住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

保険

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

自転車保険が義務化の動きとか。

東京でもしもに強い家を建てるならRCdesign

くもり時々晴れでも暑く感じた東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、高田馬場計画検討、板橋区徳丸計画検討、資料作成、板金屋さん来社打ち合わせ、信用金庫さんと電話、練馬区田柄計画検討、書類作成など。

午後は上板橋2丁目計画の現場で調査など、帰社後は新宿区戸山計画検討、板橋区成増4丁目計画検討、来客面談、お問い合わせ対応など。夕方は書類作成、業者さんと電話、ミーティングなど。

寒暖差が大きくなってきましたので、体調を崩さぬようご自愛ください。

ではこちら。

自転車保険が義務化の動き。加入前にまずは保険のチェックを!

自転車に乗る人は自転車保険に入らなければならない、という動きが広がっている。兵庫県、大阪府に続き、2016年10月1日からは滋賀県でも自転車保険加入の義務化に関する条例が施行される。どんな保険があって何が補償されるのか、加入の際のチェックポイントを解説する。

過去には約9500万円の賠償命令も!保険にはどんな種類がある?
自転車保険への加入を義務づける動きの背景には、自転車事故で深刻な事態を招くケースが増え、加害者に多額の賠償金の支払いが発生することが多くなったためだ。

例えば2008年には、加害者に約9500万円の損害賠償金の支払いが命じられたケースもある。自転車同士や人との接触が大きなケガや死亡事故につながるのは自動車も自転車も同様だ。万が一に備える自転車保険は必須のものと考えておいたほうがいい。
2016年9月27日 7時0分 SUUMOジャーナル

なるほど。

自転車に関するニュースも定期的に目にするような気がしますが、ちょっと前だとブレーキの無い競技用自転車が問題になったり、最近ではやはりスマホを見ながらの脇見運転も問題になっていますね。

自転車の危険性という点では、そもそも人間の能力をレベルアップする道具であることと、その材質には金属が使用されているということもあり、ひとたび人間と衝突してしまったら、当然人間の方がダメージが大きいものになってしまいます。

自転車による事故はもちろん以前からあったものですが、近年は街の中での高齢化が進んだこともあるかもしれませんし、老若男女、全体的に自転車運転のマナーの低下もあるように思います。

一方で、子ども用の自転車でも変速機が付いていて、そこそこのスピードが出せるようになったり、電動自転車もかなり普及してきたように感じますので、自転車の高性能化を上手に使いこなしていないということもあるかもしれません。

そんな中で、滋賀県でも自転車保険の加入が義務化されるというニュースが目にとまりましたので、ご紹介させていただきました。

この流れはいずれ全国的なものになりそうですし、手軽な自転車だけにいつ何時自分が加害者になってしまうかもしれないという点で、しっかりと対策をしておいた方が良いのではないでしょうか。

自転車保険と言っても、今はまだ商品があまり多くはないようですが、単純に自転車事故の補償をするものと、もう1つは自動車保険や傷害保険、火災保険などの特約として付ける「個人賠償責任補償特約」という方法もあります。

この場合、自身のケガは「傷害保険」で、第三者にケガをさせてしまった、ものを壊してしまった場合の賠償は「個人賠償責任補償特約」でカバーされることになります。

記事にもあるように最近は高額な賠償事故となるケースもありますので、補償の限度額は「限度額無制限」といった補償内容に加入されていると安心ですね。
 
自転車事故に対する保険の保険料は、保険会社や商品内容、補償内容などによって違うものの、第三者への補償のみの自転車保険なら年間1000円程度から掛けられるようですし、自身のケガの補償や、被保険者の範囲が配偶者や子どもにも広がる場合でも年間数千円程度ということです。

お住まいの地域では加入が義務づけられていてもいなくても、ご家族で自転車に乗られている方がいらっしゃるのなら、自転車事故を補償する保険には加入しておいたほうが安心ですね。

お車をお持ちのご家庭なら「自動車保険」、ご自宅に保険をかけているなら「火災保険」などをチェックし、このなかで「個人賠償責任補償特約」が付いているのか、特に子どもなど家族まで対象となっているかは必ずチェックしましよう。もし加入していなければ特約を付けたり、自転車保険への加入が必要になります。

もしご不明な点がありましたら、お近くの信頼できる保険代理店さんに気軽に相談してみましょう。

備えあれば憂いなし。住まいの備えはRCdesignまで。

それでは。

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会合と忘年会と火災保険とか。

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くもりのち時々雨のち晴れの東京です。

そんな今日は朝から書類作成、蓮根の歯科医院さんと電話、見積作成、世田谷区弦巻のお客様とお電話、ありがとうございます。資料作成、信用金庫さん来社、その後高田馬場でご検討頂いているお客様宅訪問、打ち合わせの後現場視察など。

午後からはRC-Z家の会会合出席、今回も活発な情報交換が行われました。その後忘年会出席、池袋に移動してから数件のおつきあいなどで帰宅が遅くなってしまいました。

ということで、睡魔に追われながらのお届けになります。

ではこちら。

自宅が火災に遭う確率はこんなに高い!隣家出火のせいで自宅全焼、ローンだけ残る危険も

先月のことですが、筆者自身が火災の被害に遭いました。マンションの真下の部屋から出火し、被害は少なかったものの外壁はタイルが剥げ、ガラスは熱で割れ、ベランダのものはすべて煤だらけ、部屋の中にも煤が入りクロスは張り替えが必要といった状況でした。

 そこで、ふと不謹慎ながら、どのくらいの確率でこういった被害に遭うのだろうと思い、厳密には正しくないと思いますが、イメージをつかむために全国の住宅火災の発生件数と世帯数(1世帯1住宅という仮定のもと)から推計してみました。

