住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

固定資産税

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

固定資産税を安くする方法とか。

東京で住まいを建てるならRCdesign

晴れのち曇りの東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、その後北区王子の提携会社さんへ、打ち合わせなど、その後金融機関、帰社後はサッシ屋さん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応など。

午後は5丁目のお客様来社打ち合わせ、大工さんと電話、書類作成、荒川区西日暮里計画のお客様とお電話、金融機関さん来社打ち合わせ、資材メーカーさん来社打ち合わせなど。夕方はリフォーム計画検討、日野市計画検討、小金井市計画検討、お客様とお電話、商社さんと電話、見積もり作成、ミーティングなど。

9月になってしまいましたね。美味しいものを沢山食べたいです。

ではこちら。

もううんざり…「固定資産税を安くする方法」お教えします 例によって、国は教えてくれないから

固定資産税の請求はショックそのもの。実は、固定資産税は地域によって税率も特例もバラバラ。減免措置も間違いもあるのに、国は例によって積極的には教えてくれない……。

自分から動くしかない
「固定資産税 納税通知書」を見て、今年も高い税金を払うのかと、肩を落とした人も多いだろう。自分で申請が必要な相続税とは違い、固定資産税は市町村(東京23区は都)から言われるがままに税金を納めるしかないと思いがちだ。

しかし実は、自分から動くことで、固定資産税も減らすことができる。
2019年9月2日 6時0分 現代ビジネス

なるほど。

少なからず不動産を所有されている方なら、記事の題名が目にとまってしまったに違いありません。

もちろんその大小もありますが、地主さんや投資家の方々では、本当に頭の痛い支払いのひとつではないでしょうか。

最近はこの調査や申請を請け負う業者さんや、士業の先生もいらっしゃるようですので、なかなか自分ではわからないという方は、一度相談してみても良いかもしれませんね。

さて、記事では自分の力で固定資産税を減らせる可能性があるのは、建物よりも土地についてということで、税金を減らすために見るべきポイントが3つあるということです。

まず1つ目は、納税通知書と一緒に送られてくる「課税明細書」の中で、現況地積(A)という項目をチェックするということ。ここには市町村が把握している土地の面積が記載されていますが、登記の面積とは別ものとなっているそうです。固定資産税は、この現況地積に対して課税されますが、この面積が間違っていることがあるので、確認しないといけません。

2つ目のチェックポイントとしては、価格(B=固定資産税評価額)を現況地積(A)で割って出る1平方メートルあたりの固定資産税評価額。これを周辺の土地と比べたときに、金額に大きな差があれば、土地の評価額が間違っている可能性があるということです。

そして3つ目のチェックポイントは、課税標準額(C)に減免措置が適用されているかを確認するということ。これはご存じの方も多いかもしれませんが、住宅が建っている土地は、200平方メートルまで小規模住宅用地(D)という減免措置があり、固定資産税がかかる課税標準額が6分の1(都市計画税は3分の1)になります。

いかがでしょうか、上記のチェックだけならそれほど難しいものではないと思いますので、一度はご自身で確認された方が良いと思います。

記事によれば、総務省の調査で、約97%の市町村で固定資産税のなんらかの課税ミスが発覚しているそうですので、基本は疑ってかかった方が良さそうです。

また、固定資産税を減らせる減免措置は他にもありますが、基本的に自分で申請しないと、適用されないものも多いので注意しましょう。

記事にあった例では、耐震改修を申請すると、翌年の固定資産税が半額になるとか。バリアフリーのリフォームでも、65歳以上や要介護(または要支援)の人が住む場合は、翌年の固定資産税を3分の2に減らせるなど。

現行の制度では固定資産税の減免には自治体ごとに違いがあるということは理解しておかなければいけません。例えば耐震改修の場合、東京23区内なら120平方メートルまでの床面部分は固定資産税が全額免除されるそうです。

次に、目出度く課税ミスによってムダな固定資産税を払っていると分かった場合に、どうすれば具体的に税金を安くできるのかというと、そのためには「審査」という手続きが必要だということ。

これは各自治体に設置された固定資産評価審査委員会の事務局に審査申出書を提出し、認められれば、価格を修正してもらうことができるという流れなんですね。

ただし申請するタイミングには注意が必要ということで、評価の誤りを見つけたら、不動産鑑定士に頼んで調べてもらい、評価替えの年である令和3年の納税通知書をもらった日から3ヵ月以内に審査の申し出をするようです。

