住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

地盤

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

液状化しない土地とか。

東京で安全な家を建てるならRCdesign

雨のち曇りの東京です。

そんな今日は朝から和光市下新倉計画検討、図面作成、サッシ屋さんと電話、商社さんと電話、資材メーカーさんと電話、日野市計画検討、業者さんと電話、お問合せ対応など。

午後からは三鷹方面へ、お客様と打ち合わせなど、ありがとうございます。夕方帰社後は中野区大和町計画検討、お問合せ対応、荒川区西日暮里計画検討、ミーティングなど。

富士山では初冠雪を観測したそうです。どおりで寒いわけです。

ではこちら。

専門家に聞いた…「液状化」しない土地選び5カ条 ハザードマップ以外に自分でチェックする方法も

北海道の地震では、札幌市内の住宅地で液状化の被害が生じた。全国の自治体で液状化のハザードマップを作成しているのは約2割。

いまの自宅の土地や、これから住もうとする土地が液状化する危険性をチェックする方法はないのか。専門家に聞いた。

液状化は、地震の揺れで地下水と地中の砂利がまざり、液状になって地表に噴出する現象だ。札幌市清田区でも約5ヘクタールにわたり住宅の敷地や道路が陥没し、住宅が傾いたり道路が割れたりする被害が続出した。
2018年9月26日 17時6分 ZAKZAK(夕刊フジ)

なるほど。

現在お住いの地域がどのような地盤なのか、またこれから土地探しをされる方も、出来るだけ安全な場所を探したいと思っていることと思います。

記事にもあったように、北海道の地震では内陸部の住宅地が液状化してしまい、大きな問題になっていますが、これまでは2011年の東日本大震災の際に発生した、千葉県浦安市での液状化などのように、沿岸部で発生するイメージが強かったと思います。

しかし、北海道で明らかになったのは、内陸部でも谷や沼を埋めた場所は地盤が緩く、水が集まりやすいとされるている場所で発生していました。すでに数十年が経過した造成地の場合などでは、元の地形が分かりにくくなっていることが被害を大きくしてしまったかもしれません。

さて、記事にあった土地選び5か条ですが、
まず一つ目はハザードマップ。 
液状化が起きやすい地域かどうかを確かめる早道がハザードマップですが、実は作成している自治体は42都道府県の365市町村で、約2割にとどまっているという残念な結果です。記事によれば栃木、島根、山口、長崎、大分の5県はゼロだったとか。

そこで、次からはハザードマップがない場所はもちろん、マップが存在する場所であっても、自分で土地の情報を調べる方法について紹介しています。

その2としては古い地図や航空写真を調べる。
国土地理院のホームページや図書館などで、宅地造成前の地図や航空写真、地形図などを見ることができる。「例えば、谷の部分は黒っぽい色になっているので分かる」そうです。

その3は現地に足を運ぶ。
やはり「宅地造成が進む前から住んでいた地区の長老格に、土地が以前はどうだったか聞くのもよい」ということ。さらに実際に現地で調べる方法として、「雨が降った2〜3日後、地面にビニールシートなどを敷いて置く。翌朝、シートの裏側に水滴が付いていたら浅いところに地下水がある証拠だ」そうです。

その4は地名を参考にする。
これはご存知の方も多いと思いますが、「大阪の梅田はかつて『埋田』だった。『新開地』『新地』など、新たに開発されたことを示す地名もある」とか。東京でも世田谷、渋谷、四谷、日比谷など、かつて「谷」だった場所も地名から分かるということ。

ただし、「地名辞典などで調べるのも一手だが、勝手な解釈のもあるので、うのみにしてはいけない」というのが注意点ということです。

最後は切土か盛土か。
記事にもありましたが、高度成長期に開発された東京の多摩ニュータウンなど新興住宅地では、多くは丘陵地を切り開いているが、全てが安全というわけではないということ。