・住宅火災(2013年1〜12月) 1万3621件(消防庁より)
・世帯数(13年1月1日現在) 5554万9282世帯(総務省統計局より)

上記の数字から、住宅火災は1年間に4078件に1件発生し、その発生確率は0.024%であるといえます。

今回の推計に用いた数字はあくまで「住宅火災」なので、ビルや工場なども含めた「建物火災」まで考慮すると、近隣火災で被害に遭う確率はもっと高くなります。やや乱暴な数字ではあるものの、出火の当事者のみならず延焼被害に遭うことも含めると、思っていたより可能性が高いことをあらためて認識しました。
2015年12月3日 6時0分 ビジネスジャーナル

なるほど。

きっとほとんどの方が、まさか自分に襲いかかってくる災害とか思っていないのではないでしょうか。

しかしながら、記事にもあるように皆さんが想像する以上に、火災というのは頻繁に発生してしまっているものなんですね。

記事の場合はマンションでの経験だったようですが、それでも比較的容易な手直しで再利用可能になるのは、構造がRC造だったからなんです。

そんなリスクを少しでも軽減するためには、火災保険への加入が必要になりますが、意外と少ない数字になっているようです。

14年の「地震保険の世帯加入率」は28.8%、「火災保険への地震保険付帯率」は59.3%なので、「世帯の火災保険加入率」は48.56%と考えられます。

最近の分譲住宅では、住宅ローンを借りる際に火災保険への加入を要件にしていることが多いですし、民間の賃貸住宅でもほとんどの物件は契約時に火災保険への加入を条件とされています。

およそ1年間に4000件に1件の割合で火災が起きているにもかかわらず、半数以上の世帯が火災保険に加入していないということは、やはり怖いことですね。
以前にもお話しさせていただきましたが、火災の責任については、明治32年に施行された失火責任法(失火ノ責任ニ関スル法律)というたった1文の法律で、その失火者(火元となった者)に重大な過失(重過失)がない場合は、損害賠償責任を負わないと定められています。

この場合の「重過失」の定義が難しいのですが、余程の不注意でないと責任を負わないと考えて差し支えなく、重過失か否かについては個別の事案ごとに裁判等で判断されます。

火災の被害はさまざまですが、近隣からの延焼で自宅が全焼した場合は、もちろんその被害額は大きなものになりますので、もし火災保険に加入していなければ、30年以上の住宅ローンを組んで購入した家が消失した挙げ句、ローンだけが残ってしまう事態もあり得ます。

実は、家が全焼するのは意外と難しいということもありますので、火災保険に加入している場合でも、全く負担なしで再建をすることは難しいと思っておいた方が良いでしょう。

となれば、基本的に火災が発生する可能性が限りなく少なく、発生した場合でも被害が最小で済む構造躯体が理想ということになりますが、唯一この条件をクリアできるとすればRC(鉄筋コンクリート)住宅ということになるでしょう。

それでは。

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地震保険に入るべきか?

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東京は暖かいです。

そんな今日は、昨日から出張していた京都を後にして、東京に戻ったのは午後でした。大工さんと電話、井戸屋さんと電話、資料作成の後板橋区弥生町計画の現場へ、お引き渡しと取り扱い説明をさせて頂きました。ありがとうございます。夕方帰社後は電気屋さんと電話、練馬区田柄計画検討、世田谷区砧計画検討、ミーティング、徳丸計画現場視察など。

昨日は京都方面へ行き、メーカーさんの工場見学及び講習を受けて参りました。もう少し時間があれば紅葉を見てきたかったんですけど、勉強になりましたので良しとしましょう。

ではこちら。

【レポート】「地震保険」って入るべき?

○地震保険の付帯率は年々上がっている!

2013年度末の地震保険の付帯率(当該年度中に契約された住宅の火災保険契約に地震保険契約が付帯している割合)は全国平均で58.1%。東日本大震災前の前年、2010年度末の48.1%と比べると、10ポイント増えています。

地震の被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県は次の通りです。

これは、東日本大震災をきっかけに地震保険の認知度が高まり、地震被害に対する備えの必要性を真剣に考え、行動する人が増えた証と言ってもいいかもしれません。

わが国は、面積は世界の1%にも満たないのに、世界の約10%の地震が発生する「地震大国」。日本にいる限り、いつでも、どこに住んでいても起こりうる地震に対して、私たちは、命を守ることのみならず、被災したあとの生活再建の方法のひとつである「地震保険」についても、知識を身につけ、加入を検討したほうがよいでしょう。
2014年11月19日 15時1分 マイナビニュース

なるほど。

確かに記事にもあるように、震災以降では地震保険に対する意識も変わったと思いますし、実際に加入される方も間違い無く増えていると思います。

ご存じの通り、日本は地震大国ですので、この国に暮らす上では地震に対する備えを避けては通れませんね。

しかし、それにはそれなりの費用が必要だったり、その内容を考えるとどこまで必要なのか、お悩みの方も多いかもしれません。

一般的に保険という商品は、生命保険しかり、損害保険しかり、その商品を理解しようと思ってもなかなか内容を熟知するには、取っ付きにくかったり、複雑だったり、面倒になってしまうものです。

さて、地震保険に入るべきか?という問題ですが、もちろん答えとしては入っておいた方が良いですね。

簡単におさらいをすると、火災保険では、火災や落雷、破裂・爆発、風・ひょう・雪災、水災、盗難、水漏れ、破損、汚損など、建物や家財に起こりうる多種多様な損害を補償する保険です。

