新型コロナウイルスの影響で混乱が生じている住宅産業。その要因と経緯、今後の展開について考えます

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響が、これまでインバウンドの恩恵を受けてきた観光とその周辺産業、東京オリンピック・パラリンピックを含む各種イベント産業を直撃している。

そして、その中で住宅産業について現在、住宅設備の品薄というかたちで影響が表れ、住宅事業者と施主に混乱が生じている。

また、このほかにも給湯設備や照明器具、エアコン、ドアなどの内装・建具部材、石材や門扉などの外構部材などにも供給の遅れや品薄状態が発生、またはその可能性が浮上しているということ。

ご存知の通り、今の日本で供給されている商品は、全て日本製ということは非常に稀で、先のトイレの場合も、本体の便器は陶器で出来ていますが、この陶器は日本で製造されているものの、便座やその周辺設備などは、中国で生産されている部品も多く使用されています。

それは家電や車などでも同様で、全ての部品が揃って初めて商品になりますので、海外からの部品供給が止まってしまうと、商品が完成しないということになります。

さらに今回は、建築業界の繁忙期と言われている３月の年度末に重なってしまったということも、状況が悪化した要因になっていると思います。

記事にもありましたが、一般的に一戸建ての住宅1棟に、どれくらいの部材（部品）が使われているかというと、例えば大手ハウスメーカーでは「住宅の部材・部品数は1棟あたり1万点」と言われています。
今の状況から次世代までを考えれば、やはり住まいはRC住宅がオススメですね。

国土交通省は１３日、住宅の購入や増改築のため親や祖父母から受けた資金にかかる贈与税の非課税枠に関し、現行の最大１千万円から拡大するよう２０１５年度税制改正で要望することを決めた。１５００万円を超える額で、住宅業界が要望する３千万円までの範囲を検討している。今年末までの非課税措置の期限も数年間延長するよう求める。

４月の消費税率引き上げの影響で新築住宅の着工戸数が減少する中、若い世代の住宅取得を促し、住宅市場を活性化させる狙いがある。
共同通信 2014年08月13日18時36分

なるほど。

これは記事にもあるように、今年の春以降消費税増税の影響から、着工戸数が減少していることもありますし、一方では職人さん不足や資材不足による建築費の高騰から、着工を先送りしているマンション業者や建て売り業者の影響もあり、販売物件の減少が市場の停滞を招いているようです。

そこで、いつものように景気の下支えという名目から、住宅業界としても何らかの対策を要望しているところのようです。

目先だけを考えれば、非課税で３千万の贈与を受けられると、比較的若い世代でも住宅の取得が可能になるでしょうし、その意欲も湧いてきますので、少なからず市場の活性化にはなるでしょう。

しかし、もしかすると来年１月から始まる相続税の増税から、目をそらせるための施策にもなりそうな気もしますし、住宅業界としての要望も、国としての策も、今ひとつ目的と効果がわかりづらいように思います。

すでに言われているように、日本国内の空き家数は昨年１０月に８２０万戸を超えていますし、空き家問題は全国的にも社会問題として、対策が議論されているところです。

私個人的には、せっかく贈与税の非課税枠を設けて、若い世代に住宅所得をすすめるなら、取得する住宅の質や性能を限定することも必要だと思います。

これから新たに造る家や、建て替え、リフォームについても、耐震性はもちろん、耐火性や耐久性の高いもので、なおかつ断熱性や気密性に優れた、快適で省エネな暮らしが実現出来る家にしなければいけません。

そうです。人口が減少すると同時に、家の性能が高まれば、新築住宅の着工戸数が減少するのは当たり前なんです。

確かに住宅業界としては、今後も非常に厳しい状況になりますが、質の高い住宅を残すことが出来れば、将来的には国民の財産を保つことになり、結果として日本が豊かになることが出来ると思います。

弊社では、そんな思いからＲＣ（鉄筋コンクリート）住宅を専門とする設計事務所として、また工務店として１棟ずつ大切に造らせていただいております。

ハウスメーカーさんのご予算でＲＣ住宅の建築は十分可能です。是非お気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


人気ブログランキングへ ←応援のクリックをどうかひとつ！