所有不動産が多い方ですと、その確認作業も大変そうですが、効き目も同様に大きなものになると思いますし、一般的な戸建て住宅でも、都内で地価の高い場所なら、効果が期待出来るでしょう。

いずれにしても、まずは現状の確認が大切かと思いますので、早速最新の納税通知書を探し出して、チェックしてみてはいかがでしょうか。

それでは。

今日もありがとうございます。


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固定資産税の払いすぎに注意とか。

東京で資産になる家を建てるならRCdesign

くもり時々霧雨の東京です。

そんな今日は朝から原稿作成、塗装屋さんと電話、朝霞市計画検討、板金屋さんと電話、タイル屋さんと電話、ZEH対応、お問い合わせ対応、世田谷区弦巻のお客様とお電話、資料作成など。

午後は成増のお客様宅へ書類お届け、金融機関、帰社後は土地探しからご依頼のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ありがとうございます。その後練馬区田柄計画のお客様にご来社頂き打ち合わせなど。夕方は朝霞計画のお客様とお電話、高田馬場計画検討、資料作成、ミーティングなど。

この季節は肌寒く感じたり、蒸し暑く感じたりで、調整つが難しいです。

ではこちら。

「固定資産税」払いすぎが全国で続発中〜役所から「高額請求書」が届いたらココを見よ! あなたは大丈夫ですか?

長い年月、「そういうもんだ」と考えて、特に見直すこともなく納めてきた固定資産税。しかし近年、固定資産税を払いすぎていたという事例が頻発している。あなたの固定資産税は、大丈夫か--?

■なんでこんなに高いんだ!
「本当に申し訳ないけれど、職員も人間です。どうしてもミスがあるのは仕方ないですよね……」

埼玉県新座市役所に勤める40代の職員は、こう嘆息した。

いったい、何が起きたのか。問題が起きたのは、'13年秋に、「固定資産税を滞納している」として差し押さえられた、2階建ての一軒家だ。

元の戸主は配管工の男性。パートで働く妻と約30年間、何の疑問も持たず税金を納めながら、この家で生活してきた。

だが、毎年徴収される固定資産税は、やけに高かった。納税は次第に滞り、結局、夢のマイホームは公売にかけられた。一軒家は不動産業者に買い取られ、転売された。ところがその際、業者から市に問い合わせがあったのだ。

-この物件の固定資産税、高すぎますよね?
2016年6月15日 6時0分 現代ビジネス

なるほど。

もしかすると他人事と思えず、ご覧になっている方も多いかもしれません。

すでに先日までに固定資産税の請求がお手元に届いていることと思いますし、すでに支払いを済ませた方や、何らかの不具合でいまだに届いていないという場合もあるかもしれませんが、毎年のことながらやっぱり税金が高いという印象だったと思います。

しかし、ここで注意しなければいけないのが、毎年のことだからと言って、請求に対してなんら疑問を待たないということです。

記事にもあるように、ややもすると30年間も間違った税金を納め続けるということになっている場合もあるそうですので、この機会に是非再度確認するようにして欲しいと思います。

記事にあったケースでは、調査の結果この土地は本来人が生活している「住宅用地」として特例が適用され、「小規模宅地」と分類されて課税されるはずだったのに、実際は約30年間にわたって、評価額が4倍以上にもなる「非住宅用地」として、高すぎる請求がされてきたということです。

結局は新座市が徴収し過ぎた固定資産税約200万円に利息をつけて還付したそうですが、すでに転売された住宅には、新しい住人が入居していて、元の持ち主夫婦は、引っ越し先の近所のアパートで、この知らせを聞かされたそうですので、泣くに泣けないですね。

さすがにこのようなケースは稀だと思ったら、この新座市のような「手違い」が全国で続発しているそうです。今年に入ってからだけでも、北海道札幌市で計4571万円、高知県四万十市で計1191万円、茨城県河内町で計6758万円など過大徴収が次々明らかになっていることを考えると、今一度自分の請求も確認したくなりますね。

記事によれば、固定資産税の過大請求で多いパターンが、『住宅用地の特例措置』の適用漏れ、ということです。

これは「小規模住宅用地」に対する軽減のことで、住宅に使用される宅地面積のうち、1戸につき200m2以下は土地の課税標準額(税額の算出基準となる評価額)が6分の1となる。さらに広い土地の場合も、200m2を超えた部分の課税標準額が3分の1に軽減されるというものです。

