住まいはRC(鉄筋コンクリート)にしなさい!

東京で家を建てるならRC(鉄筋コンクリート)住宅。 (株)RCdesign(アールシーデザイン)社長の日記です。

建築基準法

いつもありがとうございます。ご愛顧感謝申し上げます。こだわりの一戸建て住宅や2世帯住宅、賃貸併用住宅の安定経営など、住まいに関するノウハウを株式会社RCdesignの代表井上がお届けいたします。

家づくり講座は建築手続きとか。

東京でコンクリートの家を建てるならRCdesign

晴れのち曇り夕方は雨の東京です。

そんな今日は朝からお問合せ対応、葛飾区新小岩計画検討、図面作成、不動産会社さんと電話、板橋区双葉町計画検討、解体業者さんと電話、板金屋さんと西台の現場など。

午後に帰社後は、5丁目のお客様宅へ書類お届け、板橋区泉町の現場視察、板橋区赤塚のリフォーム現場視察、お客様と打ち合わせ、帰社後は資料作成、お問合せ対応、大田区北千束計画のお客様ご来社など。夕方は原稿作成、ミーティング、板金屋さんと電話、図面作成など。

3連休の方は中日でゆっくりと過ごされているかもしれませんね。そんな中でも本日は11月最初の土曜日ですので、恒例の家づくり講座第348回をお届けいたします。どうぞお付き合いください。

さて、前回の記事の中で、あなたは『中間検査』や『完了検査』というものを初めて知ったかもしれませんね。

そこで、今日は建築基準法に基づく3つの手続きについてお話しします。

■建築確認
着工前に行われる書面による審査で、全ての建物が対象となります。
その建物の建築計画が法令に適合しているか、厳しくチェックされます。
建築確認の申請をした後は、大きな計画変更ができません。もし計画を大きく変更する場合は、再度申請する必要があります。また、地域や計画によっては各種条例などの事前手続きもあります。

■中間検査
文字通り、工事の途中に行われる検査です。
図面通りに施工されているかチェックします。
合格しないと、次の工程に進むことができません。
建築対象は、都道府県知事や市町村長が指定した建物です。
全ての建物が対象となるわけではありません。
ちなみに、個人の住宅の場合、木造3階以上の建物が対象になる自治体が多いです。

■完了検査
建築確認を受けた建物全てが対象となります。
合格した建物には『検査済証』が交付されます。
不合格の場合、違反建築物と認定され、施工停止命令、建築物の除去、修繕、使用制限などが命令されます。

この命令に違反した者や、構造耐力に関わる基準等の重大な規定違反を犯した設計者には3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます。

前回お話しした『竣工検査』は、業者とあなたが主役でしたね。傷や汚れ、使い勝手などを隅々まで調べるものでした。

しかし『完了検査』の目的は全く違います。建物が法に基づいて施工されているかを調べるものです。
設備の不具合や壁の傷などは無関係です。

なお、中間検査と完了検査は、施工業者と指定確認検査機関等の担当者で行います。あなたは、参加してもしなくても構いません。

しかし、もしご興味があって時間の都合がつくのなら、参加してはいけないものではありませんので、業者さんに相談してみてはいかがでしょうか。

それでは引き続き良い連休を。

今日もありがとうございます。


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辛坊さんの持論とか。

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晴れ時々曇りの東京です。

そんな今日は朝から品川区旗の台計画検討、見積作成、板橋区徳丸6丁目計画検討、ガス会社さん来社打ち合わせ、セキュリティー会社さん来社打ち合わせ、練馬区田柄計画検討、資料作成など。

午後は来客面談、板橋区坂下計画検討、見積作成、お問い合わせ対応、世田谷区奥沢計画検討など。夕方は台東区日本堤計画検討、世田谷区砧計画検討、ミーティングなど。

今日はまた冷え込みましたね、しかしこれからさらに冷え込み、明日明け方は0度の予想ですので、バケツに水を張っておきましょう。

ではこちら。

【辛坊持論】81年より前に建築の家に住んでいる皆さんへ

阪神・淡路大震災から20年、忘れられない光景があります。

震災発生直後から丸2日間務めたスタジオでのキャスターの仕事を終えて、先輩から借りた250ccのスクーターにまたがって被災地に向かったのは1月19日のことでした。広い国道は大渋滞で動きがとれず、裏道を縫うように一人、激震地を目指したのですが、そこには信じられない光景が広がっていました。西宮から芦屋に入った辺りから、震災の原因となった断層に沿って太い帯状に木造住宅が倒壊し、辺り一面がれきの山になっていたんです。

