住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

地震保険

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

地震保険の値上げ改定とか。

東京でRC住宅を建てるならRCdesign

朝から雨の東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、資料作成、下落合のOBオーナー様とお電話、その後中野区大和町計画の現場へ、地鎮祭を行って頂きました。雨のお陰で地面が締まって良い感じです。その後近隣周り、オーナー様と打ち合わせなど。

午後に帰社後は、図面作成、お問合せ対応、板橋区双葉町計画検討、信用金庫さん来社打ち合わせ、税理士さんと電話、港区高輪計画検討、書類作成など。夕方は板橋区成増のお客様とお電話、電気屋さんと電話、資料作成、葛飾区新小岩計画検討、ミーティングなど。

台風の影響もあって、梅雨らしくしっかりと降りましたね。

ではこちら。

地震保険、2019年1月に値上げ改定と新保険料

地震保険が2019年1月に値上げ改定の理由と新保険料
2017年1月に地震保険が値上げ改定されましたが、2019年1月に次の保険料改定(全国平均では値上げ)されることが決まりました。

もともと2017年の値上げは、3段階ある改定の1回目でしたが、2019年1月にも地震保険が3段階改定の2回目の値上げ改定されます。地震保険の改定について、改定内容やその背景、都道府県別の保険料ついてお話しします。
2018年6月11日 11時30分 All About

なるほど。

これはこれから住まいを取得される計画がある方はもちろん、すでに地震保険に加入されている方にとっても、少なからず影響されることと思いますので、しっかりとチェックしておきたいですね。

記事にもありましたが、そもそも地震保険の改定については、2011年の東日本大震災の影響を受けたもので、2015年9月30日の金融庁への届出で3段階に分けて改定することが決まっていました。

当初の届出では、全国平均で+19%の値上げが必要でしたが、火災保険、地震保険とも改定が続いていたことなどもあって、一気に全国平均で19%の値上げは影響も大きいということから、これを3段階に分けて改定することになっていたんですね。

で、今回はその3段階の2回目で全国平均で+3.8%の値上げです。これはあくまで全国平均での話ですので、もっと値上げとなる都道府県があれば、値下げとなる都道府県もあり、都道府県別でみると、地域と構造で保険料の改定幅にかなり差があるようです。

ちなみに、東京の場合の契約金額1,000万円あたりの保険料(掛金)は、割引なしで、イ構造(主にRC造などの非木造)で25,000円、ロ構造(主に木造)は38,900円とやはり値上げされるようでした。

もうひとつ、今回の改定では保険料が値上げされる他にも注目すべき点があり、それは地震保険の長期係数も引き上げられるということです。

地震保険も火災保険と同じように長期契約にすると、保険料が割引になりますが、地震保険は最長5年契約という制限がありますから、長期契約は2〜5年のいずれかということになりますね。

しかし、今回はこの長期係数という数字が引き上げられた結果、割引の幅が少なくなっていますので、実質負担増となってしまいますので、保険料そのものが下がったとしても、期間を長くしてしまうと、割高になってしまう場合がありますので、注意が必要です。

そんな値上げのタイミングは2019年1月ということに決まりましたので、今年の12月末が値上げされる場合の対策期限ということになります。

ここで注意しなければいけないのが、以前に地震保険が改定されたのが2014年7月で、このときに地震保険を5年で契約した人は、2019年6月が満期になりますので、2019年の値上げ後に満期となってしまうということ。

いずれにしても、火災保険と地震保険の見直しは、今年中の早い段階で行っておいた方が良いということですね。

さらに、今後は3回目の改定もあり、2回目の改定実施後に詳細が判明するそうですが、一見お得な数字のマジックもあるように思いますので、しっかりと情報収集をして、地震保険のプランを考えてみてはいかがでしょうか。

地震保険の負担が少ない家なら、RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。

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地震保険の加入が必要な場合とか。

東京で地震に強い家を建てるならRCdesign

晴れて暑くなった東京です。

そんな今日は朝から来客面談、税理士さん来社打ち合わせ、都市銀行さん来社、高田馬場計画検討、資材発注、原稿チェック、お問い合わせ対応など。

午後は朝霞の不動産会社さん来社打ち合わせ、書類チェック、資材メーカーさんと電話、ガス会社さんとお電話、新宿区百人町計画検討、図面作成など。夕方は提携会社さんと電話、お問い合わせ対応、ご近所の改修計画検討、見積作成、ミーティングなど。