基本は「(高い地盤を削って平らにした)『切土(きりど)』よりも、(低い地盤を埋めて平らにした)『盛土』の部分は危険」ですので、造成前の航空写真などで確認すると良いということです。

これらが液状化しやすい土地の見分け方となりますが、ご存知の通り地盤の良い場所というのは、昔から人が住んでいるところで、山の手と言われたりする場所は土地も少なく、価格も高くなる傾向がありますね。

都市部では、宅地不足から新しく住宅地を開発する必要があって、田畑を転用したり、埋め立てして住宅地としてきた経緯がありますので、現在からは想像できないような状況だったところも多いものです。

もし、現在のお住いや建築予定地が液状化の危険性があるという場合でも、現在の技術なら正確な地盤調査を元に、地盤改良工事などを行うことで、液状化を止めることも可能になっています。

大切なのは、現状の実態をしっかりと把握することと、必要に応じた対策をしっかりと行うことで、液状化による被害を回避することだと思います。

事が起きてから国や行政の責任を追求しても、被災してしまっては取り返しがつきません。必ず自らの安全は自分で確保することが大切です。

安全な地盤に安全な建物を建てるなら、RCdesignまでお気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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家づくり講座は地盤で土地選びとか。

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朝から雨で午後は曇りの東京です。

そんな今日は朝から上板橋2丁目計画検討、資材発注、お問い合わせ対応、原稿チェック、資料作成、中野区本町計画検討、豊島区目白のOBオーナー様とお電話など。

午後は高田馬場計画検討、電気屋さん来社打ち合わせ、蓮根の不動産会社さんと電話、ご近所のお客様からお問い合わせ、見積作成など。夕方は北松戸計画検討、提携会社さんと連絡、資料作成、ミーティングなど。

11月もはやくも後半に入ってしまいましたいかが、お変わりございませんでしょうか。本日も土曜日恒例の家づくり講座第314回をお届けいたします。どうぞお付き合いください。

世界で発生する地震の約1割は、日本とその周辺で発生しています。そのため、日本の建築に用いられている耐震技術は世界でもトップクラスです。

しかし、いくら耐震性の優れた建築でも被害を免れるのが難しい土地があります。それは、活断層とその周辺です。

阪神淡路大震災では、活断層から100mほどの帯状の地域が壊滅的な被害を受けました。その後も、活断層での地震はたびたび起きています。

あなたも、地割れや地面が上下にずれた映像を見たことがあるのではないでしょうか。

現在、日本で発見されている活断層は2,000箇所以上。そのほか、まだ発見されていない活断層は1,000箇所を下らないといわれています。

そんな活断層による被害を避けるため、地域によってさまざまな取り組みをしています。

たとえば徳島県の場合、平成25年8月に「南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」第55条に基づく「特定活断層調査区域」を指定しました。

「特定活断層調査区域」内では、一定規模以上の学校、病院その他の多数の人が利用する建築物、及び、一定量以上の火薬類、石油類その他の危険物を貯蔵する施設を新築する場合、事業者の方が活断層の調査を行い、「直上」を避けて建築することが義務付けられています。

残念ながら個人の住宅は対象外ですが、近くにそれらの施設があるかどうかは、判断材料の1つとして役立ちそうですね。

インターネットで検索すると、あなたが新築を希望する地域の活断層の状況が一目でわかります。活断層上に建てると全壊か半壊は免れませんから、その土地を買うのは避けた方が賢明です。

また、活断層近くの河川や水田など、地盤が軟弱な土地は、堅固な地盤に比べて震度が大きくなるので要注意です。

住まいは、家族の命と財産を守るためのもの。

なのに、そんな危険性の高い場所につくられたマンションや分譲地は少なくないようで、買った後に判明して不安に駆られているという声を聞きます。

しかし、どの土地に住むのか最終決断するのは自分自身です。

利便性と安全性のどちらを優先するかは、その人の置かれた状況によって異なるでしょう。また、同じ建築物でも、住宅に関しては構造計算などが緩和されている場合もあり、正確な計算による確認がされていない場合もあります。いずれにしても、後悔の無い選び方をしたいものですね。