この光景は東日本大震災で津波に洗われた地域と似ています。でもハッキリと違うのは、数十軒に1軒くらいの割合で、ほとんど無傷の建物があったことです。最初はあまりの被害の大きさに思考が停止状態になっていたのですが、スクーターで巡りながら子細に観察すると、倒壊を免れた家には共通の特徴がありました。その後、さらに調べて、理由に確信が持てました。

それは、1981年の建築基準法大改正以降に建築された建物は、手抜き工事などがされていない限り、震度7の直撃でも倒壊しなかったということです。
2015年1月27日 18時45分 スポーツ報知

なるほど。

さすがは辛坊さん。なかなか鋭い観察です。さらにこういった発言力のある方に、本質を突いた発信をしていただけると、少しは国民の皆さんも考えてくれるのではないでしょうか。

さらに記事ではこう言っています。
震災当時、訳知り顔の評論家たちは「高層建築は危ない。震災は現代社会への警告だ」なんて論をあちこちに発表していました。私は違うと思います。活断層型地震に関しては間違いなく、最新の技術が命を救います。私は20年間言い続けています。「直下型地震では家がつぶれない限り、そう簡単に人は死なない」と。

確かに、専門誌等でも震災後すぐに現地で詳細な調査をしたり、被害が拡大した原因を追及するなどの記事が多く掲載されていましたが、ひとつのラインとして、1981年以降の設計基準が目安になります。

しかし、さらに専門的な見解としては、ピロティー形式の建物(柱だけで壁の全く無いかあっても極少ないもの)は倒壊してしまっていたことから、この震災以降さらに建築基準法の改正が続きました。

そしてひとつ付け加えておきたいのが、この1981年6月以降から2000年の建築基準法改正の施行実施までに建てられた家でも、大きな欠点を内包している場合があるということです。

それは耐震基準もそうなんですが、実はこの2000年までは、建築関連業界、不動産業界、金融業界においても、建物の完了検査を受けなくても大した問題ではない、という風潮があり実際に建っている建物が図面と違うことも暗黙の了解としてありました。

今では信じられないという感じですが、日本もまだまだ悪い習慣というか、一般的にもコンプライアンスや、耐震に対する意識が低かったというのも原因のひとつかもしれません。

そしてもうひとつ辛坊さんが言っていたこと。
境目は明快です。それは81年です。これより前の建物に住んでいる皆さん。お願いですから耐震診断を受けてください。多くの自治体で診断と補強工事に補助金を出しています。倒壊した建物の中で、生きながら迫りくる炎に焼かれた神戸の惨劇を繰り返さないために、これが今すぐできる唯一の対処法なんです。 ということ。

もちろん耐震性は大切です。しかしそれと同等に大切なことが燃えないということなんです。

もう国内の災害で同じような焼け野原の風景を見たくないと思いますし、燃えなければすべてを失うことはないんです。

art2-3今日は辛坊さんの持論をお借りして記事を書かせていただきましたが、弊社も20年前に決めてから守っていることがあります。それは鉄筋コンクリート構造以外での住宅は造らないということ。

それは大事な人を守るのが住宅だとの思いから、倒壊しない、燃えない家しか造ってはいけないのではないかとの結論からなんです。

日本に暮らすなら、RC(鉄筋コンクリート)造をお選びください。

それでは。

今日もありがとうございます。


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床下浸水の無い水害に強い家とか。

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良い天気の東京です。

そんな今日は朝から品川区豊町計画検討、お問い合わせ対応、大工さんと電話、中野区南台計画検討、電気屋さん来社打ち合わせ、税理士さんと電話、資料作成、文京区小石川計画検討、見積作成など。

午後は図面作成、台東区のお客様とお電話、ありがとうございます。水道屋さんと電話、提携会社さんと電話、出版社さんと電話、成増の不動産会社さんと電話、世田谷区砧計画検討、小金井計画検討など。夕方は大工さんと打ち合わせ、板橋区弥生町計画検討、豊島区駒込計画検討、ミーティングなど。

やっぱり昨晩の強風が木枯らし1号だったようですね。暖かくしてお過ごし下さい。

ではこちら。

「床下浸水がありえない、水害に強い家」=ユニバーサルホームが特集を公開

大雨による床上浸水、床下浸水などの住宅被害は、「もはや他人事ではない」と感じる人が増えている。近年の集中豪雨の多発は、都市化による都市構造の高度化などによって、特に1976年以降に都市部の水害被害は顕著に増加している。

