しています。

ちなみに、一戸建てのZEH化(新築・改修)では、60万円/戸を補助されることになっています。

以上の各種補助金や緩和策などにご興味のある方は、下記のリンクから住宅生産団体連合会のリーフレット「住まいづくりを応援する支援策」をご覧の上ご検討ください。

住宅生産団体連合会

お得な住まいづくりをお考えなら、是非お気軽にRCdesignまでご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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住宅取得資金贈与などの非課税制度とは。

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記録更新中の東京です。

そんな今日は朝から提携会社さんと電話、新宿区北新宿計画検討、金融機関、練馬区田柄計画検討、業者さんと電話、鉄道会社さんと電話、世田谷区奥沢計画検討、商社さんと電話など。

午後はセキュリティー会社さん来社打ち合わせ、地盤保証会社さんと電話、鉄骨業者さんと電話、ご近所さんのリフォーム工事検討、書類作成など。夕方は練馬区田柄5丁目計画のお客様にご来社いただき打ち合わせ、ありがとうございます。その後文京区関口のお客様宅へ、書類お届けと打ち合わせなど、ありがとうございます。

今シーズン一番の暑さだったようです。本当にお疲れ様です。

ではこちら。

【レポート】贈与の落とし穴。住宅取得や結婚費用の援助は、贈与になる? ならない?

今年、相続税の制度変更があり、過去に例を見ないほど、「生前贈与」が話題になっています。従来からあった住宅取得資金贈与のほか、最近では子どもや孫の教育資金や結婚資金、子育て資金の贈与など、非課税で贈与できる制度はありました。しかし、制度を理解していないと、思わぬ落とし穴を見落とすことになりかねません。

○まず、どんな非課税制度があるのかチェック

もともと税制において、贈与税は税率が高く、非課税の枠を使わないと高額な税金が課せられる仕組みになっています。贈与税は受け取った人が支払うもので、厚意から贈られたはずなのに、多額の税金を支払うことになるのでは、元も子もありません。どんな非課税制度があるのか、まずはチェックしましょう。
2015年8月6日 11時43分 マイナビニュース

なるほど。

確かになんらかの贈与を受けて、住まいづくりの検討を始める方も、少しづつですが増えているかもしれません。

二世帯住宅の建築を計画されている方や、資金援助を受けて住宅を建てるという場合などでは、後から思わぬ税金を払わされるようなことが無いよう、あらかじめ勉強しておく必要があります。

まず記事でも紹介されていた非課税制度は下記のものです。

非課税の暦年贈与
対象者(贈与する人、贈与を受ける人)は特に条件はなく、年間110万円までは基礎控除で非課税となります。

住宅取得資金贈与
親や祖父母が、子どもや孫の住宅取得のための資金を援助する際、1000万円(一定の基準以上の住宅は1500万円)まで非課税となります。

相続時精算課税
60歳以上の親や祖父母が20歳以上の子どもに贈与する際、2500万円までは非課税。相続が発生した際に、税額を精算します。住宅取得のために資金を使う場合は、親の年齢制限はありません。

教育資金贈与信託
親や祖父母が子どもや孫に、教育資金として贈与するもので、学校の入学金や授業料など、使用目的は限定され、金融機関と契約して専用口座で管理します。上限は1500万円。

結婚・子育て資金
親や祖父母が20歳以上50歳未満の子ども、孫に、挙式費用や新居の家賃、出産費用、不妊治療費、子育てにかかる資金を援助するもので、金融機関と契約して専用口座で管理します。上限は1000万円。

そんな非課税制度ではありますが、その取り扱いに関しては十分注意する必要があります。

例えば、これら非課税の特典を受けるには申告が必要ということ。
行政の補助金や減税などは、基本的にそれを利用する人が申告しなければ、全く効力はありません。お役所はそんなに親切ではないということを覚えておきましょう。

非課税の特典を受けるためには、実質的に非課税であっても、基本的には贈与があったことを申告する必要があります。これを忘れると、「(贈与額―基礎控除110万円)×税率(最低でも10%)-控除額」で計算された税額が課税され、さらに延滞税がかかる場合もあります。非課税だからと言って、申告しないと、のちのち痛い目にあうので、注意しなければいけません。

特に、住宅取得資金贈与については、実際に住宅を建てた後に税務署から「お尋ね」が送られてきて、建築資金の出どころについての確認が行われます。この時に、申告漏れが発覚するケースが非常に多いということです。

次に贈与のタイミングと申告期限に注意する必要があるということ。
贈与税の申告は、贈与を受けた翌年の3月15日までと期限が決まっています。ここで問題になるのが、住宅取得資金贈与です。この非課税の適用条件のひとつに、贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅を取得、入居することというものがあります。

住宅に関しては、予定する工期が遅れたり、引き渡しが遅れたりということもあり得ます。贈与のタイミングと住宅の取得、入居のタイミングを考えておかないと、非課税のはずだった贈与が一転、税金が重くのしかかってくることも。

この他にも贈与にはさまざまな非課税制度が設けられていますが、使い方を間違えると思わぬ税金がかかってきます。もし、少しでも可能性があったり、不安なことがあれば、直接税務署に相談したり、税理士の先生に相談するなど、必ず専門家のアドバイスを受けた方が良いですね。

大切な資金を無駄にしないよう、税制の確認とRC住宅の選択を間違わないようにしてください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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