しかし、地震・津波・噴火によって生じた損害に対しては免責、つまり、保険金は支払われません。

そこで必要なのが、地震や津波、噴火の損害に備えるための、地震保険にも加入する必要があります。

ちなみに火災保険は、さまざまな損害保険会社が多様な商品を販売していますし、商品によって補償内容や保険料は個々に違います。

一方地震保険は、単独で加入することは出来ませんね、必ず、火災保険に付帯する形で加入しなければなりません。そのため、火災保険と地震保険は同じ保険会社から加入することになります。

ただ、地震保険は、どの保険会社に申し込んでも、所在地や建物の構造など条件が同じならば保険料や補償内容も同じです。それは甚大な損害をもたらす恐れのある地震や津波、噴火の損害補償は、民間の損害保険会社が単独で対応するのが難しく、政府が制度に関与して一定の制約を設けているからなんです。

なお、地震保険は、火災保険と同時に申し込む必要はなく、火災保険を契約したあとからでも申し込みをすることができます。

この地震保険ですが、保険金額は、火災保険で契約した保険金額の30%〜50%の範囲で決めることができ、建物は5,000万円、家財は1,000万円の上限が設けられています。

このことからわかるのは、地震に伴う火災で住宅・家財が全損した場合は、地震保険から支払われる保険金が、最大でも火災保険の半分しか支払われないということ。これではとても建物、家財を元に戻すことはできません。

地震保険に加入する際に、理解しておかなければいけないのは、火災保険と地震保険とでは性格が根本的に違うということです。火災保険は「建物や家財を元に戻すための保険」、地震保険は「当面の生活を支えるための保険」なんですね。

今年の7月には料金の改訂があって、ほぼ全国の地域で保険料が上がりましたし、毎年支払うとなれば、保険料の家計負担も結構な金額になるかもしれません。それでも保険の保険金は決して十分な額ではなく、保険金だけで元の生活に戻ることはできないんです。

もしもの時、被災した後の当面の生活資金に保険金を充てることができるという点は心強いでしょう。もし、より一層の安心を求めるなら、ほぼ間違いなく倒壊したり燃えたりしない家を建てることにコストをかけた方がお得です。 

それでは。

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10年に1度の強烈な台風でした。

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強烈な台風だった東京です。

そんな今日は朝から現場確認、その後豊島区長崎のOB宅訪問、帰社後は渋谷区東計画のお客様とお電話、ありがとうございます。図面作成、書類チェック、セキュリティー会社さんと電話など。

午後は商社さん、サッシメーカーさん来社打ち合わせ、豊島区駒込計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど。ありがとうございます。解体業者さんと電話、その後金融機関へ、帰社後文京区千駄木計画検討、図面作成など。夕方は北区西ヶ原計画のお客様とお電話、ありがとうございます。蓮根の不動産会社さんと電話、植え込み撤去、小金井計画検討、資料作成など。

それにしても凄い雨と風でした。地域によっては、大きな被害もあったようです。被災された方には謹んでお見舞い申し上げます。

ではこちら。

人があふれて乗れない! 台風26号で首都圏の通勤の足、大混乱 

台風26号の影響で首都圏では2013年10月16日朝、JRや私鉄に大幅な遅れが出たほか運休も発生し、通勤の足が大幅に乱れた。ツイッターには出勤途中の人から、「人があふれて乗れない!」といった悲鳴のツイートが次々に投稿された。

下北沢駅で冠水した小田急線でも、通勤の足が大混乱した。

利用者などからは、

「小田急動いてなかったので京王で新宿迂回したら山手線止まるというステキコンボ」
「小田急ダメだとなると京王線に迂回しよう。 でもこの南武線登戸止まりなので稲田堤まで行けず」
「普段30分かからないところが一時間半かかったよ(涙)そして山手線動いてない…オレ会社にいつ着けるんだろ(遠い目)」
など、混乱している様子が次々に投稿された。 
J-CASTニュース2013年10月16日11時12分

なるほど。

最近は災害の状況も、ツイッターなどでタイムリーに知ることが出来ちゃうんですね、都市部に限ったことかもしれませんが、良いか悪いかは別にして、人の災害に対する危機感が薄くならなければ良いんですけど。

我が家の息子達が通う中学校も大学も、昨晩のうちに休校のお知らせが届いていましたので、恐らく学生の方達の安全は確保出来ていたのではないでしょうか。

会社によっては午後出社という指示が出ていたところもあるようですが、ほとんどの社会人の方は、それでもなお何とかして出社しようと試みたはずです。

弊社では通常より早めの出社で、各施工中の現場を確認したり、万が一の非常事態に待機しておりましたので、スタッフ全員がいつもよりも余裕と緊張をもって過ごしておりました。

しかしながら、都心の弱点というか、自然災害にはめっぽう弱いのが東京で、今回も交通機関が混乱してしまい、多くの方に影響が出てしまったようです。

なんでも今回はJR、私鉄問わず「多摩川越え」がネックになったということです。例えば東急田園都市線の場合、二子玉川駅付近に設置されている風速計がたびたび基準値を超え、そのたびに断続的に運転を中止。通常では50分で行ける中央林間-渋谷間が2時間程度かかったとか。

もちろんこれも安全確保のためですので、仕方のないことなんですが、それならそれ相応の暴風対策を行って頂き、完全に止めなくても、徐行運転でも良いので運行を続けてもらえると良いんですけど。

やはり都市の防災は大切ですね。台風に限らず、まだまだ自然災害に強い都市作りが必要だと思います。

ところで、もしご家庭で台風による被害などがありましたら、まずは現状の写真を撮っておきましょう。その後保険会社さんなどへ連絡して、自宅の火災保険が該当しているか、保険金受け取りの手続きなどを聞くと良いと思います。その後応急処置や修理の手配を進めるようにしましょう。