このような状況を受け、新築一戸建ての注文住宅メーカーのユニバーサルホームが2014年10月28日、「建ててからではもう遅い! 水害被害の知られざる実態とその対策 ―床下浸水がありえない家― 」という特集ページを公開した。大型台風やゲリラ豪雨の実態をデータで検証し、改めて、家づくりにおける被害対策を考えるきっかけになる。

特集ページで紹介されているデータによると、2012年の1年間に発生した台風の数は25個で、日本に上陸した台風の数は2個だった。この時の住宅被害は合計で全壊356棟、半壊2539棟、一部破壊1930棟、床上浸水2956棟、床下浸水は1万327棟になっている。

さらに、ゲリラ豪雨などの集中豪雨などによる浸水被害も加えると、2012年には床下浸水が全国で約4万棟、床上浸水が約9000棟になる。1年間の浸水被害額は約1641億円と推定されている。
2014年10月28日 14時0分 サーチナ

なるほど。

さすが大手住宅フランチャイズです。しっかりとしたデータを元に住宅販売の後押しをしてくれています。

今回の切り口は「床下浸水がありえない、水害に強い家」ということで、記事によると木造住宅の基礎に工夫をしているようで、床下そのものが無い構造にしたようですが、耐圧版基礎とあまり変わりがないように感じました。詳細はご確認ください。

そんな中でも役に立つデータもありましたので、ご紹介しておきましょう。

実際に土砂や下水を含んだ汚泥が床下に浸水した場合、極めて不衛生で臭いも強いため、床をはがして土砂・ごみ等を取り除き、清掃・乾燥、消毒作業など、適切な修繕をしないと、そのまま家に住み続けることが困難になる。ところが、一般には保険でカバーされているのは、床上浸水(または地盤面から45センチメートル超)が発生した場合に限られ、床下浸水の汚泥の除去などには保険が適用されないことになっているそうです。

このため、水害から自宅を守るため、最も被害件数が多い「床下浸水」の対策が重要なポイントになるといえる。近年の集中豪雨の多発、都市化の進展による雨水流出量の増大、人口・資産の集中や地下空間利用の拡大等による都市構造の高度化などによって、都市部における水害被害が増えていることに注意が必要だとしています。

そもそも、建築基準法では、床から直下の地面まで45センチ以上の高さとすることが決められていますので、一般的な木造住宅の場合は床下浸水では保険が適用されない可能性が高いようです。

しかし、最近はバリアフリー設計や、構造的に耐圧版基礎を採用するなど、必ずしも地面から45センチも高くなっていない家も多くなっています(建築基準法的には対策をすればOKです)ので、実際には床上浸水となる場合も多くなっていると思います。

私が心配なのは、一度水に浸かった木材が再度乾燥する時に、変形や歪みが出てしまうことと、腐食が進むことが考えられる点です。

木造住宅の場合、基礎のすぐ上には土台となる木がありますし、そこには柱が立っていますので、この部分が浸水してしまうと、家全体の歪みや強度、耐久性にも影響が出てしまうのではないでしょうか。

水害はもちろん、あらゆる自然災害から家族と財産を守るなら、鉄筋コンクリート住宅が最適です。

それでは。

今日もありがとうございます。


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日本の建物は安全です。

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雨のち曇りの寒い東京です。

そんな今日は朝から社内ミーティング、その後お問い合わせ対応、書類チェック、構造担当と電話、豊島区駒込計画検討、大工さんと電話、小金井計画検討、板橋区弥生町計画検討、電気業者と電話、恵比寿計画検討など。

午後は板橋区弥生町計画の現場へ、その後お客様宅へ報告と打ち合わせなど、帰社後は渋谷区東のお客様とお電話、徳丸の不動産会社さん来社打ち合わせなど。夕方はセキュリティー会社さんと電話、豊島区駒込計画検討、その後池袋へ、信用金庫さんの会合出席など。

今日はヒノキが効いています。

ではこちら。

日本はいかにして「おから工事」を防いでいるのか?―中国メディア

中国国営新華社通信のニュースサイト・新華網は16日、「他山の石:日本はいかにして『おから工事』を防いでいるのか」と題した記事を掲載した。

16日付の参考消息によると、最近、浙江省奉化の高層住宅が突然倒壊し、1人が死亡、6人が負傷するという事故が起きた。近年、中国では同じような悲劇が繰り返されている。寿命が50年〜100年あるはずの建物がわずか2、30年でいきなり倒れる現象が続くことで、人々は建物の品質に対する不安を募らせている。
 
