東洋ゴム工業が製造・販売した建物の免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと国土交通省が2015年3月13日に発表した。このうち、データ偽装があった3製品については、同日付で大臣認定を取り消した。

これら性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に55棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性がある。

問題となったゴム製品は、建物の基礎などで使われる建築用の免震ゴム。伸縮して地震の揺れを吸収し、建物に伝わりにくくする役割がある。子会社の東洋ゴム化工品が製造していた。建築基準法上、設置には大臣認定が必要となる。
2015年3月16日 13時4分 J-CASTニュース

なるほど。

ここ数日テレビのニュースなどでも取り上げられていましたので、すでにご存じのことと思いますが、またしても建築業界全般の信頼を揺るがすこととなりそうで、とても残念に思います。

今回の件は、当該メーカーが2003年（平成15年）から2011年（平成23年）にかけて、大臣認定を受けた免震材料について、地震の揺れを抑える能力が大臣認定品よりも低い製品を販売していたというものです。

具体的には、等価粘性減衰定数・等価剛性の平均的な製造ばらつきが大臣認定で許容されていた基準値±10%を超えていたことが問題となっています。

今日までにこの装置が使われている公共施設などが公表されていますが、販売された免震材料は2052基で、該当建物の所在地は、高知県9棟、神奈川県6棟、愛知県6棟、東京都5棟、宮城県5棟などとなっています。

用途別では、マンション25棟、庁舎12棟、病院6棟など。規模は、15階建て以上のものが10棟程度（最大で30階建て）ということです。

公共施設はもちろんマンションでも、東日本大震災以降では免震装置を採用する建物が少なからず増えてきていたところだったと思いますので、自宅マンションが免震装置付きの方はさぞかしご心配のことと思います。しかし、おそらくは建物本体に影響のない方法で装置の交換が出来るはずですので、ご安心頂いても大丈夫だと思います。

ここで確認しておきたいのですが、この免震の他にも、地震に対する策としては制震と耐震という方法もあります。これらは用途や規模によって、地震に対する被害を最小限にすることを目的に、選択することになります。

一般的には免震が中大規模な建物の場合に検討され、制震はおもに高層建築、耐震は規模の小さな住宅などの建築物に採用されている方法です。

免震は建物本体と基礎の間に設ける装置で、地盤の揺れを建物に伝わりにくくするというものですが、建物の周囲に揺れた時の可動範囲を設けておかなくてはいけませんし、建物本体の強度は必要最小限に抑えられている場合もあります。

また、基本的に横揺れには対応しているものが多いようですが、縦揺れの場合にも安全という装置はまだまだ少ないように思います。制震についても、設置スペースの問題や、設計の難易度などもあり、実際の採用はまだまだ少ないですね。

耐震といえば、以前からある考え方ですので、もしかするとちょっと古い感じがしてしまうかもしれませんね。しかし、今のところ日本の耐震設計は世界でも最高レベルだと思いますし、コストパフォーマンス的にも一番有利で確実な方法だと思います。

特にＲＣ（鉄筋コンクリート）造の壁式工法なら、これまでに経験した地震で倒壊することはありませんし、建物が変形することもないでしょう。

先の東日本大震災でも体感した方が多かったんですが、変形しない建物で、比重の重たい建物の場合、建物の揺れも少ないということがわかっています。

比較的小規模な建物の場合でも、免震を望まれる方がいらっしゃいますが、市販されている免震装置であっても、建築基準法に適合しないものが多いので注意が必要です。


われわれのような設計者としても、建築業者としても、国のお墨付きという大臣認定を取得しているメーカーを信じることしか出来ない部分もありますし、建築主さんにとっては、それこそ全く予想も出来ない状況です。

業界ではこの大臣認定制度という仕組み自体が、すでに機能していないのではないかという疑問を持っている人も多いと思いますので、ここは私たち業界人からも制度の見直しを含めて、今後につなげる改革を求めて行きたいと思います。