災害に強い街づくりは、RC(鉄筋コンクリート)住宅から。

それでは。

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自転車に注意とか。

東京で安全な住まいを建てるならRCdesign

晴れて夏らしい東京ですが、夜には雨も。

そんな今日は朝かミーティング、その後金融機関と事務組合へ書類提出、帰社後は吉祥寺計画検討、見積作成、文京区本郷計画検討、サッシ屋さんと電話など。

午後は見積作成、電気屋さん来社、北区西ヶ原計画検討、サッシ屋さん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応、提携会社さんと電話、出版社さんと電話など。夕方は業者さんと電話、水道屋さんと電話、渋谷区東計画検討など。

なんとなく朝が静かだと思ったら、子ども達はすでに夏休みだったんですね。

ではこちら。

自転車衝突で9500万円の「賠償命令」 この金額は「珍しくない」

自転車で女性をはねた小学5年生(当時)の男児の母親に、約9500万円の賠償を命じる判決が7月上旬、神戸地裁であった。

報道によると、事故は2008年9月、神戸市で発生。マウンテンバイクに乗って坂道を下っていた男児が、散歩中の女性(67)をはねた。女性は頭を打ち、現在も意識は戻っていないという。
 
判決は、少年の前方不注意が事故の原因だと指摘。事故を起こしたときの自転車の速度が時速20〜30キロだったという警察の鑑定書などを根拠に、母親の指導は不十分で「監督義務を果たしていなかった」と、母親の責任を認めた。女性の介護費などを考慮し、女性側へ約3500万円、保険会社へ約6000万円の賠償を命じた。
弁護士ドットコム2013年07月22日16時00分

なるほど。

これからは子ども達も夏休みに入りましたので、いつもより多少なりとも気が抜けたり、友達と一緒によそ見運転などをされる可能性もありますので、この時期に今一度注意をしておいた方が良いですね。

ところが、最近の自転車事故は子どもばかりではありません。大人でも携帯を見ながら運転していたり、必要以上のスピードで走っていたり、重い荷物を積んでフラフラしているなど、もの凄く危険な自転車を目にすることが多いです。

記事では加害者が少年ということもあり、母親に損害賠償が請求されたようですが、場合によっては未成年者でも本人に請求される場合もあるそうです。

もちろんこのような高額の損害賠償を請求されたら、通常の家庭では支払える金額ではありませんので、破産も考えなければいけないかもしれません。

一方、そうなると一番困るのは被害者の方ですね。記事にもあるように、いまだに意識が戻らないということからも、今後の医療費や被害者ご家族の将来にわたる介護費用などはどうなってしまうのでしょうか。

昨日知り合いのロックな保険屋さんが言われていたのは、自転車事故には「自転車保険」か「個人賠償責任保険」に加入しておくことで、負担がだいぶ少なくなるそうです。

ご存じの通り、自転車も道路交通法では軽車両という立派な車両の仲間なので、その運転には様々なルールがありますね。

子どもだけではなく、運転免許証を持っていない大人の方、高齢者の方なども、今一度自転車の運転について、ルールの周知や保険の整備などを進める必要がありそうです。

取り急ぎ、お近くの気が利く保険屋さんにご相談されてみてはいかがでしょうか。

それでは。

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任意保険料改正とか。

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朝小雨の後曇り時々晴れの東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、その後豊島区駒込計画検討、お問い合わせ対応、原稿チェック、中台計画検討、葛飾区計画検討、豊島区長崎のOBオーナー様とお電話など。

午後は資材メーカーさんと電話、発注、成増計画のお客様とお電話、ありがとうございます。渋谷区恵比寿2丁目計画検討、電気屋さん来社打ち合わせ、信用金庫さん来社、など。夕方はセキュリティー会社さんと電話、信金さん来社本郷計画検討、資料作成、豊島区駒込のお客様とお電話、ありがとうございます。徳丸計画検討など。

今日は少々湿度を感じる東京でしたが、北海道ではサクラが開花し、沖縄では梅雨入りが近いとか。日本らしい時期かもしれません。

ではこちら。

10月に任意保険料改正 ! 「事故る」と保険料が大幅アップに !

以前に「自家用乗用車の自賠責保険料が4月から11.6%引き上げ ! 軽自動車は20%アップ!!」でお伝えしたとおり、自動車損害賠償責任保険(自陪責)の保険料が今年4月以降の契約について全車種平均で +13.5%引き上げられました。

2011年4月の車種平均 +11.7%アップに続くもので、収支悪化に歯止めをかけるのが目的。

自賠責保険は死亡事故などの減少や2002年度以降の黒字で約5400億円に達した累積利益をドライバーに還元するため、2008年度に24%もの大幅引き下げを実施しましたが、2度に渡る値上げでほぼ2004年4月当時の保険料水準に戻ったことに。

一方、大手損保会社の「自動車任意保険」についても2013年10月に相次いで引き上げを予定しているようで、保険料の仕組みが「新等級制度」導入により大きく切り替わる模様。
clicccar(クリッカー) 2013年05月13日14時04分

なるほど。
 
そういえば、先週までに自動車納税通知書が届いていましたね。

お車を所有されていない方には特に影響が無いと思いますが、複数台所有されている方や、ほとんど動かない置物のような車を所有されている方には毎年頭の痛いものです。

税金もそうですが、記事のように保険についても負担が増えるとなると、ますます若い人の車離れが進んでしまうような気がします。

そもそも人口が減少していく国ですから、保険などの互助精神に基づくものは負担が増えることは仕方のないことかもしれません。

今回の記事にある「新等級制度」では、事故を起こしたドライバーに新たに設けられた「事故有り係数」が適用され、2013年9月末までに事故を起こして保険金を請求した場合、10月1日以降の保険料が従来制度よりもアップするということです。