日本が東日本大震災に見舞われた時、記者は東京都内で車を運転していた。建物はかなり揺れたが、倒壊することはなかった。60年代に建設された首都高の高架橋もやはり大きく揺れたが、崩れなかった。被災地でも瓦屋根の損傷がほとんどない民家がたくさん見られた。日本の建物の質の高さに驚かされた。なぜ日本の建物は「長寿」なのか?
毎日中国経済 2014年04月21日11時04分

なるほど。

確かに、中国の建築技術も急激に進歩してきていると思いますが、まだまだその基準や規制という点では、日本と比べると遅れていると言わざるを得ない状況です。

ご存知の通り、地震大国日本では早くも1950年に「建築基準法」を定められました。その中身は、建材も国が認めたものでなければ使えず、規定に満たない建材が市場を出回ることはありません。

日本の建築基準法では建物に対して非常に厳しい各種規定を設けていますが、そのおかげで地震に対する安全性を確保出来ていたりする反面、実はその法律が古くから施行されているがゆえの矛盾点も多く存在しているように思います。

例えば、RC(鉄筋コンクリート)造の建物は、基本的にすべての建物で構造計算を義務づけられていますので、その建物の強度も証明されますが、こと木造住宅では、これまでの経験則を基に設計することが可能だったりします。

また、日本では実際に手抜き工事等により建物の品質問題を起こし、人命に関わるような事故を起こしてしまった場合、その建設会社はほぼ必ずと言っていいほど廃業に追い込まれるようです。

もちろん住宅には瑕疵担保責任保険など、法的な裏付けのある保証が必ず付与されるようなシステムも整備されていますので、より安心して家を建てることが出来るようになっています。

日本で家を建てるなら、安全性はもちろん、資産性も考えて、最低でもその寿命が50年以上のものを選ぶようにしましょう。 

是非中国でも良質なRC(鉄筋コンクリート)住宅を検討して頂きたいと思います。

それでは。

今日もりがとうございます。


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耐雪基準改正を検討とか。

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雲の多い東京は寒いです。

そんな今日は朝から社内ミーティング、渋谷区東計画のお客様とお電話、段取り、成増の不動産会社さんと電話、お問い合わせ対応、電気屋さん来社、豊島区駒込計画検討、練馬区田柄計画検討など。

午後は地盤調査会社さんと電話、図面作成、メンテナンス、文京区本郷計画検討、書類作成、板橋区弥生町計画検討、見積作成、提携会社さんと電話、渋谷区東計画検討など。夕方はガス会社さん来社打ち合わせ、渋谷区恵比寿2丁目計画検討、大工さんと電話、台東区上野桜木計画検討、北区西ヶ原計画検討など。

風が強いとアレも本格的に飛んできている感じですね、仕事効率が通常の3割ダウンです。

ではこちら。

国交省、建築物の耐雪基準改正が必要か検討へ

関東地方などで今年2月14〜15日に降った大雪で、建築物の崩落による死亡事故が7件発生していたことが、国土交通省のまとめでわかった。

同省は有識者による作業部会を設置し、6月をめどに建築物の耐雪基準改正が必要か検討する。

同省によると、死亡事故は群馬県で4件、埼玉、岩手、長野の3県で各1件発生した。ベランダや渡り廊下の屋根の崩落、車庫の屋根やカーポートの崩落などが原因だった。埼玉県富士見市では市立体育館の屋根が崩落するなど、各地で大規模施設の被害も相次いだ。

いずれも想定を上回る積雪が原因とみられ、同省の作業部会で事故原因の分析を進める。 
読売新聞 2014年03月10日15時13分

なるほど。

まあそれにしても、今年は本当に大変な2月でしたね。先月17日にも書きました(大雪で屋根崩落事故とか。)が、確かに積雪に対する備えという点で、これまでは豪雪地域などに限られていた部分もあります。

そこに30年に一度と言われるような大雪が関東地方でも降ったわけですが、今回の雪は単純に雪の重さだけではなく、そこに雨が染みこんだことが、被害を大きくした原因だと思います。

もちろん、これだけの被害が出た自然災害が、実際に発生したわけですから、恐らく今後も同等以上の積雪が起こる可能性を考えなければいけませんので、何らかの対策が必要でしょう。

しかし、雪国の方達のように、屋根に上って雪下ろしをしたりする習慣が無い関東地方では、より厳しい構造基準にせざるを得なくなりますので、そうなると建物全体の構造に影響がでそうですね。