今日も暑くなりましたね。寝冷えにはご注意ください。

ではこちら。

FPが解説!地震保険に未加入だと困る3つのケース&必要な世帯

熊本地震から半年が経ちました。依然として不自由な暮らしを強いられている方がたくさんおり、今も生活の再建が大きな課題となっています。今回するのは、その再建にかかわる地震保険の話です。

家を借りるとき、もしくは購入するとき、火災保険はほとんどの場合加入するものですが、地震保険は入るかどうか迷う方が多いのでは。実際のところ、入るべき世帯と、入らなくていい世帯があるようです。地震保険の基本と入るべき基準を、ファイナンシャルプランナーの方に教えていただきました。
2016年10月19日 21時8分 ESSE-online

なるほど。

この地震保険については、東日本大震災以降で加入率も確実に上がったと思いますが、それでも全国平均では約3割程度の加入率なんですね。

資料によると、宮城県だけが突出した加入率で50%を超えていますが、東京でも35%という数字ですので、意外と加入している人は少ないという印象です。

そもそも、地震保険の加入目的を明らかにしてしておく必要があると思いますが、地震保険法では「被災者の生活の安定への寄与」という保険の目的が定められていて、単に建物や家財の損害を補填することが目的ではなく、生活の安定に必要な車の購入などにも地震保険が使えるそうです。
 
もしかすると、今は賃貸住宅に住んでいるので地震保険は関係無い、と思っている方も多いと思いますが、被災後の生活安定と家財道具の破損を補償してもらえるという部分は、賃貸住宅にお住まいでも役に立つものですので、検討の余地があると思います。

さて、実際に地震保険に未加入だと困るケースとは、どのような場合かというと、記事では下記の3つが上げられていました。
1.地震による建物の損害が起きた場合
これはもちろんですね。火災保険だけでは地震による建物の損害は補償されませんので、耐震性の劣る建物ではより積極的に加入して欲しいところです。

2.地震による火事や津波の被害に遭った場合
これも上記と同様で、地震による火事や津波が原因の場合は火災保険では補償されませんので、木造や鉄骨などの燃えやすい構造にお住まいの方は是非検討してください。

3.地震によって家財の破損が起きた場合
地震による被害では、建物もさることながら家財の被害を多く、場合によっては買い換えが必要になりますので、そんな時には地震保険が役に立ちます。
 
次に、実際に地震保険が必要な世帯や状況はどのような場合かというと、持ち家の方で貯蓄が十分でない場合や、住宅ローンが残っているという場合になりますね。

地震による被害があった時、それまでの家に継続して住むことが出来なくなった場合、やはり避けたいのが二重の住宅ローンや、賃貸住宅の家賃負担ということになります。

火災保険と同様に損害の全額をカバーすることは難しいですが、困っている時には非常に助かるものだと思います。

もし持ち家の方で地震保険の加入に迷われているのなら、少額でも加入されておいた方が良いでしょう。ただし、家の構造が鉄筋コンクリート造なら必要性はかなり低いと思います。

地震に強い家を建てるなら、鉄筋コンクリート住宅がオトクです。

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地震保険は早めに。

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薄曇りの東京です。

そんな今日は朝から田柄計画検討、資料作成、その後信用金庫さんにて引き渡し立ち会い、帰社後はインフラ会社さんと電話、江戸川区興宮町計画検討など。

午後は台東区松が谷計画検討、出版社さん来社打ち合わせ、信用金庫さん来社、西台のお客様来社現場視察など。夕方帰社後は吉祥寺計画検討、見積作成、世田谷区奥沢計画検討など。

ここに来て社内で結果をコミットする人が増えているようです。

ではこちら、

地震保険17年以降、平均19%引き上げへ 支払い割合は4区分に

政府は24日、家庭向けの地震保険料を2017年1月以降に全国平均で19%引き上げる方針を決めた。

首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合に想定される巨額の保険金の支払いに備える。ただ、地震保険料は昨年7月にも平均15.5%引き上げたばかり。普及を妨げないためにも、業界に対し、2〜3回に分けて引き上げることを求める。

財務省が設けた有識者会合でこの日、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が示した案が了承された。都道府県ごとに設定されている引き上げ幅の上限を現行の30%から最大50%とする案も浮上している。機構が今夏にも金融庁に値上げを届け出る。
2015年6月24日 18時33分 産経新聞