さらに「事故有り係数」は3年に渡って適用されるとのことで、事故後3年間の保険料負担が従前比で大幅増となるので注意が必要です。逆に無事故を維持出来た場合は「無事故係数」が適用され、従前の割引率よりも割安になるそうです。

なんでも1年間に事故を起こすドライバーは10%程度とされていて、多くの場合は、「新等級制度」によって保険料引き下げの恩恵を受けることになるとか。

取り急ぎ保険について気になる方はお近くの保険代理店さんにお問い合わせくださいませ。
 
しかしながら、確かに自分も含めて歳を取ると安全運転になるものですが、一方で身体的な老化から反応が遅くなったり、視野が狭くなったりと、運転能力の低下も否めないと思いますので、より慎重な運転を心がけなければいけません。

自由はもちろん、何事もリスクが伴うことを十分理解して、出来る限りの対策をしておくことが大切です。そのうえで楽しい時間を増やすことが出来る車は所有することのメリットも大きいのではないでしょうか。

さらにガレージ付きの家があれば、一生楽しめる趣味になるでしょうね。ガレージハウスに住みたいと思ったら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

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明日は完成内覧会で今日は自然災害とか。

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益々暖かくなった東京です。

そんな今日は朝から原稿作成、文京区向丘計画検討など、その後ひばりヶ丘のお客様宅訪問、打ち合わせをさせていただきました。帰社後は各種段取りなど。

午後は池袋の不動産会社さん来社打ち合わせ、蓮根の不動産会社さんと電話、ガス会社さんと太陽光発電商社さん来社打ち合わせ、提携会社さんと電話、渋谷区神宮前計画検討、資料作成など。夕方は練馬区春日町のお客様とお電話、資料作成、明日の完成内覧会準備など。

今日も大量に降り注いでいますね。車に乗っていると暑く感じましたが、窓は開けられませんのでジッと我慢していました。

ではこちら。 
 
建設中の物件が自然災害に遭った場合の補償は?

建設中の物件が、例えば台風などで倒壊してしまった場合、その後の工費などの補償はどうなるのでしょうか? 今回は、そういった建設途中の物件が自然災害に巻き込まれた場合の補償について、不動産業者の方に聞いてみました。

建設途中の物件が台風や地震などの自然災害で倒壊してしまったりして、一から建て直しをしないといけなくなった場合、工費などの補償はあるのでしょうか?

建設途中の物件にトラブルが起きた場合ですが、まず火災は施工業者が加入(支払いは建築主側へ)している建設工事保険でカバーされます。しかし、地震や洪水などの自然災害の場合は、施工業者側には補償の義務がありません。というのも、ほとんどの建設工事保険は自然災害をカバーしていないのです。
マイナビニュース 2013年03月07日18時10分 
 
なるほど。

先日も北区の方で連続放火事件がありましたが、その中には建築途中の現場もあり、他人事ではなく心配になりました。

ほとんどの方が住まいの建築は初めてだと思いますが、引き渡し後の瑕疵担保や保証のことは気になるものの、工事途中となるとなかなか想像出来ないものではないでしょうか。

弊社でも法に基づく瑕疵担保保険の加入はもちろんのこと、民間の任意保証や地盤保証、24時間サポートなどを引き渡し時にお付けしていますし、工事中の備えとして建設工事保険や第三者賠償保険などで対応しております。

さて、記事にある自然災害に対してですが、基本的に
補修費用は全額建築主側負担となりますので、対策としては建設する前の段階で、対応した保険に加入しておくことが必要です。地震の場合は地震保険、洪水の場合は水害を補償する火災保険へ加入しないとダメなようです。

どちらも「建設中の物件」に対応したタイプの保険でないといけませんが、火災保険や地震保険は完成後、施工業者から建築主側に引き渡されてから有効になるものも多いので注意が必要ですね。

ただ、保険に入っていても満額補償されるわけではありません。洪水の場合は、全損でも火災保険で支払われる満額の70%が上限です。

毎度の事ですが、地震保険は火災保険の契約のオプションという形の契約で単独での契約はできません。また地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の金額の30〜50%の範囲内での契約になります。
 
建設中でも完成後でも、自然災害に対する補償というのはなかなか難しいようですし、地震保険も補償額のパーセンテージを考えると、入っておくべきか入らないほうがいいのかは非常に悩ましいですね。

出来れば建築途中でも強くて燃えない構造が理想だと思います。

あ、明日は強くて燃えない鉄筋コンクリート住宅の完成内覧会を開催していますので、是非お越し頂けるとうれしいです。

それでは。

今日もありがとうございます。

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ひな祭りでも家づくり講座とか。

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rogo-p東京で強い家を建てるならRCdesign

晴天でも冷たい強風の東京です。

そんな今日は朝から台東区今戸計画検討、その後練馬区春日町の現場へ、電気屋さんと打ち合わせ、現調など。帰社後は渋谷区神宮前のお客様とお電話、原稿作成など。

午後は耳鼻科、資料作成、板橋区成増でご検討のお客様宅へ売り地情報お届け、帰社後は文京区向丘計画検討、図面作成など。夕方は渋谷区恵比寿2丁目計画検討、文京区でご検討のお客様よりお電話を頂きました、ありがとうございます。

