住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

家賃

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

5年間家賃値上げ禁止とか。

賃貸住宅を建てるならRCdesign

晴れて暖かな東京です。

そんな今日は朝から法務局へ書類受け取りに、帰社後は日野市計画検討、資材発注、提携会社さんと電話、書類作成、久喜計画検討、お問い合わせ対応など。

午後は見積作成、解体屋さんと電話、南池袋計画のお客様とお電話、ありがとうございます。業者さんと電話、提携会社さんと電話、大田区北千束計画検討、荒川区西日暮里計画検討、お問い合わせ対応など。夕方は提携会社さんと電話、資料作成、ミーティングなど。

キンモクセイが香りますね。今朝は雪化粧した富士山が綺麗に見えました。

ではこちら。

「家賃5年上げちゃダメ」 ドイツ首都、高騰で行政介入

ドイツの首都ベルリン市の政府は22日、市内の民間の賃貸住宅の家賃について、5年間上げることを禁止する法案をまとめた。

ベルリンでは家賃が10年前の2倍以上になり、市民から悲鳴が上がっていた。行政による市場への大胆な介入といえ、不動産業者らは「社会主義に逆戻りだ」と批判している。
2019年10月23日 4時13分 朝日新聞デジタル

なるほど。

これはなかなか思い切ったことをするものですね。

今年の春頃にもニュースになっていましたが、その時は不動産会社の再開発を発端に大規模な抗議デモが行われたということでした。

詳しい状況や要因は定かではありませんが、多くの不動産投資による影響や移民政策による住宅不足など、固有の原因があるとは思いますが、それでも10年前の2倍というのは日本のバブル時代でもそうは無かったように思います。

もちろん今の日本では考えられないようなことですが、賃貸住宅にお住いの方にとっては、もちろん死活問題ですので、ある程度政治の介入も必要かもしれません。

報道によれば、一般市民や社会的弱者に配慮した政策ということで、14年以降の新しい物件を除く約150万戸の住宅が対象になる見通しだそうです。

このベルリン(人口約355万人)では市民の8割以上が賃貸物件で暮らしているそうで、中心部にある寝室2部屋の平均的なマンションの月額家賃は約1500ユーロ(約18万円)ということですので、それほど日本と差は感じないように思います。

今回の法律は議会承認を経て、2020年1月以降、適用される予定で、19年6月18日時点にさかのぼって5年間、家賃の引き上げを禁止するそうです。

家主が物価上昇率に応じた年1・3%の値上げができるのも、22年以降。違反した場合は最高50万ユーロ(約6千万円)の罰金が科されるというのも凄いですね。

また、築年数に応じた1平方メートルあたりの家賃上限も決められ、最高9・8ユーロ(約1190円)とされていて、既存の家賃が上限を20%以上上回っている場合は、借り主は家主に値下げを要求できるそうです。

家主や大家、投資家の方達にとっては、なかなか厳しい法律となってしまいそうですが、さすがに健全な市場とは言えなくなっている状況では、一度リセットされることも必要かもしれませんね。

不動産投資の難しさという感じもいたしますが、もしかすると10年前からベルリンに投資をされていたという方もいらっしゃるかもしれません。

日本の不動産投資もなかなか厳しい時代ですが、そんな中でもしっかりと収益を上げられている方もいらっしゃいますし、これからがちょっと面白いタイミングになりそうな予感もします。

賃貸経営をお考えの方にも、RCdesignはお役に立てると思いますので、是非お気軽にご相談ください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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アメリカの住宅事情に学ぶ。

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晴れ時々曇りの東京です。

そんな今日は朝から杉並区宮前計画検討、見積作成、豊島区駒込計画検討、信用金庫さん来社、サッシ屋さん来社打ち合わせ、板橋区徳丸6丁目計画検討、資材メーカーさんと電話など。

午後はメーカーさんと電話、資材発注、大工さんと電話、小金井計画検討、サッシメーカーさん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応、都市銀行さん来社、見積作成など。夕方は板橋区弥生町計画検討、電気屋さんと電話、出版社さんと電話、7丁目改修計画検討、見積作成など。

あっ、今日はコンビニでワンピの新刊を見つけたので、さっそくこの後読みます。

ではこちら。

過半数のアメリカ人が家賃の支払いと住宅ローンの返済に悩む

4日の情報によると、発表された最新の研究報告書によると、アメリカの住宅市場が徐々に回復している一方で、過半数のアメリカ人が上昇し続ける家賃の支払いと、モーゲージローンの返済に悩んでいるという。

非営利機関、ジョン・D&キャサリン・マッカーサー財団がHart Research Associatesに頼んで行ってくれたアンケート調査では、過去3年間で、52%のアメリカ人がバイトや医療費の支出削減などを通じ、住宅ローンの返済又は家賃の支払いに対処せざるを得なかったことが分かった。

全米不動産協会(NAR)のチーフエコノミスト、Lawrence Yun氏によると、住宅ローンの返済又は家賃の支払いはすでに難しい問題となっている。過去2年間で、アメリカの住宅価格が20%上昇したが、賃金は上昇していない。
新華ニュース 2014年06月04日17時26分

なるほど。

これはまたちょっと心配な記事です。

アメリカ発のこの手の記事を目にすると、またあのリーマンショックのようなことになるのではないかと、心配になってしまいますが、記事の中ではエコノミストいわく、住宅価格を低く抑えるため、新築住宅の供給量を増加させなければならない、と書かれていました。

確かに供給を増やせば、相対的に価格は下がるものだと思いますが、今回の調査では、持ち家の住宅ローンだけを対象にしたものではなく、家賃を支払っている場合も含まれていますので、全体的に住宅が不足しているということになるのでしょうか。

これまでアメリカの住宅について、その平均寿命は55年という数字が比較的信憑性のあるものだと思われますが、それでもまだ住宅が不足しているということは、いろんな形で住民が増えているということかもしれません。

記事によると、少なくともアメリカの住宅市場のうち15%が、一般住宅向けの住宅ローンの月間返済額が、世帯月収の30%以上を占めているそうで、特にニューヨークとマンハッタンでは77%を占めていると書かれていました。

77%って、ちょっと信じられない数字ですが、この数字を見ると、アメリカでも都市部に人口が集中してくる、という現象が進んでいるのかもしれませんね。

となると、数年後の日本でも同じような現象が起こるかもしれません。すでに東京をはじめとした都市部だけが、人口が増加しているという状況になっていますし、今後の少子高齢化を考えると、益々都市部に人が集まってくることになりそうです。

日本の場合は都心部でも、賃貸住宅のストックがかなりあり、空き家の数も相当数ありますので、今のところ住宅が不足するようなことにはならないと思いますが、今後は外国からの移民受け入れなどが現実になると、楽観出来ないかもしれません。

少なくても家賃負担や住宅ローンの支払いが、収入の70%を超えるようなことになってはいけませんね。ここはアメリカの政策などをじっくりと観察して、より良い日本、住みやすい日本を作っていただきたいものです。

時代に左右されず、一族が繁栄する住宅を建てるなら、RC(鉄筋コンクリート)住宅がオススメです。

それでは。

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