全棟構造計算を行う鉄筋コンクリート住宅が安心です。

それでは良い週末を。

今日もありがとうございます。


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家づくり講座は地盤についてとか。

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曇り空の東京です。

そんな今日は朝から資料作成、提携会社さんと電話、不動産会社さん来社、目白計画検討、見積作成、文京区根津でご検討のお客様とお電話、ありがとうございます。

午後はご近所のお客様宅訪問、帰社後は新宿区百人町計画検討、見積作成など。夕方は豊島区西巣鴨計画検討、文京区小石川でご検討頂いているお客様にご来社頂き打ち合わせなど、ありがとうございます。電気屋さんと電話、お問い合わせ対応、ミーティングなど。

すっかり秋の雰囲気になり、巷では例年以上にハロウィンが盛り上がっているようです。今月は週末の研修が続いてしまいましたので、久しぶりのお届けになってしまいました。それでは土曜日恒例の家づくり講座第312回をお届けいたします。どうぞお付き合いください。

「○○町に新築したいけど、地盤は大丈夫なのかな?」
「隣家は地盤改良したが、わが家は地盤改良の必要がないと言われた。本当に改良しなくてもいいのか心配だ・・・」そんな不安を抱えたまま家づくりをするのは怖いですね。

今、地盤に漠然とした不安を感じている人が多いとか。なのに、どこの誰から知識を学んだらいいのかわからない。それが、不安感を増大させる原因になっているようです。一般の人からすると、住宅業者に相談するのが一番だと思うでしょう。

ところが、地盤の知識が少ない住宅業者は案外多いものです。

住宅業者は、地盤調査を専門業者に任せます。そして、改良の必要があるとの結果が出たら、その旨を施主に伝えますが、中にはオーバークオリティーと呼べるような工事を、簡単に施主に求める業者もあるようです。

もちろん、地盤改良も地盤の専門業者に任せますが、高価な工事を施主負担で行って頂ければ、それだけ業者は責任を回避することが可能です。そして、補強された地盤の上に建物をつくっていくんです。

本来なら、地盤と基礎、その上の建物という3つの整合性を確認しながら適正な設計をするのが望ましい方法です。

ところが、構造計算や構造設計をしない(できない?)設計者もおり、「相談したけど、住宅業者もよくわからないようだった・・・」となるケースもあるとか。

自然災害が増えている今、住宅の性能だけでなく、地盤や地質に関心を持つ施主が増えています。それはそれで良いことなんですが、しかし、住宅業者によってはその施主の不安を解消するだけの知識や技術を持たない場合があります。地域密着型の工務店なら、地域の気候に合わせた家づくりは得意なはずなんですけど。

しかし、その地域の地盤や地質の特徴などについて、知識がどの程度あるのかまではわかりません。それを知るには、業者選びの段階で、そういった話題を切り出すことも必要でしょう。

地盤改良の必要が無いような調査結果でも、地盤の専門業者が「地盤改良工事の必要がある」と住宅業者に伝えたとき、知識がない住宅業者は、それを鵜呑みにするしかありません。

実際、ある地盤専門業者は、「地盤改良工事の半分以上は、する必要のない工事だ」と述べています。

それを防ぐには、住宅業者に専門知識を身につけてもらうか、専門知識を持つ業者にセカンドオピニオンを依頼するしかないとか。

災害のリスクを減らすためにも、余計な出費を抑えるためにも、もっと地盤について学んだほうがよさそうですが、必要ならば地盤補償を付けてもらうという方法もありますので、住宅業者に聞いてみてください。