明日3月3日はひな祭りですね。我が家には縁が無いんですけど、これに乗じておいしいモノでも食べたいと思います。

そんな今日は土曜日ですね。家づくり講座第146回をお届けさせていただきますので、どうぞお付き合いくださいませ。

さて、住まいづくりを検討されている方の中には、「保険」にも多くの方が関心を持っているようです。

生命保険、自動車保険とか、「保険」って自分で選ばないといけないのに、何となく取っつきにくいし、難しいものです。これは、万が一の場合を想像しにくいことも原因でしょう。

火災保険の場合は、同じ建物を建てなおすための補償が基準です。だから、建築費用が限度額になり、分かりやすいんですが、組み立て型の場合は、またあれこれ悩むことになります。

そんな中、最近は「地震保険」に興味を持つ人が増えてきましたが、それでもまだ、全員が加入しているわけではありません。

地震保険は、火災保険とセットでないと加入できないんですが、2009年度に火災保険に加入した件数のうち、地震保険にも加入しているのは、全体の23%にとどまっています。

もしあなたやご実家が、火災保険だけに加入しているのなら、今から、後付けの形で地震保険を申し込むことができるので、一度検討することをお勧めします。

東日本大震災が発生してから、地震保険の加入者が急増しています。もう「地震は他人事」なんて言っている場合じゃありませんからね。

ここで、地震保険の特徴について押さえておきましょう。
●火災保険を契約していないと契約できない。
●家財・建物それぞれに契約できるものの、限度額が低い。
(火災保険の契約額の30〜50%までです)
●保険会社と政府が共同で運営しているので、支払い金が巨額になっても安心。
●保険料は、都道府県や建物の構造によって異なる。
(木造なのかコンクリート造なのかによって分類され、免震・耐震性能に応じた割引がある)
●地震や地震に関連した津波・火災だけでなく噴火も対象になる。
●地震保険料控除がある。
(所得税・・・地震保険料の全額。ただし最高5万円)
(個人住民税・・・地震保険料の半分。ただし最高2万5千円)
そして、支払われる基準は3つに分けられます。

「全損」「半損」「一部損」です。損害の程度については、それぞれに細かい基準があるんですが、東日本大震災のように、あまりにも大規模な災害の場合、それぞれの家を細かく確認できません。

被害の大きさを考慮した措置がとられることもあるので、情報収集は欠かせません。

不測の事態に備えて、契約したらすぐに、保険会社名や連絡先を、ケータイやメモ帳に記録しておくと安心です。他の保険も、同じようにしておくといいですね。

都道府県別に見ると、住宅の耐震化の進み具合に大きな差があります。地震の危険が高い地域と低い地域では、住民の意識が違うのも、仕方ないことなのかもしれません。

過疎化や財政難ということもあるでしょう。でも、あなたが家づくりを始める時には、家族の安全を守る「家」は当然として、家族の生活を守る「保険」のことも忘れないでくださいね。保険は信頼のおけるロックな保険屋さんでご相談してください。 
 
それでは良い週末を。

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雑誌取材と地震保険料値上げとか。

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曇りのちの東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、渋谷区神宮前計画検討、練馬区春日町のお客様とお電話、塗装屋さんと電話、都市銀行さん来社、本駒込計画検討、ガス会社さんと電話、税理士さんと電話など。

IMG_2748午後は資材発注、資料作成、その後豊島区駒込のOBオーナー様宅へ、雑誌取材立ち会い、ご多忙中のところご家族全員揃ってのご対応誠にありがとうございます。お陰様で大変楽しく賑やかな取材になりました。夕方帰社後はガス会社さん来社打ち合わせ、電気屋さん来社打ち合わせ、文京区向ヶ丘計画検討など。

今日も寒かったですね、でも鉄筋コンクリート住宅の中はとっても快適なんですよ。よって取材も楽々でした。

ではこちら。

地震保険料来年7月にも値上げへ 平均15%程度

政府と損害保険各社が、住宅向けの地震保険料を、早ければ2014年7月にも引き上げる検討に入ったことが18日、分かった。引き上げ幅は平均で15%程度となる見通し。

損保各社でつくる損害保険料率算出機構などは最終的な調整を進め、今年3月中に新たな保険料を金融庁に届け出る。地震保険は官民共同で運営している制度。東日本大震災で保険金の支払いが急増し、将来の支払いに備える準備金が減少している。
共同通信 2013年02月18日11時09分

なるほど。
 
確かに震災での支払いが増えているのは事実ですし、そのための保険だったので、これは致し方の無いことです。
 
しかし、このままだと時期的に消費税増税直後ということになりますので、住宅取得者には一層厳しい出費になってしまうのではないでしょうか。

記事では地震保険が対象のようですので、火災保険の保険料はそのままと思っていて良いのかもしれませんが、今後の検討次第では火災保険も対象にされてしまう可能性もありますので、注意しておく必要がありそうです。

そもそも日本が災害大国で、その危険度が世界でもトップクラスという認識を損害保険業界の常識とされていることが保険金の高さの理由のようですので、まずはそのあたりの常識を少しずつでも覆していかなくてはいけません。

それには、街の不燃化や建物の耐震性向上などを進めて、仮に災害が発生したとしても、被害が少なく安全な街だということを周知しつつ、実際の街づくりを進めていくことが、必要なのかもしれません。
 
