住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

建て替え

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

マンションが粗大ゴミになるとか。

東京で一戸建ての家を建てるならRCdesign

晴れて暖かくなった東京です。

そんな今日は朝から原稿作成、断熱材メーカーさんと電話、荒川区西日暮里計画検討、渋谷区千駄ヶ谷計画検討、見積もり作成、左官屋さん来社打ち合わせ、お問い合わせ対応など。

午後は業者さんと電話、資料作成、都市銀行さん来社打ち合わせ、5丁目のお客様とお電話、葛飾区新小岩のお客様とお電話、お問い合わせ対応など。夕方は解体業者さんと電話、横浜方面の不動産会社さんと電話、渋谷区西原計画検討、サッシ屋さんと電話、原稿チェック、ミーティングなど。

帰宅時には雨になっていました。

ではこちら。

ほとんどの分譲マンションはやがて「粗大ごみ」となる運命

滋賀県野洲市で築47年・3階建ての“廃墟マンション”が崩壊寸前のまま放置され問題となっている。かれこれ10年以上誰も住んでおらず、所有者の一部と連絡が取れないことから解体もできない状態だという。だが、こうした「空き家問題」は決して他人事ではない。近著に『すべてのマンションは廃墟になる』(イースト新書)がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、いよいよ現実味を帯びるマンション廃墟化について警鐘を鳴らす。
2019年2月20日 7時0分 NEWSポストセブン

なるほど。

なかなか恐ろしい記事ですが、区分所有の分譲マンションを所有されている方は、少なからず意識をしておく必要があるかもしれません。

記事にあった総務省の調査によれば、現在の日本には820万戸の空き家があり、そのうち約6割がマンションなどの共同住宅ということになっているそうです。

また、このうち国土交通省によると2017年時点で築40年超のマンションは72.9万戸あり、その20年後には、これが351.9万戸まで増えるということですので、社会的にも対策を考えておく必要がありそうですね。

都内や一部の都市では、マンションでも敷地自体の資産価値が高いので、建て替えや売却も可能だと思いますが、郊外に立地する分譲マンションの多くは、老朽化すれば資産価値がゼロどころかマイナスになってしまう可能性が高いようです。

記事にあったような問題を解決するために、2013年に施行された「マンション建て替え円滑化法(マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律)」では、全区分所有者の「5分の4」以上が同意すれば、建物を解体して土地を売却、区分所有状態を解消することができるということになりました。

また、2015年には「空家等対策特別措置法(空家等対策の推進に関する特別措置法)」が施行され、これは周辺に何らかの被害を及ぼしそうな空き家に対して、行政が「助言・指導・勧告・命令」などを行ったうえで、なお是正が見られない場合は「特定空き家」に指定することができ、指定後は行政が強制的に解体できることになりました。

しかし、これらの法律だけでは、まだまだカバーすることは出来ず、記事では幸運なほんの一部のマンションは建て替えられて元の住民も軽い負担で住み替えられるかもしれないものの、そういうマンションは全体の1%か、多くて2%だということです。

もしかすると、マンションをお持ちの方では、使わなくなったら貸せば良いと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、賃貸業界も入居者を探すのが大変な時代になっていますので、思うほど簡単ではありません。

マンションという建築物を、社会資本として活用することを真剣に考えて行かなくてはいけませんね。

それでは。

今日もありがとうございます。


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買い換えの無い世界とか。

東京で建て替えない家を建てるならRCdesign

くもり一時晴れの東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、書類作成、高田馬場計画検討、その後上板橋の不動産会社さんへ、打ち合わせなど、帰社後は提携会社さんと電話、日本橋の不動産会社さんと電話など。

午後は業者さんと電話、提携会社さんと電話、さいたま市南区計画検討、書類作成、ご近所のお客様にご来社頂き打ち合わせ、東池袋二丁目計画検討、見積作成など。夕方は資料作成、設備屋さん来社打ち合わせ、原稿チェック、見積作成など。

すっかり朝晩が涼しくなりましたね。ところが一部ではすでにインフルエンザが流行の兆しだとか。体調管理にはご注意ください。

ではこちら。

「買い換えなくてもいい世界」をつくろうとするスウェーデンの挑戦

スウェーデンでは近く、修理に対する「付加価値税」の減税について採決が行われるという。これによって同国は、「買い替え」が基本の経済に歯止めをかけようというのだ。

世の中には「計画的陳腐化」と呼ばれるものがあって、これがわたしたちの経済的・環境的破滅に大きく関わっているとされている。わたしたちが購入する製品は、脆弱で、どんどん壊れやすくなっている。そして、よく知られているように、修理するのは新しいものを購入するよりも費用がかかる。