それでは良い週末を。

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日本に暮らすなら、覚悟と対策を。

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春らしい陽気の東京です。

そんな今日は朝から資料作成、出版社さん来社打ち合わせ、練馬区春日町のお客様とお電話、住設メーカーさんと電話、業者さんと電話、文京区本郷計画検討、中野の不動産会社さんと電話など。

午後は渋谷区東計画検討、提携会社さん来社打ち合わせ、 都市銀行さん来社打ち合わせ、図面作成など。夕方は千石方面へ、文京区向丘計画のお客様と打ち合わせなど。ありがとうございます。

なんと明日は寒いらしいです。ご注意ください。

ではこちら。

逃げ場なし 未知なる活断層が首都圏を襲う

震源はまったくのノーマーク地点だった。兵庫・淡路島で起きた最大震度6弱(M6.3)の地震。政府の地震調査委は、原因を淡路島の中央部を南北に走る長さ約10キロ、深さ11〜18キロの「未知の断層である可能性が高い」と結論付けた。首都圏の真下にも「未知の断層」がいくつも横たわっており、いつ直下型地震が起きても不思議ではない。

「今回の淡路地震は、日本中の断層が動き出している証拠です。震源地は、日本列島を縦断する構造線上にある。これは日本列島がつくられる過程で生まれたもので、秋田から四国、九州まで続いています。1000年単位で動いた形跡がなかったのに、3・11以降は活発に動き出した。ライン上に位置する全国の温泉の湯量が変化したとの報告も聞いています。今度の地震のほかにも、この構造線上では、東日本大震災の翌日に長野北部を襲ったM6.7の大規模地震が起きています」(元前橋工科大教授・濱嶌良吉氏=地殻変動解析学)

濱嶌氏によると、問題の構造線上にはいくつもの活断層が交差している。11年3月15日に静岡・富士宮市で震度6強の地震を発生させた「糸魚川―静岡構造線」や、今年2月末に栃木・日光市で震度5強を引き起こした「東北マイクロ構造線」も、その一部。3・11後に一気に動き出したという。

ゲンダイネット 2013年04月18日07時00分

なるほど。

昨日も三宅島や宮城県沖でも強い地震がありましたが、ここのところ揺れを感じることが多く、そのたびに一瞬めまいかと思ったり、身構えたりしています。

記事によれば、これまでに確認されていない、未知の活断層というものが多数存在し、それらまでもが動き出したというなんとも恐ろしいことになっています。

ある教授によると、1000年周期の活動期と100年周期の活動期が一緒に重なっているとか。

何はともあれ、出来る限りの対策をするとともに防災意識を高く保ち続けなくてはいけません。

ここではあらかじめ自信で確認出来ることをご紹介させていただきますので、これから土地を買われるという方や、すでに持ち家という方も一度はチェックしておいてください。

まずは国土交通省のハザードマップポータルサイトをチェックしてみましょう。洪水や津波、火山などのハザードマップが確認出来ます。

次に産業技術総合研究所で公表している活断層データベースも確認しておきましょう。こちらでは現在発見されている活断層を確認出来ます。

さらに、防災科学技術研究所の地震ハザードステーションも目を通しておくと良いでしょう。地震発生確率などが確認出来ます。

ついでに、国土地理院では過去の航空写真を見ることの出来るサービス電子国土Web.NEXTなども参考になるかもしれません。

もうひとつ、埼玉大学の先生が公開している今昔マップも参考になりますが、ちょっと手間がかかります。今昔マップ 今の場所が昔はどんな場所だったかを知ることが出来ます。

災害を恐れているだけではいけません。しっかりと対策をしておくことで、安全と安心を得る事が出来ると思います。

それでは。


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建国記念前に家づくり講座。

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曇りのち晴れの東京です。

そんな今日は朝から原稿作成、文京区向丘計画検討、和光市北口計画のお客様にご来社いただき打ち合わせなど。ありがとうございます。

午後はサッシ屋さんと電話、上板橋のお客様とお電話、渋谷区恵比寿2丁目計画のお客様とお電話、ありがとうございます。春日町改修工事検討、図面作成、電気屋さんと電話、設備屋さん来社、お問い合わせ対応など。夕方はさいたま市宮原計画検討、見積作成、ミーティングなど。