なるほど。

確かに、この地震保険は国が運営母体になっているものの、もし懸念されているような首都直下型の地震が本当に発生してしまった場合、保険金の支払いは相当な規模になることが予想されます。

保険というものの性質上、その保険金額は綿密な計算によって想定されているものだと思いますが、そんな思惑を簡単に超えてしまうのが、自然災害というものです。

さらに、ここ最近でも地震や噴火の頻度が増しているところも、保険料引き上げの一因かもしれませんね。

記事によると、今回の引き上げでは保険金支払額の区分を細分化し、支払い割合の格差を縮小するとともに、損害の実態に合った補償を受けられるようにすることが決まっています。

現行では、保険金額の全額が出る「全損」、50%が出る「半損」、5%が出る「一部損」の3つに分かれていますが、このうち半損という区分を2つに分け、支払い割合をそれぞれ60%と30%とすることが適当ということになったようです。

ご存じの通り、地震保険は地震のほかにも、津波や火山の噴火で、住宅や家財が損害を受けたときに補償する保険です。記事によると、14年度末の保有契約件数は前年度末比4.1%増の約1649万件で、全都道府県で伸びたものの、伸び率は東日本大震災の直後の11年度の10.5%をピークに鈍化しているんですね。
 
もしかすると、少なからず東日本大震災の記憶が薄らいでしまっているか、その高額な保険料ゆえに加入を思いとどまっているのかもしれません。もしかしたらRC住宅が増えて、必要性を感じない人が増えたか・・・。

いずれにしても備えをしておかないというのはいただけませんね。既存の住宅にお住まいの方は、漏れの無いよう、早急に保険屋さんにご連絡をしてください。

また、もしこれから家を建てる計画があるという方は、是非RC(鉄筋コンクリート)住宅をご検討ください。

耐火建築物であるRC(鉄筋コンクリート)造なら、万が一の時でも損害が出ることは考えにくいですし、それゆえに、他の構造と比べて保険料も割安で加入することが出来ます。

地震などの自然災害に備えるなら、コンクリート住宅がオススメです。

それでは。

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地震保険と火災保険も値上げです。

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くもりのち雨の東京です。

そんな今日は朝から世田谷区砧計画検討、ガス会社さんと電話、北区西ヶ原計画検討、書類作成、出版社さん来社打ち合わせ、不動産会社さんと電話、南池袋計画検討など。

午後は水道屋さんと電話、お問い合わせ対応、5丁目計画検討、見積作成、商社さんと電話、書類作成、北区浮間のオーナー様とお電話、板橋区相生町のOBオーナー宅訪問、設備屋さんと打ち合わせなど。夕方帰社後は見積作成、サッシ屋さんと電話、大工さんと電話、資料作成など。

いよいよサッカーワールドカップブラジル大会もベストエイトが出そろいました。この週末も見逃せない試合が続きますので、今日は早めに就寝することにしましょう。

ではこちら。

火災保険料、3.5%引き上げへ 15年度にも 水漏れや自然災害増える

損害保険会社の火災保険料が、2015年度にも上がる見通しとなった。損保会社がつくる損害保険料率算出機構は2014年7月2日、火災保険の基礎となる「参考純率」を平均3.5%引き上げると発表した。引き上げは2005年5月以来、約9年ぶり。自然災害や水漏れ事故などで保険金の支払いが増えていることに加えて、地球温暖化の影響などで予測できない災害が増えているため。

火災保険は火事や台風、水漏れなどによる建物や家財の損害を補償する。火災による被害は減っているものの、最近は水漏れや自然災害による保険金の支払いが膨らんでいる。収支改善には料率の引き上げが必要と判断した。 
 J-CASTニュース 2014年07月03日13時51分

なるほど。

家を所有することで、少なからず増える出費のひとつが、この火災保険ですね。保険代は少しでも安くしたいものですが、記事にもあるように機構が出した「参考純率を平均3・5%引き上げる」という数字を目安に、損保各社が自社の火災保険の値上げ幅と時期を検討するようです。