そのためにも弊社は鉄筋コンクリート住宅の普及に努めていますが、もっともっと多くの方に住みたいと思ってもらえるような努力も必要なのかもしれません。
 
住宅としての性能なら、絶対に自信があるものの、若干価格的に不利だったり、デザインが好みではないということもあるかもしれません。
 
しかし、価格的にはハウスメーカーと同等以下ですので、性能が高い分お買い得ですし、記事のような火災保険はとってもお得な保険料になっているんですよ。
 
と言うことで、保険料の安い住まいを建てたいと思ったら、是非鉄筋コンクリート住宅をご検討ください。
 
それでは。

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地震保険料引き上げとか。

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雨上がりの東京は暖かです。

そんな今日は朝から水道屋さんと電話、西台のお客様とお電話、練馬区のお客様とお電話、都市銀行さんと電話、目黒区南計画検討、見積作成、台東区松が谷計画検討など。

午後は恵比寿2丁目計画検討、地方銀行さんと電話、見積作成、その後坂下方面へ打ち合わせなど。帰社後は都市銀行さんと電話、文京区向丘計画検討など。夕方は電気屋さん、水道屋さん、ガス屋さん来社打ち合わせ、北区田端計画検討、向丘計画のお客様とお電話、ありがとうございます。練馬区桜台計画検討など。

夜には風が出て寒く感じました。

ではこちら。

地震保険料引き上げへ。最低知っておきたい地震保険のキホン
 
政府と損害保険各社は、2014年4月をめどに、一般家屋向けの地震保険の保険料を15〜30%の範囲で値上げする方針を固めました。東日本大震災による巨額の保険金支払いで、将来の保険金支払いの財源が足りなくなる可能性があるからだそうです。

そもそも地震保険は、大規模震災にも対応できるように、国と損害保険会社が共同で運営しています。そのため、建物の構造や地域による保険料の違いはありますが、契約する損害保険会社による違いはありません。どこで契約しても保険料は同じなのです。

また、地震保険は、単独では契約できません。必ず、火災保険に付帯して契約する必要があります。契約中の火災保険に途中で付加することも可能です。保険金額は、火災保険の30〜50%以内で、建物は5000万円、家財は1000万円が上限です。

通常、火災保険では、地震、噴火、津波による損害は補償されません。地震、噴火、津波に備えるためには地震保険が必要なのです。

しかし、保険金額が最大でも火災保険の50%までなので、仮に2000万円の建物に2000万円の火災保険を付けていても、地震保険は1000万円までです。ということは、地震で建物が全損になっても、受け取ることのできる保険金は最大で1000万円。保険金だけでは同じ家は建てられないのです。
ネットマネー 2012年12月18日15時00分
 
なるほど。
 
連日の保険関連情報ですが、今日は地震保険の保険料値上げというニュースです。

まだまだ火災保険と地震保険についても、内容をよく知らないままで加入したり、またはまったく加入しなかったりという方も多いようです。そんな方は是非お近くのロックな保険代理店をお探しください。
 
出来れば保険金を使うようなことが無い方が良いんですけど、いざというときには本当に頼りになるものです。
 
東日本大震災の後も多くの方が少なからず足しになったはずです。本来ならば1棟ずつ調査と査定をしなければいけないものを、地域ごと全壊の認定をしたり、一部損壊でも半壊の査定になったりと、柔軟な対応がなされたと聞いています。

しかし、その性格上一度に多くの被害が発生することから、財源の確保にも工夫が必要ということですね。
 
それにしても、15%〜30%もの値上げとは、またしても住まいに関する負担が増えてしまいますので、もう少しその制度を考える必要があるかもしれません。

とにかく、私たちが暮らす日本は地震大国であるということを、もう少し真剣に受け止めなければいけません。試しに、気象庁のHPで地震情報を見てみると、まあ驚きます。この国は常に揺れていると思うほどです。
ちなみにこちら、気象庁HP地震情報 
 
そんな日本に求められているのが、災害に強く、安全で、快適な住まいということになりますね。ということで、弊社では鉄筋コンクリート住宅のみをご提供させていただいております。

それでは。


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保険金で住宅を無料修理?

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小雨の東京は寒いです。

そんな今日は朝から社内ミーティング、豊島区駒込計画検討、解体業者さんと電話、成増の不動産会社さんと電話、ご近所の断熱工事立ち会い、商社さんと電話、原稿チェック、資料作成など。

午後は杉並区久我山計画のお客様宅へ書類お届けと打ち合わせなど。ありがとうございます。帰社後は現場、文京区向丘計画検討、図面作成、目黒区南2丁目計画検討、資材会社さんと電話、ガス会社さん来社打ち合わせなど。夕方は都市銀行さん来社、内装屋さんと電話、商社さんと電話、目黒区恵比寿計画検討など。

昨日が暖かだっただけに、今日は余計に寒く感じました。師走の後半も張り切って参りましょう。

ではこちら。

保険金を使って、無料で住宅の修理ができる? 悪質な住宅修理サービス勧誘、年々増加傾向に
 
「保険金が使える」と言って勧誘する住宅修理サービスに関する相談が、増加している。

最近、「保険金を使えば、無料で住宅の修理ができる」と勧誘を受けるトラブルが増えている。国民生活センターは6日、「『保険金が使える』という住宅修理サービスの相談が増加」と題して情報提供を行った。

まず、事業者は自然災害が原因であれば「保険金の範囲内で修理できるから自己負担はない」など、「無料」を強調して訪問販売等で消費者を勧誘するという。そして、保険の申請や保険金の請求代行、住宅の修理工事を一緒に行う契約を締結する。その後、保険会社から保険金が支払われると全額請求されるケースが多い。

代表的な相談の事例として、「保険金で修理できると勧誘され契約したが、契約書面を渡されず、クーリング・オフにも応じない」「受け取った保険金が見積額より少なく、解約するといったら見積調査料を請求された」などのケースが紹介されている。

また、「代金として保険金全額を支払ったが、いつまでたっても着工されない」「うその理由で保険金を請求することになると思い、勧誘を断ったら嫌がらせをされた」「解約料として保険金の50%を請求された」といった相談もあるという。