日本の建築基準法は、世界的に見ても大変厳しいことで有名ですが、同時にそのわかりにくさも同様に有名です。これは最初にこの法律が作られてから、根本的な部分はそのままに、その都度制度の変更を行ってきた、いわばつぎはぎだらけの法律なんですね。

日本の住宅も、時代と共に変わってきていると思うんですけど、時には地震対策として屋根は軽い方が良いと言われたり、台風や竜巻に対しては、屋根を重くしておく方が良いとされますし、もし、関東地方でも豪雪地域と同等の耐雪基準ということになれば、どうしても屋根が重たくなってしまうかもしれません。

そうなると今度は地震に対して不利になってしまいますので、地震対策も一層必要になってくると思います。

結局スタート地点が家として最低限のレベルだったので、後から耐震性や耐火性などを求めるようになり、その結果いろんな部分に矛盾や歪みが出てきているように感じるんです。

2階建ての木造住宅は構造計算を必要とされていないのも、すでに時代遅れのように思います。今のように住まいに求められる要件や性能が高度になっているわけですから、長年の経験と勘だけで家を建てていては、安全を確保出来るか疑問です。

だったら、最初からしっかりと構造計算をしたRC(鉄筋コンクリート)住宅を建てておけば、安全性も確保できるし、長期間使用出来、資産性も見込めますので、間違いは無いと思うんですけど。

それでは。

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大雪で屋根崩落事故とか。

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良い天気になった東京です。

そんな今日は朝からミーティング、板橋区弥生町計画検討、成増の不動産会社さんと電話、和光市のOBオーナー様とお電話、見積作成、関連会社社長と電話、渋谷区東計画検討、お問い合わせ対応など。

午後は資料作成、ガス会社さんと電話、大工さんと電話、セキュリティー会社さんと電話、葛飾区新小岩計画のお客様にご来社頂き打ち合わせ、ありがとうございます。電気屋さんと電話、渋谷区恵比寿2丁目計画検討など。夕方は北区西ヶ原計画検討、文京区本郷計画、書類作成、板橋区徳丸6丁目計画検討など。

2週連続の大雪に見舞われた東京ですが、被害はございませんでしょうか。今週も怪しい雲行きですので、引き続き天候には十分ご注意ください。

ではこちら。

大雪 首都圏、相次ぎ屋根崩落なぜ 建物「脆弱」雪想定せず

東日本を襲った今回の大雪では、屋根の崩落の被害が相次いだ。

 水分を含んだ重い雪による負荷が屋根にかかったとみられ、専門家は首都圏の雪に対する脆弱(ぜいじゃく)性も指摘している。政府は16日、原因や対策を緊急調査することを確認した。

 防災科学技術研究所雪氷(せっぴょう)防災研究センター(新潟県長岡市)によると、今回の雪は8日の乾いた雪とは違い、水分を含んだ重い雪になったという。

 海上自衛隊の航空機が置かれた神奈川県大和市の民間会社の格納庫の屋根が陥没。横浜市の東急こどもの国線こどもの国駅ではホームの屋根が40メートル崩れた。東急電鉄は「雨が降り、雪の重さが増した」としている。

 芝浦工業大名誉教授(建築学)の三井所(みいしょ)清典氏(75)は「雪国と違い首都圏に雪の負荷を考えた建物の基準などがないことも背景にある」と話す。雪国は条例で数メートルといった雪の荷重に耐える屋根の強度を求めている。

 埼玉県富士見市の市民総合体育館のメーンアリーナは屋根が約2千平方メートル崩落したが、市によると、屋根は鉄骨製で平成24年の定期点検では異常はなかった。崩落した15日は「個人開放デー」で、崩落の1時間後には多くの市民が訪れる予定だった。市職員は「もう少し遅かったら、人命に関わるところだった」と話した。
産経新聞 2014年02月17日08時05分

なるほど。

本当に人的被害が無くて良かったです。あと少しでも遅かったらと思うと血の気が引く思いです。

それにしても、今回の雪では、記事の件だけではなく、自転車置き場の屋根やカーポートの屋根、商店街のアーケードやガソリンスタンドの屋根など、多くの被害が出てしまいました。

一般的にはきっと、こんな少しの雪くらいで屋根が潰れてしまうなんて、と思われるかもしれません。しかしながら、今回は多くの雪が降った直後に、比較的多くの雨が降ったという点で、想定外の条件だったと言えます。