値上げ幅は各社一律でなく、損保会社によってばらばらになるようですが、大半の保険は3・5%前後の値上げになる見通しです。

この火災保険は契約内容によって、火事にあったときだけでなく台風やひょう、大雪、ゲリラ豪雨などの風水害で受けた被害についても保険金が支払われるものですが、あきらかに最近はこうした自然災害が増えていますし、各社が契約者に払う保険金もこの十数年でみると増加傾向にあったようです。

さらに、実は一昨日にも残念な発表がありました。

それは、住宅向け地震保険の保険料が全国平均で15.5%値上げされるというもの。こちらも今後予想される地震の被害がこれまでの想定を超える可能性が高まっているとして、すでに7月1日から実施されたようです。

こちらの政府と損害保険各社が共同で運営する住宅向けの地震保険の保険料も、同じく損害保険料率算出機構が示す保険料率に応じて決まる仕組みですが、保険料は地域や建物の構造で異なり、また、建物の耐震等級などによっては、割り引きも適用されますが、今回はほとんどの契約が値上げの対象になるということです。

ご存じだと思いますが、地震保険はこれ単独では契約できませんね。火災保険とセットで契約する必要があります。なお、火災保険の契約期間の中途でも地震保険の契約はできます。

この地震保険の契約は、建物と家財のそれぞれで契約しますが、契約金額は、火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲内と決められています。なお、建物は5,000万円、家財は1,000万円が契約の限度額になります。

災害大国日本に暮らす以上は、この保険代も必要経費と言わざるを得ませんが、少しでもこの部分の出費を抑えたいとお考えなら、自然災害にめっぽう強いRC(鉄筋コンクリート)造を是非ご検討ください。

それでは。

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火災保険料引き上げへ。

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曇り空の東京です。

そんな今日は朝から文京区本郷計画の現場でコンクリート打設、大田区南馬込計画検討、お問い合わせ対応、渋谷区神宮前計画検討、北区西ヶ原計画検討、その後新宿方面へ、東京ガスさんの「暮らしのデザイン展」を見学など。今回もこれからの新しい暮らしの提案があり勉強になりました。

午後に帰社後は新河岸のお客様宅訪問、現地調査など、1丁目の現場で塗装屋さんと打ち合わせ、帰社後は業者さん来社打ち合わせ、防水屋さん来社打ち合わせなど。夕方は不動産会社さんと電話、渋谷区東計画検討、サッシ屋さんと電話、台東区上野桜木計画検討など。

朝晩の冷え込みが厳しくなってきましたね、無理せず暖かくお過ごしください。

ではこちら。

火災保険料、15年度にも3〜5%引き上げへ

家庭向け火災保険の保険料が、2015年度にも引き上げられる見通しとなった。建物の老朽化が全国的に進んでいることや自然災害の増加などで水漏れなどによる保険金支払いが増え、火災保険の収支が悪化している。そのため、損害保険会社で構成する損害保険料率算出機構は2013年10月22日までに、火災保険料の算出基準となる「参考純率」について、3〜5%程度引き上げる方向で検討に入った。

火災保険は火事や台風、水漏れ、盗難などによる建物や家財の損害を補償する保険。損害保険料率算出機構は損保各社の実績を検証したうえで、13年度末までに金融庁に改定を届け出る。実際に保険料が引き上げられると、木造の一戸建て住宅で年間約1000〜3000円、マンションで数百円の負担増となる。 
J-CASTニュース J-CASTニュース2013年10月23日13時36分

なるほど。

明日以降、今のところ今週金曜日から土曜日にかけて、また強い台風が日本に接近してきそうですので、出来る対策と養生をしておかなければいけません。

今年の秋は、記録的な雨量と日本に接近した台風の数になっているようですので、各地で洪水や土石流などの被害も多くなっています。比例して保険金の支払いも増えているということですね。

もともと災害大国の日本では、損害保険の料金が高い国なんですが、今後は火災保険と同時に地震保険の保険料もより一層引き上げが進んでいくかもしれません。

さすがに家をお持ちの方で、火災保険には一切加入していないという方は少ないと思いますが、最近は地震保険以外にも細かな日常の損害に対する賠償特約もありますので、ご家族の状況や必要に応じて加入しておくことが必要です。

かといって必要のないオプションを多くしてしまうと、当然保険料も高くなってしまいますので、他の保険でカバー出来ている内容のものは外すなど、家の中全体で再確認しておくことも必要です。