目安としては、一般的な戸建ての場合、30~40坪の物件で、固定資産税が20万円を超えたらちょっと異常。古い戸建てなら10万円いくかどうか。それを超える場合、何らかの優遇税制の適用ミスがあるかもしれないということですので、参考にしてみましょう。

東京の場合23区内で使用されている課税明細書で「摘要」に「小規模住宅用地」という記載があるか否かが判断基準ということになります。

このほかにも、住居と駐車場が地続きの場合、駐車場も住宅用地と見なされて特例を受けられたり、1階が店舗、2階が住宅という場合。店店舗を閉鎖して自宅としてだけ使っていれば、住宅用地の特例が受けられるということ。

さらに、田舎の土地や山林などを相続した場合は、そもそもその面積にも注意が必要ということ。それこそ昭和初期に測量した面積が根拠になっていたりしたら、精度も違いますし、今のメートル法とは結果も違うでしょう。

いずれにしても、少しでも疑問を感じたら、ここは遠慮せずに市区町村の資産課税課などに確認してみましょう。

資産価値のある家を建てるなら、鉄筋コンクリート(RC)住宅です。

それでは。

今日もありがとうございます。


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空き家対策で固定資産税の軽減廃止とか。

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晴れても風邪強く寒い東京です。

そんな今日は朝から電気屋さんと電話、板橋区徳丸6丁目計画検討、大工さんと電話、豊島区駒込計画検討、書類作成、地盤補償会社さん来社、世田谷区弦巻のお客様とお電話、世田谷区宮坂計画検討、資料作成、板橋区板橋3丁目計画検討、図面作成など。

午後は図面作成、地方銀行さん来社打ち合わせ、その後豊島区駒込のお客様宅へ書類お届け、その後北区西ヶ原のお客様宅訪問など、帰社後は板橋区徳丸計画検討、図面作成、台東区日本堤計画検討、書類作成など。夕方からは外出。

帰宅が遅くなってしまいましたので、早速どうぞ。

ではこちら。

危険な空き家は撤去せよ! 固定資産税の優遇廃止へ

政府・与党は18日、危険な空き家の撤去を促すため、来年度税制改正で税金面の優遇措置をなくす方針を固めた。

住宅向けに導入されている固定資産税の軽減措置について、老朽化で倒壊などの恐れがある空き家を対象から外す。30日に決める平成27年度与党税制改正大綱に盛り込む。

自民党税制調査会が18日開いた非公式の幹部会合で見直しを決定した。固定資産税の特例措置は住宅購入を活性化する目的で設けられ、住宅が立つ200平方メートル以下の土地なら、税率を6分の1に軽減している。住宅を取り壊して更地にした場合はこの特例措置が受けられず、空き家が増え続ける要因になっていた。

総務省の調査では、昨年10月時点の全国の住宅総数に占める空き家の割合は13・5%と過去最多になっている。都市部などでは治安や景観上の問題から空き家に対する不安が強まっており、税制の見直しで、空き家の取り壊しを促進する必要があると判断した。
2014年12月18日 20時48分 産経新聞

なるほど。

いよいよ国としても空き家対策に本腰を入れようということになったようですね。

近年この空き家問題が徐々に社会問題化してから、なかなかこれという対策が無かったと思いますが、今回は税制優遇を廃止するという方法で空き家を減らそうということのようです。

どの程度の効果があるかは、実際に法改正などが行なわれてみなければわかりませんが、何もしないよりは、全然マシだと思いますので、少しでも危険な空き家が減らせることを期待しましょう。

ただちょっと心配なのは、今のところ「老朽化で倒壊などの恐れがある空き家を対象から外す」ということは決まっていても、何を基準に判断するのかなど、詳細はまだわかっていません。

これが単純に築年数だけだったりしてはいけないと思いますし、その基準を明確にしておかないと、また以前のようなスクラップ&ビルドの時代に戻ってしまう恐れがあるように思います。

誰も使わない家が空き家となってしまうことは非常に寂しいものですが、そこが犯罪の温床になったり、地域の雰囲気を悪くしてしまったり、ご近所にご迷惑をお掛けしてしまうようでは、これまた悲しいことになってしまいます。なるべく早めに撤去処分してもらいたいものです。