これがいくらか発展の土台となっていることは、産業は物語ってきた。国民総生産を、そして雇用を増やすには、わたしたちは売って、売って、売りまくらなければならない、と。

しかし、スウェーデンはそう信じていない。ある革命的な法案をもって、人々の生活に直接的な負担を与え惑星を破壊するこの傾向を覆そうとしているのだ。

数カ月のうちに、このスカンディナヴィアの国は、修理に対する付加価値税を25パーセントから12パーセントに減らすかどうかを採決する。これは、スマートフォンから自転車、洗濯機からおもちゃまで、すべての修理に対して適応されるだ。さらに、消費者(むしろ、以後は「修理者」と呼ぶべきかもしれない)による支出については、申告に対してその半分が差し引かれる。
2016年10月10日 18時0分 WIRED.jp

なるほど。

これはなかなか素晴らしい挑戦ではないでしょうか。

確かにこれまでの世界では、計画的陳腐化というものがあったように思いますし、今もなお現在進行形で続けられていることだと思います。

これはもしかすると必要悪とでも言えるかもしれませんが、経済的発展と同時に日本のようなデフレが進行する中では、目先の価格が安ければ良いという風潮が、そういったしくみを作らせたように思います。

もちろんそんなしくみを、賢い大人達は十分わかっていますし、いつかはやめた方がいいことも感じているはずですが、それでも目先の消費という数字を追わずにいられないのが現状かもしれません。

今の日本では、非常に残念ながらこのような法案が出されることもないでしょうし、出したところで否決されてしまうように思います。

ここ最近のニュースでは、各地の地方議員が政務活動費を不正に取得していたり、国会議員の大臣ですら白紙の領収書でも問題無いという認識だったり、日本の政治は実は全く成熟していなかったのかと思わされる状況です。

もし今、記事にあるスウェーデンのような法案が日本でも提出されたら、国会では難しいでしょうけど、国民からの支持は一定の数字が得られるのではないか思うんですけど、いかがでしょうか。

国民の中には、家電製品を中心とした修理をするよりも新品を買った方がお得、という状態に疑問を持っている人も多いと思いますし、政治家の人よりも日本の未来に対して危機感を抱いている方も多いかもしれません。

記事によれば、今回の法案の目的は当然のことながら環境保護にありますが、スウェーデンでは1990年以降二酸化炭素の排出を23パーセント減らしていますし、さらに前進する覚悟でいるそうです。

さらに、この法案が成立すれば、修理産業という業界が大きく発展し、多くの雇用を生み出すということも想定されているそうです。

私が政治を語るのは些かおこがましいのですが、日本では国民に対して国の将来像を提示するようなことがもの凄く少ないように思います。

見聞きすることと言えば、対処療法的な今現在の問題をどうする、という議論だったり、過去の問題をいまだ引きずるものだったりが多い感じがします。

50年後の日本はどんな国になっているのか、明確な理想を掲げて、そのために今必要なことをしっかりと行っていく。そんな信頼出来る政治家が出てくれば、きっと日本は一致団結してもっといい国になると思います。

日本をもっともっと良い国にするために、建て替えの必要の無い鉄筋コンクリート住宅をオススメしています。

それでは。

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マンション傾斜の件とか。

ブログネタ
住まいの選び方 に参加中!
東京で安全な住まいを建てるならRCdesign

晴れの東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、徳丸6丁目計画のお客様にご来社頂き打ち合わせ、その後現場確認など。信用金庫さん来社、ガス会社さんと電話など。

午後は西台のお客様とお電話、世田谷区奥沢の鉄道会社さんへ書類お届け、帰社後は電気屋さんと電話、ご近所のお客様とお電話、日本橋の不動産会社さんと電話、渋谷区東のOBオーナー様とお電話、ガス会社さんと電話など。夕方は徳丸計画検討、中野区計画検討、台東区日本堤計画検討、ミーティングなど。

土曜日から神戸方面へ出張しておりましたので、ブログをお休みさせていただきました。申し訳ございませんでした。

ではこちら。

建て替えめぐり割れる住民 補修、買い取り、建て替え… 横浜の傾斜マンション

三井不動産グループが販売した大型マンション「パークシティLaLa横浜」(横浜市都筑区)が傾くという前代未聞の“事件”。国土交通省は建設業法違反の疑いがあるとみて、施工を担当した三井住友建設とデータを偽造した孫請けの旭化成建材に調査報告を求めた。建て替えか補修か買い取りか。人生を狂わせられる事態に巻き込まれた所有者の怒りはまったく収まらない。行政処分にとどまらず、刑事事件化も必至とみられる。

