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晴れて暖かくなった東京です。

そんな今日は朝からシステムチェック、中野区大和町計画検討、セキュリティー会社さん来社打ち合わせ、文京区大塚計画検討、図面作成、見積作成、中野区上鷺宮計画ではコンクリート打設など。

午後は資料作成、信用金庫さん来社打ち合わせ、文京区根津のお客様とお電話、家具屋さんと電話、お問合せ対応、葛飾区新小岩計画検討、見積作成など。夕方は荒川区西日暮里計画検討、文京区根津計画検討、ミーティングなど。

昨日の強風ですっかり飛んでいったと思ったら、まだ飛んでますね。

ではこちら。

フランスで「危険な電磁波」を理由に中国製携帯がリコール

フランスの通信大手「オレンジ（旧フランス・テレコム）」は、同社が販売する携帯電話「Hapi 30」が高レベルの電磁波を放っていることを理由に、リコールするとアナウンスした。

オレンジがこのような決定を下すのは初めてのことだ。Hapi 30は旧式の折りたたみ式の携帯電話で、既に9万人のHapi 30購入者宛てにリコールの案内が送付されたという。

Hapi 30は中国の寧波市にある「Mobiwire」の工場で生産されている。この機種の単位質量当たりの電磁波量は2.1 W/kgに達しており、欧州の安全基準の2 W/kgを超えている。米国の連邦通信委員会（FCC）は携帯電話の電磁波の許容範囲を1.6 W/kgまでと定めている。
2018年4月12日 6時30分 Forbes JAPAN

なるほど。

これはまたちょっと注目したいニュースですが、原子力に依存しているフランスでも危険な電磁波は許されない基準をちゃんと持っているんですね。

しかも比較的普及している携帯電話をリコールにするとは、何か大人の事情があるのかわかりませんが、国民としては信頼出来る対応だったのではないでしょうか。

もちろん日本でも一応基準は設けてあり、総務省のＨＰなどで確認できますが、我が国の電波防護指針の基準値は、ＩＣＮＩＲＰ（国際非電離放射線防護委員会）が定める国際的なガイドラインと同等ということです。

国際的なガイドラインは、がんや非熱効果に関する報告を含む、専門家による評価を受けたすべての科学文献を評価することにより策定されており、欧州をはじめとして広く国際的に利用されているとしています。

これまでの日本もそうだったように、世界的にも携帯電話の電磁波は、一般的にはさほどの脅威とはみなされていなかったと思います。

しかし、記事によれば数週間前にアメリカの「国家毒性プログラム（National Toxicology Program ）」のラットを用いた研究結果が明らかになり、携帯電話の電磁波が心臓腫瘍や脳腫瘍を引き起こす可能性が指摘されたということ。

また、今年のはじめにはドイツのドイツ連邦放射線防護庁（BfS）という組織で、携帯電話の機種ごとの電磁場を調査したレポートが発表されていて、電磁波量が多い16の機種の多くは中国製で、ファーウェイやOnePlus、シャオミ、ZTEといったメーカーの製品が選ばれたそうです。

残念ながら、アップルやノキア、ソニー、ブラックベリーの端末も16位以内に入っていたということですので、性能の向上と共に周囲に与える影響も大きくなっているのかもしれませんね。

日本においては、最近の国会などを見ている限り、同様の状況だとしても、正確な情報が伝えられるか、少々疑問に感じてしまいます。

行政機関の信頼性が比較的低い日本では、フランスのようなリコールが発表されることを待っていては、正しい判断が遅れてしまうこともありますので、このような情報は自ら収集して対策を考えなければいけません。

目に見えないものに対しては、なかなか承認しない国民性もありますが、女性や子どもに対しては、少なからず意識をするようにしたいものです。

電磁波対策にも住まいはＲＣ住宅がオススメです。

それでは。

今日もありがとうございます。