建築基準法では、もちろん屋根に積もる雪の荷重を計算することになっていますが、積雪量1cmごとに1平米につき2kg以上とすることになっていて、東京23区では積雪量30センチと見込むことになっています。

まあ東京23区で積雪30センチというのも滅多に無いことですし、今回もそこまではいってませんでした。仮に30センチ積もった時で、1平米あたり2kgですから、60kgが1平米ごとに乗っているということになり、この程度までを想定した構造計算をしているわけです。

ところが、今回は積雪20センチくらいのところに雨が降り、雪が雨を吸った状態になりました。まるでスポンジに水を含ませたような状態になった感じです。

ちなみに水は1平米に1cmの水深だと10kgの重さになりますので、20センチの深さですと200kgが1平米あたりの重さになってしまいます。たとえば水を含んだ雪が半分としても100kg前後の荷重だったことが想像出来ます。

通常の構造計算では、部材の強度などに相応の余裕を持たせて計算されているはずですが、それをも超えた想定外の荷重に達したか、もしくは設計そのものや施工に問題があった可能性もあるかもしれません。

いずれにしても、想定外が起こるのが自然ですし、すでに起こったことはきっとまた今後も起こる可能性があるでしょうから、ここはしっかりと正確な原因の追及をして、今後の建物に反映出来るようにしなければいけません。

さらに、雪国では当たり前の雪下ろしですが、首都圏でもその基準や習慣の見直しを検討する必要があるかもしれませんね。

それでも当面、より強くより安全な住まいをお探しなら、是非RC(鉄筋コンクリート)住宅をご検討ください。

それでは。

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医療施設の建築違反とか。

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晴れても厳しい冷え込みの東京です。

そんな今日は朝からサッシ屋さんと電話、赤塚新町計画検討、図面作成、小金井計画検討、書類作成、業者さんと電話、豊島区南大塚計画のお客様とお電話、ありがとうございます。練馬区田柄計画検討など。

午後は図面作成、その後新河岸のお客様宅訪問お打ち合わせなど、目白の現場立ち会い、帰社後は提携会社さんと打ち合わせなど。夕方は目白のお客様とお電話、エコポイント、世田谷区世田谷計画検討、図面作成など。

東京も寒いですが、いよいよ明日からはロシアのソチで冬期オリンピックが始まりますね。選手ならびに関係者の皆さんの検討をお祈りしましょう。

ではこちら。

医療施設1700カ所で建築基準法違反 国交省まとめ

国土交通省は5日、全国にある一定規模の病院や診療所を緊急点検した結果、1割にあたる計約1700施設で防火扉が閉まらないなどの建築基準法違反が見つかったと発表した。

国交省は都道府県などを通じて是正指導を行っている。

緊急点検は昨年10月に福岡市の整形外科で10人が死亡した火災を受けた措置で、国交省から依頼された各都道府県などが実施した。

国交省によると、対象となった計1万6087施設のうち、1724施設の防火設備で建築基準法違反が確認された。最も多かったのは防火扉が適切に作動しないケースで910施設に上った。防火扉やシャッターが撤去されるなどした施設も430カ所あった。

また点検対象のうち、541施設が無届けで増改築を行っていたことも明らかになった。 
産経新聞 2014年02月05日18時25分

なるほど。

これは驚きと同時に、日本のいろいろなシステムが疲弊しているというか、長らく続いたデフレの影響だったり、医療機関といえども、建物の維持管理が難しいということを考えさせられました。

一般的に考えれば、医療施設は不特定多数の人が出入りする場所ですから、それ相応の基準であったり、安全対策がとられていて当たり前と思われるのではないでしょうか。

しかしながら医療施設といっても町の診療所から総合病院まで、その規模も様々ですので、求められる基準も違って当たり前なんですけど、少なからず安全に関する意識はもう少し高く持ってもらいたいと思います。

国土交通省は地方自治体に委ねられていた防火設備の定期点検の対象範囲を統一し、小規模の施設にも拡大する建築基準法の改正案を今国会に提出するとしていますが、ちょっと遅かったですね。

実際今の建築基準法では、一般の住宅以外で、集会場や病院、学校や共同住宅、店舗などの一定規模以上を特殊建築物として、様々な基準や規制を設けてありますが、中でも火災や非難に関する規定はしっかりしているものだと思います。