一方で時代の要請としては、高性能な家を何代もで住み継ぎ、なるべく長く使い続けることが、地球環境や資産形成としても、とても大切なことです。

危険な空き家にならない住まいづくりを考えたら、是非RC(鉄筋コンクリート)住宅をご検討ください。

それでは。

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固定資産税を払い過ぎてたりして。

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シトシトと霧雨の東京です。

そんな今日は朝から1丁目の美容室現調、電気屋さんと電話、商社さんと電話、その後渋谷区東のOBオーナー様宅訪問、設備機器メンテナンス立ち会いなど、大工さんと電話、板橋区弥生町計画検討など。

午後に帰社後は金融機関へ、事務所で工作、練馬区役所さんと電話協議、ガス会社さんと電話、陶器メーカーさんと電話、お問い合わせ対応、提携会社さんと電話、書類作成など。夕方は美容室調査、設備屋さんと打ち合わせ、資材発注、見積作成など。

梅雨も終盤だと思いますが、台風が近づいているようですので、空模様には十分ご注意ください。

ではこちら。

マイホームの方は要チェック! あなたは固定資産税を払い過ぎている?

■固定資産税の計算ミスや払い過ぎ、意外とあるって本当?

埼玉県新座市が市内在住の60代の夫婦に対し、土地建物の固定資産税・都市計画税を1987年から27年間、金額にすると約240万円過徴収していたことが明らかになりました。夫婦はこの固定資産税等を滞納していたこともあり、当該の不動産を売却。その後、この過徴収の実態が判明したこともあり、世間の注目を集めました。

実際、固定資産税の額が間違っていたり、過徴収されていたりすることは結構あるのでしょうか。固定資産税の課税の方法のしくみを通じて見ていきましょう。 
All About 2014年07月04日12時30分

なるほど。

持ち家に暮らしている方や大家さんなど、不動産を所有されている方にとって、この固定資産税・都市計画税というのは、毎年頭の痛い税金のひとつではないでしょうか。

そもそも、固定資産税は誰が決めるのかといえば、市区町村が税額を計算のうえ納税通知書を送っています。この固定資産税は「賦課課税方式」といって、市区町村が毎年1月1日現在の固定資産の所有者に対して課税するもので、問題の税額については、市区町村が以下の算式によって決定します。

・固定資産税額=課税標準額×税率(固定資産税1.4%、都市計画税0.3%) (東京都の場合) 

さて、ここからが少々ややこしいんですが、この固定資産税には条件によって安くなる、減額される特例が結構多くあるんですね。それがきっと記事のような例につながるのだと思います。 

たとえば、小規模住宅用地の軽減特例、新築住宅や耐震改修住宅、バリアフリー改修住宅、省エネ改修住宅に対する固定資産税の減免が考慮されていないままですと、計算の基になる課税標準額が一般のままになっている場合があり得ます。

記事のケースでは、小規模住宅用地に対する軽減特例が考慮されていなかった、つまり、課税標準額が正しく算定されないまま放置されていたとのことです。 

もうひとつは、固定資産税の所有者が実態と違っている場合もありえます。たとえば、その不動産がすでに亡くなっている祖父や祖母の名義のままになっていて、固定資産税の納税通知書が送られ続けているようなケースです。

相続が発生した時点でやるべき法務や税務の手続きを放置していたことが原因の場合もあるでしょうし、以前あったケースでは相続税が二世代にわたって課税されていなかった、という場面に遭遇したことがあります。これは税務署内で何らかのミスがあったものだと思います。

そんなこちらにとって有利なミスなら、そーっとしておくのもひとつだと思いますが、もし固定資産税の額に疑問や不満を感じた場合には、固定資産評価審査委員会に対して審査請求書を提出するという方法もあります。

ちなみに申し立てができる期間は、「固定資産税課税台帳に価格等を登録した旨の公示の日から、納税通知書を受け取った日後60日までの間」ということになっています。

最近新築された方や、これから家を建てる方にはくれぐれもご注意して頂きたいのですが、耐震改修住宅、バリアフリー改修住宅、省エネ改修住宅に対する減免を受けるためには、自らの申告が必要ですので忘れずに手続きをしてください。

役所だからと言って固定資産税の計算を間違わないとは限りません。納税通知書の送付先や算出明細によく目を通し、興味や疑問を持つことが大切かもしれませんね。 

それでは。

今日もありがとうございます。


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