もしかすると今日から3連休という方もいらっしゃるかもしれませんね。それでは土曜日恒例の家づくり講座第143回をお届けさせていただきます。ご多忙中のことと思いますが、どうぞお付き合いくださいませ。

さて、今日はちょっとショッキングなお話からです。
あなたは、阪神淡路大震災の時、死者の92%が地震発生から14分以内に亡くなっていたことをご存知ですか?

原因のほとんどが、建物の倒壊による圧死や窒息死。実は、一般的にあまり知られていませんが、東北での震災後、阪神淡路大震災を振り返った報道の中でも語られていました。

さらにその後の出火により、木造密集地域では街のすべてが焼けるという大変な被害になってしまいました。

知り合いの業者さんは、地震発生の前日まで、神戸市長田区の親戚宅を訪れたそうです。長田区と言えば、被害が大きかったところですよね。

やはり住宅地には、古い家屋が密集した部分もあって、「もし火事になったら大変だろうな」と、子どもの頃から思っていたとか。

お風呂が無い家が多いのか、銭湯が賑わっていたそうです。被害の大きかった灘区も、同じように古い木造住宅が多かったんです。

一般の方のほとんどが勘違いしているんですが、こと火と熱に関しては、実は鉄より木の方が有利なんですよ。

この震災の時、木造住宅よりプレハブの方が残っていたらしく、「地震にはプレハブの方が安全」という印象を、世間に与えてしまいました。当時の新聞でも、そう報じられました。

でも実際は、耐震性の弱い古い家屋が多すぎたのと、同時に火災が発生してしまったことが、木造の印象を決めたと思います。あの時、木造住宅の良さを知る業者たちは、誤った情報を止められず、それはそれは悔しい思いをしたそうですよ。

今、またそれが繰り返されようとしているように感じます。東北では、津波がいろんなものを飲み込んでしまいましたが、その中で、いくつかの家が残りました。

その様子を基に、また偏った情報が出たり、不安感を狙って、詐欺まがいの変なセールスがあるかもしれません。

現在のところ、あの大きな津波の被害を避けようと思ったら、津波が来ない高台に家を建てるか、鉄筋コンクリート住宅にするしかありません。

一方、地震対策ですが、阪神淡路大震災を境に、建物の耐震性は格段に向上しました。木造でもある程度の揺れには耐えられるようになっています。ただ、築年数の古い家は、まだまだ沢山あります。

また、以前は新築の際に地盤を調査することが義務付けられていませんでした。なので、弱い地盤の上に耐震性の高い家を建てているケースがあるかもしれません。

さらに、性能をアピールしつつ手抜きをする業者もいるかもしれません。「お宅の外観を見たんですが、ちょっと傾いてますね。早く補修工事をしないと大変なことになりますよ」とか

「この地域の地盤が弱いことが分かって、順番に地盤改良をしているんです。液状化現象の被害を御存知でしょう?」というような、一見親切に見える悪徳業者が来たら、注意して下さいね。

普段は訪問業者を追い返す人でも、不安に感じている部分に付け込まれたら、つい反応してしまいます。そんな時は、私でなくても構いません。あなたの家を建てた業者か、地元で長く営業している業者に、本当に補修する必要があるのかを、まず相談して下さい。