さらに消防法でも別途対策を求められますので、最近に建てられた施設であれば、基本的に安全といえるのではないでしょうか。

ただ残念ながら、古い施設ではその基準も古いままであったり、安全に対する意識も当時のままという場合もあるのかもしれません。マンションでも古い建物では、いまだにバルコニーに物置が置いてあったりして、避難通路を塞いでいるケースもあります。

asn800私の場合はショッピングセンターでも、映画館でも、当然病院でも、仕事柄出かけた先の施設ではまず最初に左のような避難口のチェックをしたり、その経路を確認したりしてしまいますが、これは一般の方にも是非オススメしておきたい習慣です。

建築に携わる身としては、とにかく建物は安全な場所であって欲しいと思っています。どんなときでも、一番安全な場所として、家はもちろん公共施設も建てられるべきではないでしょうか。

それでは。

今日もありがとうございます。


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シェアハウスの問題とか。

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雲多く蒸し暑い東京です。

そんな今日は朝から電気屋さんと電話、文京区本郷計画検討、信用金庫さん来社、豊島区駒込計画検討、金融機関と電話、書類作成、資材会社さんと電話、文京区向丘計画のお客様とお電話、ありがとうございます。

午後はガス会社さんと電話、ご近所のお客様来社、資材メーカーさん来社打ち合わせ、東久留米計画検討、郵便局、渋谷区東計画検討、業者さんと電話、図面作成、ミーティングなど。夕方は信金さんと電話、渋谷区東計画のお客様とお電話、ありがとうございます。渋谷区恵比寿2丁目計画検討、図面作成など。

さて、13日の金曜日の仏滅ですが、いかがお過ごしでしょうか。私は帰り道で黒い猫も見かけてしまい、帰宅したら奥さんに怒られました。きっと明日は良い日でしょう。皆様のご健勝をお祈りしております。

ではこちら。

脱法ハウスは「違法ハウス」 問われる刑事罰は?

問題視される「脱法ハウス」の実態
オフィスや倉庫と称して、細かく仕切られた「居住空間」を提供する「脱法ハウス」が問題になっています。各居室は1畳〜3畳の広さで、窓が無いか、あっても塞(ふさ)がれています。隣室との仕切壁も薄く、他室の物音が漏れてくるというような代物で、とうてい入居者のプライバシーは守れません。さらに、防火用設備や避難通路もお粗末で、火災や地震といった防災上の危険も指摘されています。
 
このたび、国土交通省が「脱法ハウス」について、「事業者が入居者の募集を行い、自ら管理等する建築物に複数の者を居住させる『貸しルーム』は、建築基準法の『寄宿舎』の用途に該当する」と判断し、「寄宿舎」の基準を適用して建築基準法上の指導を行うよう全国の特定行政庁(都道府県及び政令指定都市)に通知しました。
JIJICO2013年09月13日11時48分

なるほど。

もともとわかりづらく、矛盾も多い建築基準法ですが、建物の用途としては、各条文で共同住宅や下宿と同様に寄宿舎も取り扱われることが多いですね。

ということは、特定の家族だけが使用する一戸建ての住宅と、住人が短期間で入れ替わったりする場合では、安全や衛生などについて、考慮しなければいけないこともあります。

もちろん寄宿舎も住まいですから、居住や執務、作業などを継続する居室があるということですので、最低面積・換気・採光など、快適かつ衛生的な暮らしが送れることを求められます。

さらに防火性や遮音性の高い仕切壁も必要です。居室の面積は7岼幣紂陛豕都内の場合)、天井高も2.1m以上で、居室ごとに窓の設置が不可欠です。

これが報道された一部の賃貸物件では、窓や換気設備が無かったり、間仕切りも簡易的なもので仕切られている程度の部屋を貸していたということですので、建築基準法的にはその点で確かに既存不適格ということになりますね。

ちなみに、一定規模の建物で後から「シェアハウス」として使用する場合は「用途変更」の手続きが必要です。さらに、間仕切りを変更するなど内装に手を加える場合は、建築確認申請の手続も必要になります。

建築確認申請の手続きを怠り、勝手に工事を行うと、建築基準法違反として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」に処せられますので、注意が必要です。
 
一方、消防法では一般住宅より厳しい防火対策を要求していますので、こちらの対応にはより神経とコストが必要かもしれません。地域によっては自動火災報知設備の設置義務などが条例で拡大されていることもあります。

消防から防火対象物に対する改修・移転・除去等の措置命令を受けた場合、これに従わないと、消防法違反として「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」に処せられます。

さらに、これはあまり接する機会が無い条文ですが、「施設を設け1月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に該当することから、「下宿営業」として旅館業法の適用を受けることも考えられるようです。