悪質な例では事業者から「損傷は経年劣化によるものだが、保険会社や共済には自然災害が原因という理由で申請するよう勧められた」というケースもある。相談件数が年々増加傾向にあることや、悪質なケースがみられることから、今後も雪害や風害等の自然災害が起こるたびに似たような事例が頻発する可能性があるとみられている。
MONEYzine 2012年12月16日14時00分

なるほど。

やはり着実に増えているようですね。

と言うのも、実は2年くらい前から記事に関係しているような業者が精力的に営業していました。

比較的老朽化の進んだ家をターゲットに営業をしていたようですし、その事業自体を工務店などに代理店として取り次ぎを依頼して拡大をしていったようです。

そんな中で知り合いの工務店さんがお客様から相談を受け、話を聞いてみると、まさに記事と同じ内容だったそうです。

そのお客様の場合は、その後訴訟にまで発展し、今年の初めには、無事全面勝訴で結審したとのことでした。

その経緯を伺ったところ、立派なパンフレットと「無料で」という誘い文句、さらに折角かけている保険を使わないと損、ということでお客様にリスクは無いということを言われていたそうです。

東日本大震災の後も同じようなトラブルが多くありましたが、そこでも「保険金請求代行業」とか、「災害申請支援業」などと名乗る業者が多かったそうですけど、こういった業者が合法的なものかはわかりません。

このような業者が活躍するというか、付け入る隙があるということも問題かもしれませんが、そもそも保険という商品は、どうしても一般的にわかりにくい書面と説明の足りない販売方法が原因のひとつのように思います。

それでも、一般消費者の食わず嫌いや面倒という気持ちも、その要因のひとつかもしれませんので、がんばって保険証書や約款などにも目を通し、申請内容についてもご自身で確認する必要がありますね。

さらに、住まいに関する修理の代金を全額前払いすることは避けなければいけません。そして、訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合には、クーリング・オフができることも覚えておきましょう。

保険金の請求をする場合、まずは加入した保険代理店か直接保険会社に連絡をするのが正しい方法です。それでもわからない場合はロックな保険代理店を探してください。

無料で住まいの修理が出来る!?・・・

まさか、そんなわけない、その感情はきっと正しいと思います。
 
災害に強い家なら、鉄筋コンクリート住宅がオススメです。
 

それでは。

今日もありがとうございます。


 
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地震リスクとは。とか。

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曇り時々晴れの東京は寒いです。

そんな今日は朝から資料作成、足立区西加平計画検討、見積作成、杉並区久我山計画のお客様にご来社いただき打ち合わせ、その後物件ご案内など。ありがとうございます。

午後は材料メーカーさんと電話、恵比寿2丁目計画検討、見積作成、信用金庫さん来社、目黒区青葉台計画検討、図面作成、見積作成など。夕方も資料作成、西加平計画検討、和光市北口計画検討、サッシ屋さん来社打ち合わせ、商社さんと電話、東中野の不動産会社さんと電話など、その後会食へ。

う〜寒い。何か秋が短いような気がしますね。

ではこちら。

地震リスクと被災時の自宅再建費用が分かるサービス開始 - SBI少額短期保険

SBI少額短期保険は10月24日より、「地震リスク診断サービス」および「地震被災時自宅再建シミュレーションサービス」の提供を開始した。

「地震リスク診断サービス」は、居住する「都道府県」「市区町村」を選択すると、その地域の地震危険度がSおよびAからDの5段階で評価される。

地震危険度ランクは、防災科学技術研究所が発表している今後30年以内に震度6弱が発生する可能性を元に設定。

危険度が高いSランク(発生確率が26%以上)、Aランク(発生確率が6%以上26%未満)、Bランク(発生確率が3%以上6%未満)、Cランク(発生確率が0.1%以上3%未満)、Dランク(発生確率が0%以上0.1%未満)に分類している。

「地震被災時自宅再建シミュレーションサービス」は、加入している保険の地震補償ごとに、地震に被災し生活再建や自宅再建が必要となった場合のおおよその自己負担額が分かるようになっている。
マイナビニュース 2012年10月25日12時21分
 
なるほど。
 
このサービスは、まずお住まいの地域がどのくらいの地震危険度なのかを簡単に判定してくれるものと、その後実際に被災した時に自宅を再建する場合の費用負担を計算してくれるものの二つのサービスがあるようです。
 
さっそくご興味のある方は利用してみてはいかがでしょうか。
地震リスク度診断
http://www.jishin.co.jp/simulation/earthquakerisk.shtml 
 
実際に使用してみると、自分の暮らす街がどのくらいの地震危険度なのかを判定してくれますので、出来ればその危険度に応じた建物の対策を行うことをオススメいたします。
 
しかし、後半の被災時に自宅再建をする場合のシミュレーションでは、その条件設定によってはさらに心配になってしまうかもしれません。
 
それは再建費用を公的支援や地震保険だけではまかなえない場合に、不足分を新たに借り入れし、ローン負担が増えるという結果になってしまうからです。
 
まあそういったリスクを回避するための保険を紹介するのが目的のサービスのようですので、当たり前なんですけど。
 
それでもこのサービスではっきりするのは、たとえ被災したとしても、その被害額を極力少なくしなくてはならないということではないでしょうか。
 
先の震災でも明らかになったように、鉄筋コンクリート住宅の全壊や半壊は無かったですし、こと壁式の鉄筋コンクリート住宅は皆無だったことからも、その震災に対するリスクの少なさは大きなメリットだと思います。
 
やはり地震大国日本で家を建てるなら、鉄筋コンクリート住宅がオススメですね。
 
それでは。 

今日もありがとうございます。

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