「三井ブランド」を信用して買った所有者の期待は、傾くという衝撃的な現実に大きく裏切られた。

問題のマンションは全4棟(全705戸)のうちの西棟で、手すりのズレにとどまらず、東日本大震災以降、ベランダに亀裂が入り、少しずつ増えている住居もあるという。

三井不動産側は全棟を建て替える方針を示しているが、「怖くて住めない」と買い取りを希望する住民、長期の引っ越しを迫られるため「補修で済ませてほしい」という居住者、資産価値の低下を避けるため、「建て替えを望む」層など3分裂している。

このマンションのような「団地型」で全棟を建て替えるには、区分所有者と議決権の両方で「全棟の5分の4の決議」と「各棟の3分の2の決議」が必要となる。

「建て替えでなくても、戸数が多いため、所有者の意思を統一するにはどれだけの時間がかかるか想像がつかない」とは都内の宅建士。統一見解が出るまで解決に向けた動きが全くとれないという「問題の棚上げ化」も懸念されている。
2015年10月19日 17時12分 ZAKZAK(夕刊フジ)

なるほど。

ある程度情報が揃うまでは、専門家として簡単にコメントが出来ない内容ですが、すでに社会問題化しそうな感じもしますので、ここでは今現在の個人的なコメントを書かせていただこうと思います。

実際に当該マンションにお住まいの方には、さぞかしご心配とご不安のことと、心中お察し申し上げます。

同じ建築業界に携わる者として、本当に信じられないような出来事というのが、率直な感想です。

建築という仕事は、基本的に性善説を前提にしていると思いますが、そこで働く人には高い倫理観が必要とされ、それを長期間続けることが、信頼につながってきたはずです。

それは今回のマンションに関わった不動産業者、建築業者、専門工事業者のいずれも社歴が長く、一般的に大手と呼ばれる会社も、中小企業の同業者も同じことです。

今回のニュースから、10年前の耐震強度偽装事件、いわゆる姉歯事件を思い出された方も多いのではないでしょうか。

当時もその事件性が徐々に大きくなる中で、関連業界だけでなく、国や行政も再発を防止するために、建築基準法の大幅な改正や倫理観の再教育などが行われるようになりました。

この事件でも、実際に不正を行ったのは構造計算を行った一人の建築士だったのですが、不正を見逃した行政や検査機関、不動産会社、建設会社なども、それぞれに責任の追及をされていました。

もちろん違法行為を行った者や、その行為に関わった者の処罰と偽装の再発防止措置を考え、実行していくことは大切なことで必要なんですが、社会や一般の方達の関心がこのことだけに集中してしまうことには、少々心配になる部分もあります。

業界に携わる者としては、どうして長年の信頼を裏切るようなことを行わなければならなかったのか、耐震偽装にしても今回の件にしても、思いつきで一個人が行うにはあまりにも大きな代償ですし、そこまでするメリットはどこにあるのか、という部分も明らかにして欲しいと思います。

今回の物件の完成時期から推測すると、耐震偽装事件が発覚した直後か少し前くらいに着工されたようですので、経済環境としては同じような背景があったのかもしれませんし、だとすれば何が個人を不正な行動へと動かせたのでしょうか。

現在では10年前よりも経済的な環境は改善しているようにも思いますが、一方では相変わらずの極端な人手不足と材料費の高騰など、工事の採算性という点では決して改善していないと思うと、業界全体のしくみや商習慣などにも、調査や研究が行われると良いように思います。

記事にもあるように、問題の解決というものがあるとすれば、それまでの道のりも非常に長いものになると思いますが、これもマンションという形態の難しさを感じさせるもののように思いますので、今後は日本でも急激に増えるであろう、マンションの建て替えをスムーズにするような仕組み作りも、同時に必要かもしれません。

どこまで事件としての広がりをみせるのか、犯人捜しや責任追及がとこまで及ぶのか、当該住民の方はもちろん、国民が安心して暮らせるようにしなければいけませんし、やはり事件の本質を究明していただき、再発防止につなげてほしいと思います。

ちなみに弊社の場合は、地盤調査会社、地盤解析保証会社、地盤補強施工会社各々を別の第三者として業務提携しており、適正な方法を確実に施工するとともに、行った工事に対する保証をお付けすることで、品質を担保していますし、万が一の場合にも住宅瑕疵担保責任保険が付保されていますので、どうかご安心ください。

日本の住まいがより良くなるよう、微力ながら尽くしていきたいと思います。

それでは。

今日もありがとうございます。

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