「宿泊」とは寝具を使って施設を利用することで、宿泊者が寝具を持ち込む場合も含むそうですので。この観点から「脱法ハウス」は「下宿の無許可営業」に該当し、旅館業法違反として「6か月以下の懲役または3万円以下の罰金」に処せられることにもなりそうです。

確かに脱法とか違法とか、それに該当することもありますので、そこは真摯に法律を厳守しなければいけませんが、一方でそのような住居の需要があるということも認識しなければいけませんし、その住居を利用せざるを得ない状況があるとすれば、そこの問題も同時に考えなければいけないのではないでしょうか。

住まいに関わる仕事をしている身としては、すべての日本国民が、安全で快適な住まいに暮らせるようにしたいと思っています。

それでは。

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非構造部材に安全基準とか。

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いまだ梅雨空の東京です。

そんな今日は朝からお問い合わせ対応、都市銀行さんと電話、地盤調査会社さんと電話、渋谷区東計画検討、書類作成、関連会社さんと電話、北区西ヶ原計画検討など。

午後は税理士事務所さんと電話、小金井市計画検討、見積作成、ミーティングなど。夕方は池袋の不動産会社さんと電話、豊島区駒込計画検討、鍛冶屋さんと電話、原稿作成など。

確か天気予報では雨だったはずなのに、午後は青空もありました。

ではこちら。

つり天井に新たに安全基準…関係法令見直しへ

東日本大震災で現行の建築基準法では安全基準が定められていない、つり天井や間仕切り壁などの非構造部材が落下、倒壊したことが原因で、少なくとも8都県で計6人が死亡、11人が重傷を負っていたことが国土交通省の調査で明らかになった。

今後も巨大地震の発生が予想されることから、同省では近く、新たな安全基準を公表。来年4月に、つり天井を対象とする関係法令を見直す方針だ。

同省では、津波の浸水域を除く「震度5強」を上回る揺れを観測した地域を対象に調査を実施。この結果、東京都や宮城、福島、栃木県などで死傷事故が発生していた。室内の間仕切り壁が倒壊して下敷きになったり、天井からつるされた配管などが落下したりしたことなどが原因で死亡事故が見つかったほか、つり天井の崩落は、ショッピングセンターの大型施設で発生していた。
読売新聞2013年08月01日15時11分

なるほど。

ようやく震災を教訓にした新しい基準が出来そうです。

しかし、記事にもあるように、文字で表現するとなると、非構造部材でつり天井とか間仕切り壁とか配管とか、そんな表現になりますが、一般の方にはなかなか理解するのが難しい話かもしれません。

ちょっとチャレンジしてみると、一般的な木造住宅やオフィスビルなどの場合、柱と梁というフレームがあり、このフレームが荷重や地震などの外力に対応しています。

その中にプランに応じた間仕切りがあり、キッチンやトイレなどの水道設備、照明やエアコンなどの電気設備が配置されるわけです。

もしかすると何処かのショップ、洋服屋さんやレストランなどで見たことがあるかもしれませんが、天井に大小のパイプが行き交っていて、機械関係も上の方からつり下げられている風景です。

これを良しとする場合はそのままでも良いんですけど、一般的にはそれらを隠すために、天井を造ることになりますので、それが吊り天井と呼ばれるものですね。

やっぱりなかなか伝わらないですね。すいません。

まあそんな部分なんですけど、現行の建築基準法では、建築物を支える柱、梁、壁など構造部分については、一定の強度を保つことが義務付けられていますが、この非構造部材は構造部分とは関係がないために、安全基準が定められていませんでした。

ところが、非構造部材の中には、大型の配管や照明施設、空調設備など落下すれば大きな事故につながりかねない重量物も多く含まれており、今回やっと国交省でも安全基準の導入が必要と判断したようです。

本来は人命を守るための建築物によって、被害に遭ってしまったということは、非常に残念ですし、やはり繰り返してはいけないと思いますので、何らかの規制や基準は当然に必要だと思います。

しかし、行き過ぎた規制や複雑怪奇な証明書類の要求などは、ちょっと注意をしていただきたいところです。

何かを隠すためだったり、過度なデコレーションなど、なるべく余計な工事をしないようにするだけでも、十分効果がありますし、それはコストにも反映されるんですけどね。

弊社では、そんなことも意識しながら設計を行っていますので、住まいづくりをお考えなら、是非お気軽にお問い合わせください。

それでは。

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