既に、もう悪徳業者が出現している地域もあるそうです。残念なことに、人の不安に付け込むような業者は、いつの時代にもいます。どうかどうか、気をつけて下さいね。
 
それでは良い連休を。

今日もありがとうございます。

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風邪っぽいけど、液状化対策とか。

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快晴の東京は冷えます。

そんな今日は朝から関連不動産会社社長来社打ち合わせ、資料作成、電気屋さんと電話、文京区向丘計画検討、お問い合わせ対応、金融機関さん来社など。

午後は恵比寿2丁目計画検討、業者さん来社打ち合わせ、提携会社さんと電話、出版社さん来社打ち合わせ、向丘計画のお客様とお電話、ありがとうございます。金融機関さん来社など。夕方は解体屋さんと電話、豊島区駒込計画検討、徳丸6丁目計画検討、市川のお客様とお電話など。

今年のお正月休みは、長男が大学受験を控えていることもあり、ゆっくりと過ごすことが出来ました。しかしながら数日前から風邪をひいて鼻声のご挨拶になっています。

ではこちら。

<液状化対策> 古地図を役所に常備 都が来年度から

首都直下地震などでの液状化被害に備えてもらうため、東京都は来年度から、約80年前までさかのぼって土地の履歴が分かる古い地形図を各区市町村の役所・役場に常備し、一般向けの閲覧を始める方針を固めた。全国初といい、必要経費を来年度予算案に盛り込む。14年度からはインターネットでも公開する計画だ。

都が昨年4月に公表した首都直下地震の被害想定では、液状化により最大で1134棟が全壊、6万3045棟が半壊するとされた。南海トラフで発生する巨大地震でも、国は都内の約1000棟が液状化で全壊するという予測を出している。

都内を震度5強の揺れが襲った東日本大震災では、東部の5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)の8カ所56棟で建物の傾きや基礎部分の沈下の被害が確認された。東京湾の埋め立て地ではない場所も3カ所あったが、その後の調査で、いずれもかつては湿地や田んぼだったことが判明した。

このため、震災を受けて発足した都の液状化対策の有識者検討委員会は、土地の履歴に関する都民への情報提供が必要だと指摘。具体策として、国土地理院が発行する▽昭和10年代▽同30年代▽同60年代▽現在−−の各地形図を、地形分類(丘陵、低地、人工地形など)を示した「土地条件図」と合わせて区市町村の建築関係部署に置くことにした。
毎日新聞 2013年01月05日02時30分
 
なるほど。
 
これはなかなか良いサービスではないでしょうか。

これまでは自分の住んでいる地域の地盤がどんなものなのか、気にする人も少なかったと思いますが、東日本大震災以降は少なからず地盤に対する意識を持ってもらえるようになった気がします。

日常生活をしているだけでは、その地域の地盤がどうかなんて想像も出来ませんが、ちょっと注意してみると、察しが付く場合もあります。

たとえば、ブロック塀にヒビが入っているとか、不規則に傾いている、または道路が波打っている、電柱が傾いているなどはひとつの目安になりますね。

以前あった話では、代々続く地主さんに聞いたら昔はゴミ捨て場だったというところが今はすっかり住宅街になっているということもありました。

このような不確実な情報を元に建物を建てるのは非常に危険ですので、しっかりと地盤調査(ボーリング)と解析をした上で、必要であれば建物と釣り合いの取れる補強が必要になります。
 
実はこれまでも業界内では地盤のデータを共有するシステムがあり、おおよそ近隣のデータから強度を推測出来るようになっていました。
 
今回は東京
都が一般都民への情報提供として新しくサービスを提供するということですので、住まいの建築や建て替え、もしくはお引っ越しの時などに役立ちそうですね。

また、都は年度内に、地盤の調査や対策工事の方法を紹介する「液状化対策指針」を公表する予定もあるそうで、都市整備局は「土地の所有者やこれから購入を検討している人は、履歴が分かれば事前に液状化への対策や心構えができる」と話しています。

住まいづくりを考えたら、一度はこの地盤にも興味を持って欲しいと思います。そうすれば安全を確認しながら、オーバークオリティーな高価過ぎる補強をすることもなく、適正な価格で家を建てることが出来ます。

それでは。

今日もありがとうございます。


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井上社長

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