何はともあれ、保険屋さんもリスクに応じた保険料を頂かなくては成り立たないわけですから、寿命の短い構造や燃える構造の建物では、どうしても保険料が高くなってしまうでしょう。

こんな国では、例えば建築基準法での制限を緩和するとか、税制面でも特典を付けるとか、もっと強い家に対しての優遇策を設けて、一つでも多くの家が自然災害にも耐えられるようにするべきだと思います。

やはり火災保険や地震保険を少しでも低く抑えたいのなら、保険料率の低い構造、それは寿命が長く燃えない構造を選ぶと良いでしょう。

一番のオススメは、自然災害に強い構造のRC(鉄筋コンクリート)造の家を建てるということですね。

それでは。

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竜巻と火災保険と地震保険と

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IMG_3706東京で災害に強い家を建てるなら RCdesign

目まぐるしい天気の東京です。

そんな今日は朝から書類作成、その後文京区本郷計画の現場へ、地鎮祭を行わせて頂きました。早朝に降っていた雨も止み、地震もあったりしましたが、まさに雨降って地固まる的な、素晴らしい地鎮祭になりました。お施主様にはお忙しいところ、また過酷な環境の中お付き合い頂きましてありがとうございました。さらにお心遣いを賜りまして、重ねてお礼申し上げます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。その後近隣挨拶廻りなど。

午後は文京区向丘計画のお客様とお電話、ありがとうございます。都市銀行さんと電話、司法書士さんと電話、関連会社さん来社打ち合わせ、信用金庫さん来社、機器メーカーさんと電話、板橋区弥生町計画検討、見積作成など。夕方は渋谷区神宮前計画検討、構造担当と電話、渋谷区東計画検討、北区西ヶ原計画検討など。

今日は久しぶりにヒヤッとする地震がありましたね。さらに一昨日に続いてまた竜巻の被害もあったようです。被害が大きくなければ良いんですけど。

ではこちら。

加入広がる地震保険 補償はどこまで必要か?

10年間で約9割増えた地震保険契約件数
損害保険料率算出機構によると、2012年度の家庭向け火災保険の新規契約のうち、地震保険に加入する割合を示す付帯率は前年度よりも2.8ポイント高い56.5%でした。12年度末の保有契約件数は1,500万件を突破し、この10年間で約9割増えています。
 
地震保険では、火災保険でカバーされない「地震・噴火・地震や津波による火災など」が補償されます。国と民間の損害保険会社で共同運営されていて、地震後の生活の安定を目的とし、大規模な地震災害の場合は民間保険会社で負いきれない部分を政府が再保険していることで成り立つ公共性の高い保険です。そのため、取り扱う保険会社による違いはありません。
JIJICO2013年09月04日14時31分

なるほど。

地震保険に加入される方が増えるのは非常に良いことですね。東日本大震災での経験や記憶もあると思いますので、この傾向が続くといいと思います。

さて、ここでおさらいですが、地震保険は火災保険に付帯する契約になりますね、主契約である火災保険の30%〜50%の範囲で加入することができ、「建物:5,000万円」「家財:1,000万円」が限度となります。

「それでは修復に足りない」と言われそうですが、、そもそも地震保険は地震で被災した人の生活の安定を目的にしている制度ですので、多額の保険金を設定することはできません。

そこで、最近は今まで補償できなかった残り50%について、別途加入できる保険商品が出来てきたようです。

もしも地震が起きた時、被った損害全額の補償を希望されている場合は、このような全額補償が可能な保険商品に加入するのも一つの方法ですが、これは民間保険会社の商品のため割高感は否めません。

さらに当然のことですが、大きな保険料を支払ったとしても、地震は起きないかもしれません。また、実際に被害が発生した時は、従来の地震保険と同じように、損害の度合いにより保険金が決まるため、被災しても全額支払われないこともありますので、その点も注意してください。 

ところで、先日もあった竜巻被害については何らかの補償があるのか、と心配になった人も多いかもしれませんが、通常の火災保険の約款に「台風」「旋風」「爆風」「爆風雨」と明記されているはずですので、竜巻も旋風として解釈され、一般的な火災保険で補償の対象となります。

いずれにしても、家や家財に何らかの被害が発生した時は、すぐにご契約の保険会社か、気の利く保険代理店に問合せをしてみてください。

ちなみに、火災保険料をお得にしたいなら、鉄筋コンクリート住宅がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。


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